太陽の道

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• 労働力確保の為の保育所不足

  私は憲法９条改正に断固反対です。私は自衛隊の海外派兵に反対です。私は集団的自衛権の行使容認に反対します。　皆さん、お早うございます。今日も暑くなりそうですが、水分補給や上がった体温を下げる工夫を忘れないでくださいね。日陰を歩く、こまめな休息や水分補給など注意できることが沢山あります。参議院議員選挙が終わり（結果は残念でしたが）東京都知事選が盛り上がっています。争点を見てみると『保育所不足解消のあれこれ』が議論に上がっています。保育所不足は相当に深刻で働きたい女性の一番の悩みが子供を安心して預ける場所がないことです。入院中も看護師の悩みを聞くと保育所不足でした。（保育料も高いですね）『保育所不足』。。。働きたいママと子供の養育の問題は大きいです。個人的意見を言えば、子供が小さいときはママと一緒に過ごして欲しいですが、そうも言ってられない事情もあります。その一番の理由が一家の収入でしょう。一家の柱であるパパの給料が上がらない。上がらないだけでなく雇用も不安定で『いつ辞めさせられるか分からない』心配もある。子供に豊かな暮らしを与えたい。自分たちも不自由なく暮らしたい。そんな風に考えれば、働きたい若いママが増えても不思議ではない。しかし同時に産業界にとっても『労働力の不足』は大きな問題である。団塊の世代は高齢者になり引退していった。（給料の高い高齢者を雇うのは企業も嫌だろうしね）少子高齢化の日本では労働力が増える可能性は無い。そこで産業界が目を付けたのが結婚し子育て中の若いママなのです。若くて安く雇える労働力。。。（残念ですが）産業界が望む労働力だと考えます。若いパパである夫を安く使い、若いママに参加してもらい労働力不足を補ってもらおうというのが産業界の計算なのだろう。収入ＵＰを望む若い夫婦の希望にも合致する。しかし私には不思議に思うことがあります。需要と供給の原理からすれば、少ない労働力の日本では労働者は優遇されるべき筈なのに労働条件は悪くなる一方である。それ故に若いママは働いて収入を補おうとするのである。悪く考えれば産業界は最初から労働条件を悪化させておいて若いママの労働力の社会参加を促し、産業界が懸念していた『労働力不足』に当てようとしていたのではないだろうか？その結果、今の保育所不足問題が起きたのではないだろうか？そして、その保育所不足問題を（あたかも）政治の争点にして取り上げ、またもや税金を使って解決しようとしているのではないだろうか？　保育所不足問題が本当に政治の問題なのだろうか？税金で解決しないで若いママの労働力を必要としている企業内に保育所を作るべきではないだろうか？そうすればママと小さな子供はランチタイムにも会えるし、離れている時間が少なくて済むだろう。健康状態が気になるときも傍にいるから安心だろう。労働者には良いこと尽くめのように見えるが一つだけ問題がある。それは企業側が費用を出さなければならないことです。保育所不足問題を政治課題にして解決すれば『税金』で解決できるのです。しかし若いママの労働力を必要としているのは間違いなく企業側です。であれば、企業が保育所施設を作って若いママに働いてもらうのが順当だと考えるのですが、どうだろうか？企業にとって都合のいい政策ばかりが多過ぎます。国民は『良い政策』『悪い政策』に関わらず常に『税金』という費用の負担をさせられる。これでは幾ら増税されても間に合わないだろう。私は（ママと子供ためにも）企業内保育所の設置が重要だと考えます。皆さんは、どうでしょうか？

  2016.07.20

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• ７月１０日選挙に行きますか

  　皆さん、おはようございます！選挙期間中ということもあって外に出ると大声を張り上げて自分の主義主張を訴えている候補者を見る。しかし有権者が立ち止まり耳を傾けるのはテレビに出るような人くらいで残りは歩調を緩めることもなく立ち去っていくのが普通だろう。候補者以外は何故か？あまり盛り上がらない選挙になっていると感じるのは私だけだろうか？あっ、もう一人いましたね。支持者たちです。支持者たちは相変わらず電話攻勢や僅かな知人を見つけては声を掛け捲っているのだろう。大部分の人たちには迷惑な話だが本人たちは必死である。先日も駅前からタクシーに乗った直後から政治の話をし始め（勿論、現政権＝自公の応援である）こちらが話を替えるまで僅か数分の距離にも関わらず話し続けていました。手馴れた会話と応対を考えると計算された選挙活動なのだろうと思えます。勿論、愛想のいい運転手である。選挙になると僅かなツテを頼って（大昔の同級生などが）電話をかけてくる。『ごめんねぇ～、こんな時ばかり電話して～』と言いながら選挙応援を頼むのである。受ける側も手馴れたもので『いいのよ～、頑張ってね～』と対応し手短に終わらせようとする。中には久しぶりの会話を楽しむ余裕のある人もいる。何せ相手は愛想がいいのだから利用しないて手はないと考えるのだろう。。。笑そんな毎度の光景にうんざりする人はいないのだろうか？　『そんなの受け流していればいいのよ』と知人は言いますが、それでいいのだろうかとも（毎回）考えてしまいます。嘘の電話に嘘の対応。何だか自分が悪い人間になっていくようで怖い気がしてしまいます。今の社会が悪いと思えば、それを変えることが出来る唯一の機会は『選挙』です。税金が高い。原発再稼動が行われているのが心配だ。集団的自衛権を行使して他国のために戦争をしようとしているのが心配だ。非正規で働く自分の将来が不安だ。今の社会に希望が持てない。株価を上げるために使われる年金が心配だ。何より『このままで行けば日本は必ず破綻するだろう』という不安。それらを解決するための方法を選ぶのが『選挙』なのです。議員を選ぶという行為を軽く考えないでください。自分たちの未来を決めるのが選挙なのですから。このまま現政権（自公政権）が選挙に勝てば、今起きている不安なことは全て国民が容認したことになります。政権は国民の『信任を得た』と言って自信を持って今の政治を続行し、更に自分たちの目指す社会を作ろうとするでしょう。国民の多くが感じている『破綻へと向かう日本』になるのです。今現在自公政権を応援している人たちも今回だけは考え直してみることは出来ないだろうか？原発再稼動のこと。増税のこと。集団的自衛権のこと。。。。それらに反対なら今回の選挙では投票しない選択肢もあるのではないだろうか？自公政権を応援している人たちだって何でもＯＫという訳ではないだろうと思うからです。盛り上がらない今回の参議院選挙ですが、実は日本にとって大きな曲がり角に来ている選挙でもあると思います。今回の第２４回参議院議員通常選挙は７月１０日（日）です。もし当日に予定がある人は期日前投票に行ってください。普通の選挙と同じやり方で７月９日（土）まで投票が出来ます。選挙権を行使することは非常に重要な国民の権利です。だから必死になって選挙前になると電話が来るのです。参照ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/2016senkyo/voteother/#advanced私は集団的自衛権の行使に反対です。原発再稼動に反対です。増税に反対です。

  2016.07.03

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• 集団的自衛権容認を許さない

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。戦後日本の安全保障が根底から変わります。戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史は終わります。　皆さん、お暑うございます！テレビを見れば（ＮＨＫ）、国会の安保法案の論戦が毎日続いているようです。暑い中、ご苦労様だと思います。しかし暑い中ご苦労様だとしても『暑い中、国会論戦を頑張ったのだから（集団的自衛権を含む）安保法案を成立させてもいいだろう』とはいかないです。憲法違反が明確である（日本の未来を大きく変えるであろう）安保法案を『頑張った』からという理由で成立させる訳にはいかないからです。どんな頑張って論戦しても多くの国民の意思は『駄目なものは駄目』なのです。これだけ専門家や知識人、国民から反対されている（集団的自衛権を含む）安保法案を成立させようとする政府自民党には驚くばかりです。〇〇時間以上の質疑応答をしたのだからいいだろう！！と言うことが採決のタイミングにするのだろう。これだけ質疑応答したのだから採決してもいい頃だ！　そういうことを言う気だろう。その採決理由を作るために今の質疑応答を政府（自民党）はしているのです。結果ありきの今の論戦は本当の論戦ではありません。何故なら否決の可能性を考えない質疑応答だからです。６０日ルールを利用しても自動的に法案成立は出来るし、衆議院同様に（十分に議論したのだからという理由で）強行採決も可能だからです。ですから集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は衆議院同様に参議院でも成立する可能性は非常に高いのです。衆議院可決後、与野党限らず国会議員の多くは『国民の理解は低い』ことを認めています。それでも強行採決、参議院での法案成立を急ぐのだろうか？　不思議ではありませんか？本当に必要な法案だというのなら（日本国の安全保障を大きく変換させる法案なので）憲法改正等を含めて十分な議論と国民の理解、プロセスの正当性などが必要だとは思いませんか？これだけ日本国の根幹を変える法案でありながら『国民の理解は低い』と多くの政治家が理解しながら無理やりに成立させなければならない理由は何だろうか？？　少なくとも日本国民の為ではないだろう！！集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に賛成の人も今のやり方がいいとは思わないだろう。正当な手順を踏んだ法案成立が必要だろう。急いで強行採決するような法案ではない筈です。さて、その国会論戦ですが（毎日やっているので）聞く機会もあると思います。怒らないように丁寧に答えている安倍首相には改善の余地が見えますが答えている内容は説得力がないように思えます。どれもこれも（危険は）今と変わらないと答えているようで、それならば何故『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』の早期成立が必要なのだろうかと疑問に思ってしまいます。自国の為、国民の為と言うなら『自衛権の範囲』なので憲法９条の今の解釈で十分に対処できるからです。『集団的自衛権の行使容認』は他国の為に戦争に行くことなので今回の法案とは大きく違います。議論を尽くせば（国民に）理解してもらえるという類の問題ではないです。戦争をしない国だった日本が戦争の出来る国になるのです。日本国の大きな基本の転換なのです。『〇〇時間議論したから十分だ』という類の話ではないのです。日本は夏休み・盆休みなど大きなイベントが目白押しです。そんな中で今回のような『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』に関心を持ち続け、反対の意思表示をし続けることは大変だと思います。政府自民党の狙いもそこにあると私は思っています。それでも日本国の一大事です。我が子が..孫が..戦地に行って人殺しをする事態になる可能性を認めるか認めないかの分かれ目なのです。多くの国民が反対の意思表示をすることが法案成立に圧力をかけることになり、法案に反対している野党の助けにもなる筈です。もし多くの国民の反対にも関わらず『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』が成立すようなことがあれば、日本国憲法９条の崩壊と同時に日本国憲法の基本である『国民主権』も崩壊してしまう可能性があると思います。杞憂でしょうか？『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』は衆議院を７月１６日強行採決され成立されました。９０日ルールでは９月１４日に参議院で成立されることになります。この『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』を成立させたくはないですね。特に若者たちが反対してほしいです。何故なら戦地に行くのは若者だからです。集団的自衛権の行使容認が憲法下で成立するならば、同じように憲法下で『徴兵制』の導入も出来ることになるだろう。強制的に軍隊で人殺しをさせられるのは『若者たち』なのです。『戦争をしようとするのは老人たちであり、戦争で死ぬのは若者たちである』とは米国の老兵の言葉です。戦争法案に反対の人たちは意思表示をしましょう。賛成の人たちも憲法違反であるので憲法改正をしてから法案成立を試みて下さい。それが正当な方法ではないですか？多くの国民は今回の『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』に反対の意思を表明しましょう。　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。戦後日本の安全保障が根底から変わります。戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史は終わります。

  2015.08.04

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• 強行採決させるのか安保法案

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、おはようございます！怖いことですがトチ狂った政府与党が今日、『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』を強行可決するというのです。何が何でも成立させたいのは皆さんも気が付いているように『集団的自衛権の行使容認』です。簡単に言えば日本の軍隊を海外に派遣して戦争状態に置くということです。危険なところには（戦闘地域には）行かないとか、今までと変わらないとか『心配ない』と言うのが政府与党の回答ですが、それならば『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を強行可決する必要』は無い筈です。今までと変わらないなら今まで通りでいい筈でしょう。著名な多くの憲法学者や知識人たちが『今回の安全保障関連法案は違憲』だと声をあげています。歴代の内閣法制局長官が『今回の安全保障関連法案は違憲』だと声をあげています。多くの国民が調査で『今回の安全保障関連法案の議論は尽くされていない』と意思表示をしています。多くの反対デモも行われています。久しぶりに多くの国民が声をあげています。にも拘らず、政府与党は今日、安全保障関連法案を『強行採決する』と言うのです。戦後日本の安全保障が根底から変わるのが今回の『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』です。戦後の日本が守り続けてきた『不戦への誓い』（二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓い）が崩壊する訳です。民主党政権から自公政権に戻った直後の自民党２０１４年の運動方針では靖国神社参拝についての項目で『不戦の誓い平和国家の理念を貫くことを決意』との文言が削除されたのです。安倍政権は初めから『安全保障関連法案を強行採決する』ことを目指してきたのです。そう考えれば異常なまでの中国や韓国の『領土侵犯』の報道も頷けるというものです。（それが事実だとしてもです）　ネットでも複数ＩＤを駆使しながら単純なナショナリズム高揚を目指していた人たちのことも理解出来ますね。憲法違反の『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案』をゴリ押しで成立させようとする今の自公政権は異常だとしか言いようがないです。そして幾ら連立政権とは言えども公明党は今回の憲法違反の法案の強行採決にただ従うだけなのだろうか？　何故反対しない？　それとも『憲法違反では無い』と言う意見なのか？　最後に『強行採決』を許さないという声をあげようではありませんか？どんな方法でもいいので反対の人は声をあげましょう！！　何故なら私たちの国家なのだからです。もし更なる議論が必要なら（時間はたっぷりあるのだから）次の国会でも（そのまた次の国会でも）いいではありませんか？　多くの国民が納得する時間が必要な重要法案だからです。そして憲法違反の法案を成立させたいと思ったら、まず最初に憲法改正からするのが筋だろう。手順を無視して、憲法違反も無視して法案を強行採決するのは先進国とは思えない所業だと言わざるを得ない。 　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.07.15

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• さあ審議は尽くした→採決だ

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、こんばんは！^^今日のタイトル『さあ審議は尽くした→採決だ！』を見れば、私が『安全保障関連法案』に賛成だと誤解される可能性があるので予め申し上げておけば、私は　反対　ですのでお間違えのないようにお願い致します。さて集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案については多くの人が勇気を持って反対の声をあげだしています。心強いことです。その中でも昨年ノーベル物理学賞を受賞された赤崎勇・名城大教授（８６）の反対の声に勇気付けられます。心ある知識人が政府の提出した法案に反対するのが（どんなに）大変なことであるか（不利益を被ることであるか）皆さんは想像がつくだろうか。政府与党を支持する人たちによる妨害や嫌がらせは呆れるほどです。また（それの妨害や嫌がらせを）言ったところで大人げないと受け取られるのが関の山なので多くの人は泣き寝入りするしかないことが多い。（個人で対処するしかないのです）　そんな恥知らずな人間が意外と多いのが今の社会です。だからノーベル物理学賞受賞である赤崎勇氏であっても例外ではないと思います。これから多くの妨害や嫌がらせがあると予想します。そんな不利益を受けるのを覚悟しても黙っていてはいけないという『覚悟』を持っての発言だと思います。そんな覚悟を持って何故、発言するのか？　東京新聞に答えが載っていました。（引用始まり）　青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実現により昨年のノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大教授（８６）が２日、本紙のインタビューに応じ、空襲で九死に一生を得た自身の戦争体験を打ち明けながら、反戦への思いを語った。集団的自衛権の行使容認など、日本が守り続けてきた平和主義の在り方を変容させかねない安全保障関連法案について「絶対に反対です。歯止めが利かなくなる危険があります」と力を込めた。　（今村太郎）　赤崎さんは特攻隊の出撃拠点だった鹿児島県知覧（ちらん）町（現南九州市）の生まれ。鹿児島市に住んでいた旧制中学時代には、学徒動員で旋盤工として潜航艇の部品などを作っていた。一九四五年の鹿児島大空襲では実家が焼夷（しょうい）弾により全焼。焼け野原で機銃掃射を受けた経験などから反戦への思いは強く、学問に励む時間を奪われたつらさを振り返り、「いかなる理由でも戦争はいけない」と語気を強めた。　また他国を守るため、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認について「自国に踏み込まれたら自衛するというのが、自衛隊の本来の在り方。専守防衛に徹するべきです」と強調した。「戦争は偶発的に起きる。銃を持っていれば、どこでもありうる。（海外での武力行使によって）日本も巻き込まれかねません」と懸念を示した。（引用終わり）　（７月３日　東京新聞より）参照ＵＲＬ：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070302000243.html本当に憲法９条で禁止している集団的自衛権の行使容認を認めていいのだろうか？政府の対応を見ていると『８０時間以上の審議を尽くした』『９０時間を超えれば採決をしてもいい』そんな話が聞こえてくる。何としても集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法制改正案を成立させようというのだ。戦後日本の安全保障を根底から変える法案を『〇〇時間の議論を尽くせばいい』『〇〇時間以上なら採決してもいいだろう』『歴代内閣法制局長官が憲法違反だと言っても関係ない』『憲法学者が憲法違反だといっても関係ない』 『私が..私が..リーダーシップのある私、安倍首相が憲法違反ではないと判断したのだから合憲だ！』という訳です。それでは『いつまで議論すればいいのだ』という人がいます。議論しても審議が尽くされないと分かったら法案を取り下げるのが普通ではないだろうか？　 数で圧倒する採決を目指す通過儀礼が『審議』ではないだろう。強行採決するための言い訳が『審議時間』ではないだろう。憲法９条に違反する。審議は尽くされない。国民も納得しない。それならば法案を廃案にするべきだろう。アメリカと財界のために自衛隊を海外に出そうとする今の（集団的自衛権の行使容認を含む）『安全保障関連法案』は廃案にするべきだと思います。そして反対する意思表示を国民もしなくてはならないです。今の自公政権に投票した国民も今回の反対の意思表示をしなければならないです。どうするのか？　それはあなたが投票した議員に『反対』の意思を伝えることです。自分の意思を伝えることは勇気のいることかもしれませんが、それが主権者である国民の義務でもあると私は思うからです。（集団的自衛権の行使容認を含む）『安全保障関連法案』に反対しましょう。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.07.06

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• 惨憺たる状況の報道の自由

  　　私は集団的自衛権の行使容認に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、こんにちは！^^梅雨だから仕方ないことですが、雨が降ったり止んだりで過ごし難い毎日ですね。蒸し暑い！！最近強く思うことですが、朝日新聞の記事などが大手検索サイトのニュースに出ると（その記事に対する）コメントが出されます。多くの人は朝日の記事を批判します。どれを読んでも同じような内容で批判していきます。まるで同じ意図を持った集団が批判コメントを載せているように見えます。また朝日新聞に批判的な世論を作ろうという狙いにみえます。そんな感想を持ってしまうようなコメントが多いと私には見えます。朝日を潰そうという意図を持った（根に持っているような）人たちが大量にＩＤを変えながらコメントしているのです。彼らは伝統ある大手新聞を潰そうというのだろう。朝日の何かが気に入らない。『数を力に潰してしまえ！』と言うことなのだろう。人でも組織でも悪口を言い続け、潰してしまおうというやり方は良いとは思えない。彼らは『報道の自由』を重んじようという気が微塵も感じられない集団にみえる。汚いやり方だ！！そんな朝日新聞の記事コメントに驚く昨今なのに、とうとう堂々と報道機関を名指しして批判した人たちがいた。呆れて物が言えないが、彼らはどんな面々なのだろうか？？（引用始まり）...　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。　◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。...（引用終わり）　（６月２５日　毎日新聞より）参照ＵＲＬ：http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010122000c.html自民党本部で開かれた安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人による憲法改正を推進する勉強会だそうです。そこでの発言が問題視されているというのです。記事になっているのは『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』も驚きですが、もう一つの発言『マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい』である。これは今までも経団連を通して行われていたことが想像できる。経団連は国民の知る権利を事実上剥奪して『知らぬが仏』を決め込もうというのだろうか。どおりで前は報道された大企業の労働者への不当行為が今は殆ど報道されなくなっている。さて記事に出てくる自民党若手議員の集まりに講師として招かれた作家の百田尚樹氏についても書いておきましょう。百田 尚樹（ひゃくた なおき、1956年2月23日 - ）は、日本の放送作家・小説家。大阪府大阪市東淀川区出身。同志社大学法学部在学中に『ラブアタック!』（ABC）に出演し、みじめアタッカーの常連だった[要出典]。妻はその時に出演していたかぐや姫役の女性。大学生活5年目で中退、その後放送作家となり、『探偵!ナイトスクープ』のチーフライターを25年以上に渡り務めているほか、『大発見!恐怖の法則』などの番組の構成を手がけた[要出典]。...日本軍創設を主張。渡部昇一との対談で「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と述べた。憲法改正に関してはその後も「民間憲法臨調」の主催する憲法フォーラムや、次世代の党・みんなの党の国会議員らによる超党派議連「自主憲法研究会」の設立総会で講演[11]し、占領下で制定された憲法が７０年間全く改正されていないことが異常であるなどと訴えた。２０１２年１１月１１日の『たかじんのそこまで言って委員会』に出演した際、「民主党は息を吐くように嘘をつく」と非難した。民主党の有田芳生は２０１４年２月の参院予算委員会で、百田が東京都知事選に立候補した田母神俊雄の応援演説を行った際、「南京大虐殺はなかったと持論を展開」、「他の主要候補を人間のくずみたいなもの」と批判したと指摘した、百田は、２０１４年２月１２日に行われたＮＨＫ経営委員会の非公開の会合の中で「個人的信条に基づく行動は問題ないと考えているが、そうではない趣旨の報道をされた。人のことを『くず』と呼んだのはほめられた言動ではなかった」と釈明した。一方で、「（ＮＨＫ経営委員の立場は）個人的な主義主張を縛るものではない。私の本職は作家であり著述家。政治や国際問題についても発言してきた。経営委員だからそうした発言を一切するなというのは言論封殺、職業否定につながる」とも述べた。...　（Wikipediaより）まあ..そういう人です。当然、この手の発言には安倍首相をはじめ自民党中堅議員、パートナーの公明党でさえ遺憾の意を表明しています。ああだ！こうだ！と言い訳している人たちはいますが（本心はどうであれ）上記の発言を表だって口にするほど愚かな人たちは少ないです。報道の自由が何故重要なのかを考えてみたいです。★報道の自由（ほうどうのじゆう）とは、日本では報道機関がさまざまな表現媒体をもちいて、国民の知る権利に奉仕する存在である。『報道の自由』に関して直接憲法上での言及はないものの、報道機関の活動は国民の日本国憲法第21条の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことから、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあるとされる。（Wikipediaより）報道の自由は私たち国民の『知る権利』（憲法２１条）にとって必要不可欠なものであることは分かると思います。私たちは政治活動や経済活動の中で行われていることを知り、常に目を光らせる必要があるのです。そこで不正があれば是正の声を上げなければならないのです。その判断をするためには『知らなければ』ならないのです。知らないことは無いことと同じだからです。批判のない社会の代表にのように言われる北朝鮮。批判がないのは完全にマスコミが政府によってコントロールされているからです。マスコミがコントロールされている社会では、社会の隅々で起きていることを把握するのは至難の業です。ですから批判も出来ない。批判が無いのではなくて、分からないから批判できないのです。それを補ってくれるのが報道なのです。それでは日本の報道の自由度は、どうなっているのでしょうか？少し前にも『日本の報道の自由度』は私のblogにも取り上げましたが、もう一度書きます。★国際的なＮＧＯ団体である国境なき記者団による２０１１年度の報道自由度ランキングにおいて、日本は２２位と大幅に順位を落とした（２０１０年度の調査では、北欧諸国などに次ぐ１１位と比較的高い評価をされていた）。国境なき記者団では日本における課題として、記者クラブ制度により外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることを挙げている。２０１４年２月１２日に発表された「世界報道の自由度ランキング ２０１４」で、日本は５９位となり、２０１３年の５３位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾（５０位）、韓国（５７位）を下回り、全体を５段階に分けたうちの上から３番めとなる「顕著な問題」に転落した。２０１４年の日本が順位を５９位に下げた理由として、リポートは特定秘密保護法の成立をあげた。（Wikipediaより）驚きの下降です。内容は要するに、２０１０年度の報道自由度ランキングで日本は世界の　１１位　２０１１年度の報道自由度ランキングで日本は世界の　２２位　２０１３年度の報道自由度ランキングで日本は世界の　５３位　２０１４年度の報道自由度ランキングで日本は世界の　５９位　衝撃の転落です。アジアの中では、台湾（５０位）、韓国（５７位）を下回り、全体を５段階に分けたうちの上から３番めとなる「顕著な問題」に転落している。２０１４年の日本が順位を５９位に下げた理由として、リポートは特定秘密保護法の成立をあげています。僅か４年で１１位から５９位まで下がってしまったのです。特に２０１３年からの転落は酷いとしか言いようがないです。安倍政権になってからというのは間違いないことでしょう。上記メイン記事に出てくる発言、『出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。』『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』によって２０１５年度の日本の報道自由度ランキングは更に低下する可能性がある。最後に毎日新聞『社説:自民の修正要求　おごりがここまで来た』（４月２２日）の記事で終わります。（引用始まり）...　　　ことのいきさつはこうだ。今月１日の参院予算委員会で福島氏は「安倍内閣は１４から１８本の戦争法案を出す」と質問した。これに安倍晋三首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論、自民党の岸宏一委員長は「不適切と認められるような言辞があった」と問題視していた。　自民党の予算委理事が１７日、福島氏に会い「戦争関連法案」との表現に議事録を修正し、やはり福島氏が政権批判に用いた「鉄面皮」との表現を削除するよう求めたという。福島氏は修正や削除を拒否したうえで「発言を封じ込める大問題だ」と反発、他の野党からも自民党の対応を疑問視する声が出ている。...　政府が準備を進める安保法制は安保政策の大きな転換だけに、さまざまな議論が予想される。私たちは安保法制を議論していく必要性は認め「戦争法案」とは呼ばない。だが、批判自体を認めないとすれば、それこそレッテル貼りに等しい議論の封殺である。...　戦前の帝国議会は斎藤隆夫が行った「反軍演説」の速記録を削除したうえで斎藤を衆院から除名し、翼賛議会への坂を転げ落ちた。憲法が国会議員の院内の発言に免責特権を定めるのも、民主主義の根幹に関わるとの認識からだろう。自民党には、そんな意識が乏しすぎるのではないか。　このところ同党はテレビ局への聴取など放送への介入の動きも強めている。バランス感覚を欠いた今回の要求も国会での「１強状態」の勢いを借りた行動とすれば、おごりである。あしき前例を残さぬためにも参院は未定稿扱いの議事録を実際のやりとり通りに、ただちに公開しなければならない。（引用終わり）　（４月２２日　毎日新聞より）参照ＵＲＬ：http://mainichi.jp/opinion/news/20150422k0000m070139000c.html政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.06.26

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• 集団的自衛権行使容認に反対

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。戦後日本の安全保障が根底から変わります。戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史は終わります。　皆さん、こんばんは！深夜のＵＰになります。今日は夜更かししてblogをアップしようと思いました。何故か？？あまりに安倍首相（政府与党）に呆れてしまうからです。何としても集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を今国会で成立させようとする必死の安倍首相（政府与党）の姿に日本の未来を大きく変える法案を簡単に決めて欲しくないという思いがあるからです。国民の中には自分の支持する政党（思想）があり、そのためには何としても今回の国会で一気に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を成立させたいと思う人たちがいるだろう。彼らは支持する政治家（政党）のために必死で周りの人たちを説得したり（時には危険を煽って）集団的自衛権の行使容認の必要性を説くだろう。しかし彼らは本当に集団的自衛権が行使容認された日本が（これから先）どうなるか？分かっているのだろうか？　安倍首相（政府与党）が大丈夫と言うから大丈夫なのだと言うのだろうか？　本当に日本国民の未来は明るいと言えるだろうか？　安倍首相（政府与党）の言うのは『憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信を持っている』と自信を見せる。意見ではないかという問いに安倍首相（政府与党）は違憲ではないと自信を見せる。しかし、それらの安倍首相（政府与党）の自信は憲法学者ら多くの専門家からは『違っている＝違憲だ』と指摘されているのです。（引用始まり）衆院憲法審査会は４日、有識者３人から参考人として意見を聴き、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について３人とも「憲法違反だ」と表明した。　自民党が推薦した長谷部恭男早大教授は「集団的自衛権の行使が許されるのは憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べた。民主党推薦の小林節慶大名誉教授は「憲法９条は海外で軍事活動する資格は与えていない」、維新の党推薦の笹田栄司早大教授も「（従来の法制の枠組みを）踏み越えてしまう」と指摘した。　審査会は立憲主義や現行憲法制定の経緯、憲法改正の限界などをテーマに議論した。（引用終わり）　（６月４日　日本経済新聞より）（参照ＵＲＬ：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0Y_U5A600C1EAF000/）まだあります。（引用始まり）　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。...（引用終わり）　（６月２０日　東京新聞より）参照ＵＲＬ：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.htmlまだあります。（引用始まり）　日本弁護士連合会（村越進会長）は１９日、安全保障法制（戦争法案）は違憲だとして反対する意見書を安倍晋三首相、菅義偉官房長官、外相、防衛相､衆参両院議長､各政党代表に送付しました。　意見書は１８日の理事会で、全国に５２ある弁護士会の会長全員を含む役員８５人が全会一致で採択したもの。　意見書は、同法案は「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と強調しています。　さらに、同法案が(1)わが国にたいする武力攻撃がなくても集団的自衛権にもとづき他国とともに武力を行使しようとするものである(2)他国の軍隊への「支援」を戦闘行為の現場以外で行えるとすることで海外での武力行使にいたる危険性が高い(3)国際平和協力業務等で任務遂行のための武器使用を可能にすることで海外での武力行使に至る危険性が高い―と指摘しています。　日弁連は、政府が同法案を閣議決定した５月１４日に同法案反対の会長声明を発表。同２９日に開いた総会では「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択し、同法案に反対する国会内での集会を開くなどしています。（引用終わり）　（６月２０日　しんぶん赤旗）参照ＵＲＬ：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-20/2015062004_04_1.html他にも多くの知識人が危険性の指摘・違憲性の声を上げています。それでも安倍首相と政府与党は『政府には国民の安全を守る必要がある』、『日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変容』等々..集団的自衛権の行使容認の必要性を必死に説いている。どんな質問にもこれで押し切っているようにさえ見える。その結果、私が感じたことは..憲法解釈などクソクラエだ！　安倍首相と政府与党が決めたことの方が憲法より上なのだ！、とでも言いたいのだろう！　　そうでなければ耳が悪くて外野の声が聞こえないとしか思えないです。もう一度憲法９条を見て下さい。日本国憲法９条第一項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第二項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（Wikipediaより）もし集団的自衛権の行使が本当に必要と思うなら今の憲法を変えて正しい手続きを持って成立させるべきだろう。誰のために急ぐのだろうか？　何を急いでいるのだろうか？　もし近隣諸国の対応に急ぐのなら『集団的自衛権の行使』ではなくて自衛権の範囲内で解釈変更も出来るのではないだろうか？　どうしても自国以外のために自衛隊を海外に行かせたいのでしょうか？日本の立憲主義が揺らいでいます。多くの国民が今の安倍政権の暴挙に反対しましょう。集団的自衛権の行使容認に反対の声を上げましょう。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.06.20

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• 全員が新安保法制は憲法違反

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。戦後日本の安全保障が根底から変わります。戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史は終わります。　皆さん、こんにちは！^^梅雨入りした所為か、今日は朝から雨です。今後、更に雨足が強くなると言いますから、今雨が降っていないところも傘の準備を忘れないようにお願いします。これから暫くは嫌なジメジメが続きますね。その代り、木々の緑が雨に洗われて更に綺麗に見える時期でもあり、農産物が雨の恵みを受けて大きく育つ時でもありますから我慢・我慢です。今日はタイトルにもあるように『新安保法制は憲法違反』についてお話ししようと思います。中国の軍事的脅威を毎日のように報道され、多くの国民は仮想敵国として中国への反発は大きいと思います。しかし、日本海を挟んで隣国の中国との関係を悪化させるのは良策ではないと思う国民も多いと思います。私もその一人です。核を保有し、日本の何倍もの軍事費を毎年注ぎ込んでいる中国と本気で戦争しようと思っている人はいないと思いますが、軍事力で対峙すれば（その気はなくても）衝突することが無いとは限りません。それが心配です。さて米国や財界（海外活動の用心棒代わり）から自衛隊の自由な海外活動をせっつかれている自公政権は何としても『集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案』を今国会で成立させようとしています。これまで何度も指摘されてきたことは『集団的自衛権の行使容認』は憲法違反だと言うことでした。しかし自公政権（政府）は『憲法違反』ではないと言い続けてきました。皆さんは、どう思いますか？日本国憲法９条は、こう書いています。日本国憲法９条第一項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第二項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（Wikipediaより）別に憲法を勉強していなくても（この文面から見て）海外に軍隊を派兵して戦争をすることは出来ないと分かる筈です。それを無理やり合憲だとする政府に驚くばかりです。そんな身勝手な解釈を憲法学者が憲法審査会で否定してくれました。それも政府（自公政権）が選んだ憲法学者も含めて全員（３名）が憲法違反だと言明してくれました。（引用始まり）衆院憲法審査会は４日、有識者３人から参考人として意見を聴き、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について３人とも「憲法違反だ」と表明した。　自民党が推薦した長谷部恭男早大教授は「集団的自衛権の行使が許されるのは憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べた。民主党推薦の小林節慶大名誉教授は「憲法９条は海外で軍事活動する資格は与えていない」、維新の党推薦の笹田栄司早大教授も「（従来の法制の枠組みを）踏み越えてしまう」と指摘した。　審査会は立憲主義や現行憲法制定の経緯、憲法改正の限界などをテーマに議論した。（引用終わり）　（６月４日　日本経済新聞より）（参照ＵＲＬ：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0Y_U5A600C1EAF000/）先にあげた憲法９条を見れば当然の結果だと思えるのですが、当然、現在行われている衆院特別委員会の議論は『違憲性』に変わらざるを得ないだろう。何故なら日本国憲法は我が国の最高法規だからです。どんな法令も憲法に違反してはいけないからです。ですから衆院憲法審査会で（自公が選んだ委員も含め）全員が『憲法違反』と判断した意味は大きいです。この違憲結果について、どのような反応があったのでしょうか？（引用始まり）...　四日の衆院憲法審査会で自民、公明の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早大教授は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を解禁した憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）と笹田栄司早大教授（維新の党推薦）も「違憲」と言い切った。　五日の特別委は、専門家三人の「違憲」発言を受けて審議の潮目が変わった。それまでは、どういう状況なら集団的自衛権の行使が許されるのかの基準に議論が集中していたが、法案の違憲性が中心になった。民主党は「政府は法案を撤回した方がいい」（辻元清美氏）と追及した。　政府側は「憲法解釈は行政府の裁量の範囲内」（中谷元・防衛相）と反論。だが、この説明は「政府が合憲と判断したから合憲だ」と主張するのに等しい。　自民党は憲法審査会の参考人をめぐる自らの人選を「そもそも、こういう人を呼んでくるのが間違いだ」（二階俊博総務会長）と問題視。他の常任委員会の審議では、参考人は慎重に選び、安保法案に影響を及ぼさないように党役員や各府省の官僚に指示。法案を今国会で成立させようと引き締めを図った。...（引用終わり）　（６月７日　東京新聞より）（参照ＵＲＬ：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060702000114.html）『自民党は憲法審査会の参考人をめぐる自らの人選を「そもそも、こういう人を呼んでくるのが間違いだ」（二階俊博総務会長）』と言っています。それでは公明党は、どうだろうか？（引用始まり）　公明党の井上義久幹事長は５日の記者会見で、４日に開かれた衆院憲法審査会で自民党などが推薦した参考人全員が新たな安全保障関連法案を「憲法違反」と批判したことについて「会の運営として（人選を）よく考えるべきではないか」と苦言を呈した。　参考人３人のうち、自民党や公明党などが推薦したと報道されている早稲田大の長谷部恭男教授については、「公明党は直接関わっていない」と述べた。　その上で、新たな安保関連法案を「憲法違反ではない」とする政府与党の見解は「まったく変わらない」と強調。衆院平和安全法制特別委員会で積極的に議論し、政府が説明責任を果たすことを求めた。...（引用終わり）　（６月５日　産経ニュースより）（参照ＵＲＬ：http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050027-n1.html）（自民党・公明党）政府与党の憲法審査会の全員の違憲判断についての反応がこれなのです。人選の問題なのか？？　問題は人選ミスなのか？？　新たな安全保障関連法案の憲法違反が問題なのではないのか？？安倍首相はこう言っています。（引用始まり）安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、安全保障関連法案について、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっておらず、憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。この中で安倍総理大臣は安全保障関連法案について「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。いまやどの国も１国のみで自国を守ることはできない。あらゆる事態を想定して、切れ目のない備えを行うのが『平和安全法制』であり、この法整備が日本人の安全を守るためには不可欠だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、先週の衆議院憲法審査会で、自民党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏を含め、参考人質疑に出席した３人の学識経験者全員が、安全保障関連法案を巡って「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「今回の法整備にあたって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。...（引用終わり）　（６月９日　ＮＨＫニュースより）（参照ＵＲＬ：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107771000.html）要するに安倍首相も与党である自民党＆公明党も衆議院憲法審査会で憲法違反と指摘した安全保障関連法案を引っ込めることなく「憲法違反」としたことについては無視し、自分たちで決めた『憲法解釈の基本的論理は全く変わっておらず、憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している』と言う言葉で示すとおり、ゴリ押ししていこうという訳です。日本の最高法規は自分たちの解釈の方だという訳ですね。こんな憲法違反の安全保障関連法案を成立させていいのだろうか？？間違いは憲法審査委員の人選ではなくて安全保障関連法案のことだろう。あなたは、そう思いませんか？？これからお得意の憲法審査委員の個人攻撃が始まるでしょう。しかし衆議院憲法審査会で全員が出した安全保障関連法案の『憲法違反』という結果は消しようがありません。皆さんも憲法違反を忘れないで下さいね。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.06.09

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• 安全保障関連法案の質疑応答

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、こんにちは！今日も朝からテレビやラジオから安全保障関連法案の質疑応答が流れています。私にはＢＧＭ代わりなのですが時々耳が拒否するときがあります。他のことをしているのですが耳が不快を感じるのです。そして（この不愉快さは何なのかと）聞いてしまうのです。誰かは分からないが安倍首相に政府与党提出の安全保障関連法案の不備をついているように見える。しかし（その不備は）もっと厳しく必要十分な法案に修正しろと言っているように聞こえた。自民党右派議員なのかと思いました。そんな発言に聞こえたからです。（安倍首相も自民党右派だと思っていますが^^）　半分聞きながら感じたことは安倍政権も大変だ。昨日は野党の追及に興奮しながら答え、今日は自民党極右派議員からの『もっと厳しく』の追及にタジタジと答えているからです。全く『こういう戦争好きがいるから困るよな＞＜』などとボンヤリ聞いていたのですが何か変だ。そうなんです。今の質疑応答は民主党の時間だった筈なのです。この右翼は誰なのだ？？議長の声を聴いた。『長〇昭久くん』の声が聞こえた。うん？？？　長島昭久だ？？？そうです。皆さんの多くはご存じだろうと思いますが民主党衆議院議員：東京２１区(立川・昭島・日野）の〇島昭久氏なのである。最近の議員や国民の一部は中国の領海侵犯を想定した『対応』について『軍事対応』が必要だと思っている人が多い。多くのマスコミ報道は常に中国の領海侵犯を報じています。そのマスコミの効果なのか国民の中には日米同盟の強化、日本の軍国化（集団的自衛権の行使容認等々）を望んでいる人がいることは確かだ。選別された報道内容によって日本国民の『国防意識』は不必要に高められているのである。『他国が攻めてくるぞ！』は国民を戦争に駆り立てるために太古の昔から使われてきた言葉である。前回のblogにも書きましたが『報道の自由度ランキングで日本はたった５年間で５０位も落ち現在６１位であることにマスコミは反省する必要があるのではないだろうか？　そして国民も報道の自由を守れるように政府に対して要請する必要があると思います。主権者である国民の支持がなければ改善されることは無いからです。政府与党の暴走を止めるのが野党の務めだと私は思っていたのですが、今日は『戦争法案を絶賛し、もっとやれ！、早くやれ！』という野党議員を見て自民党議員かと勘違いした訳です。なんだかねぇ～、政府与党の『安全保障関連法案』の暴走を防ぐべく歯止めをかけようと必死になっている民主党の他議員を見ていると（先の長〇昭久氏の発言と比べて）何だか気の毒になってきます。そこがまた民主党が支持され続けられない理由でもあるように思うのです。今の自公政権を『良い』と思っている人は（得票率に比べても）多く無いと思っています。アベノミクスの経済政策も国民には良い効果のないことが知られ出しています。それでも高い支持率が続いているのは最大野党の民主党の信頼度の低さです。玉石混合の民主党だからこそ幻滅していまうこともあるのだと思います。長〇昭久氏の席は自民党右派が向いていると私は思うのだがなぁ？？？現在議論されている『安全保障関連法案の質疑応答』は日本にとって非常に重要な法案です。無関心でいることのツケは確実に国民に返ってくることだからです。是非、興味を持って下さい。　政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.05.28

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• 君死にたまふことなかれ！

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、こんばんは！久々の更新になります。更新をさぼっている間に日本はますます戦争出来る国になって行くようです。そんな時代になったら最初に被害に遭うのは若い男性たちでしょうか？借金だらけの貧乏国家で莫大な軍事費を維持できる筈もなく、早晩行われるのが徴兵だと思われるからです。自衛隊が戦争すると思っている人がいるとしたら、それは甘いですよ。今の軍事費で占める人件費を払い続けることは不可能に近いです。人件費を軽減するためには『非正規社員』にするのではなくて『徴兵制』にして無料の軍人を作ることです。戦前まであった『徴兵制の復活』です。そんな若者たちを不憫に思っていたらタイトルの言葉を思い出したのです。『君死にたまふことなかれ！』『あゝをとうとよ、君を泣く、君死にたまふことなかれ、...』で始まる与謝野晶子の歌です。戦争に行く弟を嘆く歌ですが初めて詠んだ時から、その切なさに胸が痛み忘れられないのです。辛い時、よく人は『死んだ方がましだ』と思うことがありますが、本当は死ぬのは辛い。そして怖い。死に直面したら誰だって逃げられるものなら逃げたくなる筈だ。しかし死に直面していない時は、時として死を『潔く』感じてしまうことがある。しかし、それは嘘である。本当の死は怖く恐ろしいものである。だから、若者たちにはそんな状況に遭わないで欲しい。何としても避けて欲しいのです。『集団的自衛権の行使容認』の先にあるものを考えて欲しいです。集団的自衛権の行使容認を認めてはいけないと思います。『君死にたまふことなかれ！』です。さて次からは今日のblogの本題です。もうご存知の方も多いと思いますがイギリスのエコノミスト誌が安倍首相の報道規制を批判する記事を掲載しました。日本のマスコミが安倍首相に土下座をしている風刺画も載せています。記事全文を最後に載せ、気になる部分を書き出してみたいと思います。（引用始まり）　（２０１５年５月１６日）『The media in Japan　Speak no evil』（日本のメディアは悪について話さない）Japan’s media are quailing under government pressure（日本のメディアは政府のプレッシャー下で怯えている。）WITH a weak opposition, an election in the bag and buoyant approval ratings, the government of Shinzo Abe, Japan’s prime minister, would hardly seem to have much to fight against. Yet it is waging an increasingly heavy-handed campaign to intimidate the media. Even pro-government journalists are crying foul.弱い野党と選挙結果に支えられ更には浮遊性の認定評価で安倍晋三政権はほとんど敵対する相手はいないように見える。しかし彼らは、メディアを怯えさせるますます高圧的なキャンペーンを行っている。体制支持のジャーナリスト達さえそれは反則だと言っている。Discreet interventions by politicians have long been customary. But bullying recently broke into the open when a bureaucrat turned political gadfly, Shigeaki Koga, accused the government on a television show of strong-arming the media by securing his removal from “Hodo Station”, a news show owned by TV Asahi, a liberal broadcaster. The ruling Liberal Democratic Party (LDP) promptly proved Mr Koga’s point by grilling the programme’s producers over the outburst under the auspices of Japan’s broadcast law.今まで政治家は(メディアへの)介入を控えるのが習慣化されていた。しかし官僚から政治評論家に転向した古賀茂明氏がテレビ番組で政府のメディアへの強いコントロールを非難したとき、そのイジメは表面化した。それはリベラルな放送局であるテレビ朝日のニュース番組『報道ステーション』の降板を確実なものとさせた。与党自民党は放送法を逆手に取り、その暴挙に対し番組のプロデューサーを査問することで即座に古賀氏の言う指摘を証明してしまった。That brought the LDP close to overstepping the law’s guarantees of freedom of expression, media scholars say. Other recent cases of muzzling the media include thinly veiled threats over broadcasters’ licences. Last autumn the LDP demanded fair and neutral reporting on the snap general election in December. Many Japanese thought the election a waste of time and money. Television channels cut back their coverage. Not coincidentally LDP—which is able to get out its core voters and does better on low turnouts—won easily.それは自民党が法が保証する表現の自由に対し限度を超えて入り込む寸前の状態をもたらしている。他の最近のケースでは放送ライセンス対しての微かな脅しを含むことでメディアに口輪をはめようとしている。Mr Abe has objected to television interviews in which ordinary people say that his economic schemes are not helping them, though such a perception is common. Personnel changes at Japan’s main broadcasters are now routinely rumoured to be down to government pressure. Even foreign journalists complain that diplomats try to steer their reporting.安倍氏は、テレビのインタビューで一般の人達が彼の経済政策は役に立っていないと答えることに対し嫌悪を示す。実際にそのような見解が一般的にも関わらずである。The long-term aim may be a broad reshaping of the media. While the LDP was out of office in 2009-12, it blamed the media for its humbling by the opposition Democratic Party of Japan. Today Mr Abe’s cherished aim is to revise Japan’s constitution, written seven decades ago by the Americans, in which Japan renounces war as a sovereign right. Shifting the public away from its deeply held pacifism would require broad media backing, or at least for criticism to be muted.今日の安倍氏の大切な目標は７０年前アメリカによって書かれた日本憲法を改定することである。その中で日本は主権者の権利として戦争を放棄している。その深く維持された平和主義から国民を離れさせるためにマスメディアの後ろ盾が必要なのだ。少なくとも批判者を静かにさせなくてはならない。A particular target is NHK, the state broadcaster. The government also summoned executives from “Close-up Gendai”, a hard-hitting current-affairs programme, to answer for minor flaws. The broadcaster’s newish director-general, Katsuto Momii, a friend of Mr Abe, last year declared an intent generally to hew more closely to the government line. The LDP also cheered the departure in 2013, for family reasons, of Monta Mino; his forthright guests used daily to skewer the ruling party on television, says Michael Cucek of Sophia University.The assault on broadcasters accompanies pressure on the most forceful of the establishment-minded big daily newspapers, the Asahi Shimbun, sister paper to TV Asahi. Last autumn the government and conservative media outlets savaged it for its admission that some of its reporting on the imperial army’s wartime use of sex slaves had relied on false testimony. The broad historical facts are not in doubt, yet journalists say that inside the Asahi it is now hard to write about the issue at all. The paper’s political reporters are often too cowed even to ask questions at government press conferences, rivals say.（戦争慰安婦の）広い歴史事実は疑いようがない。しかし朝日新聞内の記者は言う。現在それについての問題を書くのは非常に大変だ。Mr Abe would never go so far as to yank a broadcast licence, says one LDP politician, for that would smack of authoritarian government and prompt retribution at the ballot box. Yet there seems plenty of scope to encourage timidity. A new law on state secrets that could send journalists to prison for receiving leaked information will presumably dampen investigative appetites. In a global ranking of media freedom by Reporters Without Borders, a Paris-based watchdog, Japan now comes 61st, a fall of 50 places in just five years.情報を漏らすことでジャーナリストを刑務所に送るかもしれない新しい秘密保護法は記者の調査する意欲を失わせていると推測できる。フランスに拠点を置く監査機関『国境無きレポーター』による報道の自由度ランキングでは、日本はたった５年間で５０位も落ち現在６１位である。（引用終わり）　（URL　http://www.economist.com/news/asia/21651295-japans-media-are-quailing-under-government-pressure-speak-no-evil?fsrc=scn/tw/te/pe/ed/japansmediaより）イギリスの週刊新聞で世界的な知名度があるエコノミスト誌が日本の安倍政権を批判する記事を掲載しました。タイトルは「The media in Japan　Speak no evil（日本のメディアは悪について話さない）」となっており、安倍首相に土下座をしているメディアの風刺画も一緒に載っています。 記事中でエコノミスト誌は『政治家による介入が長く続いている』と安倍政権を批判し、リベラル系のニュース番組に圧力を加えていると指摘しました。報道ステーションでコメンテーターだった古賀茂明氏が安倍政権を批判して辞めたことも取り上げ、日本政府は放送法を悪用しているという事が書いてあります。最後には『報道の自由度ランキングでは、日本はたった５年間で５０位も落ち現在６１位である。』と書いています。最近のテレビ番組を見ているとコメンテーターの自由で率直な発言を司会者が封じて（もしくは製作者側が急に発言者の音声を切るなどの対応をして）番組内容を強くコントロールしているのを感じます。報道の自由を守ることは非常に重要なことです。何故なら私たち国民はマスメディアを通じて世の中で起きていることを知るからです。知る権利を行使するためには報道の自由が確保されなければ出来ないことだからです。不都合なことを隠そうする組織は健全に発展することはないを思います。私たちは批判している北朝鮮より本当に自由な報道がされていると言えるのだろうか？たった５年間で１１位から６１位になってしまいました。（これも大きく報道されませんでしたね）政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.05.22

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• 私の見る天皇陛下パラオ訪問

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、こんにちは！^^久しぶりのblogのＵＰになります。それにしても寒いですね。片付けたストーブを出してきて暖房に使っています。まるで冬に逆戻りのような気温です。こんな寒い中、風邪気味と言われる天皇皇后両陛下はバラオに行かれました。通常なら天皇陛下が何処に行かれようがあまり関心のない私ですが、今回はテレビ報道もあり見ていました。出発前のお言葉。。。（引用始まり）　本年は戦後七十年に当たります。先の戦争では、太平洋の各地においても激しい戦闘が行われ、数知れぬ人命が失われました。祖国を守るべく戦地に赴き、帰らぬ身となった人々のことが深く偲（しの）ばれます。　私どもはこの節目の年に当たり、戦陣に倒れた幾多の人々の上を思いつつ、パラオ共和国を訪問いたします。...　終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約一万人、米軍は約千七百人の戦死者を出しています。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います。...（引用終わり）　（http://www.sankei.com/life/news/150408/lif1504080027-n1.htmlより引用）そして飛行機のタラップに上られるシーンでニュースは終わりました。ところが、『うっ・・　うん。。』　タラップを上られる天皇陛下の後姿が危うげに見える。そうです、80歳を超えられた両陛下はタラップを上るのが大変だったのです。海外に行かれたことのある方はご存知ですよね。飛行機を地上から機内まで上るのは意外に大変なことを。それもエスカレーターなど無く、自力で登らなければならないのです。若い人には何でもないことでも高齢者にはキツイ階段なのです。階段を上るとき、天皇陛下はそっと皇后様の腕を掴んでいました。（微笑ましいですね）そこで疑問なのです。沢山いる侍従（？アシスタント）たちは何をしているのだろうか？と。幾ら国民の前で見っとも無いところを見せられないからと言って、80歳を超える高齢者だけで『あのタラップ』を上らせるなんて言語道断だと私なら思います。それともスタッフは高齢者を労わる感性に欠けているのか？？もう少し親身になって手助けしてほしいものです。（権威の維持には神経使うようだけど）さあ、現地についてのお言葉も気になります。（引用始まり）太平洋戦争の戦没者の慰霊などのため８日からパラオを訪れている天皇皇后両陛下は、歓迎の晩さん会に臨まれました。この席で天皇陛下は、「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べられました。...午後８時前から晩さん会が始まり、レメンゲサウ大統領が「この歴史的な機会を捉え、私たちの友情と協力、７０周年を超える歴史ある関係をさらに強化し、強固なものにいたします。私たちは、いかなる戦争の悲劇や災難も、何としてでも回避しなければなりません」とスピーチしました。これに対して天皇陛下は、パラオを含むミクロネシア地域で日本とアメリカのしれつな戦闘が行われ、多くの人命が失われたとしたうえで、「ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べられました。...（引用終わり）　（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010042251000.htmlより）一連のニュースを見て皆さんは何を考えるでしょうか？私は先の戦争で被害に遭った人達に今なお胸を痛めているのは天皇陛下だけではないだろうかとさえ思ってしまうのです。何故か？今の政府は過去の戦争を振り返るのではなくて、これから戦争しようとする前のめりの政治をしているからです。『過去に死んだ国民のことなんか知るか！　日本はこれから軍事国家にしなくてはならないからね』『遺骨収集だ？　したい奴にやらせておけばいい。あまり報道するなよ、国民に関心持たれたくないからね』そんな声が聞こえてきそうなのです。先の戦争で被害に遭った人たちの慰霊と遺骨収集を考えているのは天皇陛下と一部の国民だけで、政治家と多くの国民は『悲惨な戦争』など忘れて、戦争特需の方が待ち遠しいのだろうか？今は戦後？？　それとも戦前？？

  2015.04.10

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• 嘘の株価で景気判断やめよう

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、こんにちは！^^株価が凄いことになっています。どんどん上がっている。株価２万円直前だというのだ。これが実体経済を反映している株価なら大歓迎ですが、実態は違うようです。★実体経済：経済のうち、ＧＤＰなどで計測される付加価値の生産・分配機構を指す。もうマスコミが隠しようもなく発言していますが、この株価高騰は約１３０兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株購入による株高の可能性が高い。実際に外国人や国内の個人投資家は売っているというのです。株価が高ければ上場会社（大手が多い）は運用資金が増える訳ですから大歓迎かも知れませんが、博打のような株運用に投入される国民の年金積立金は、どうなるのだろうか？　株はハイリスク・ハイリターンが原則です。大損しても文句が言えない運用なのです。そこに大量の公的年金資金が投入され株価を押し上げているのです。また私たち国民の公的年金資金が消えるのだろうか？忘れないで下さい。公的年金資金は運用して年金給付を確実に実施することが大前提です。景気を良く見せる為に株価を上げる道具に使われては堪らない。それでなくても国が直接管理しているときにグリーピアなどの箱モノに散在して大幅に公的年金資金積立金を減らしているのです。その為に私たちは年金支給開始年齢を引き上げられています。もう忘れましたか？見せ掛けの株価で景気がいいと思うのは止めませんか？日本で景気がいいのは（円安の恩恵をたっぷり受けている）輸出系大企業だけです。国民は増税とインフレ（物価高）で僅かに上がった給料など押し潰し、家計は更に苦しくなっているのが現状ではないですか。自分の家の家計を見れば一目瞭然です。多くの国民は２万円近い株価の恩恵など何も受けていないのです。その上に老後の資金である公的年金資金の運用で株式に投入する額を大幅に増やしてしまったのです。今が悪いだけなら我慢も出来るが、今の政権に将来まで食い潰されるのは御免です。アベノミクスの化けの皮が剥がされたときに私たちの年金は幾ら減っているのだろうか？　更なる年金支給開始年齢の引き上げ、支給額の減額が起きるのだろう。それもこれも今の政権を選んだ国民の選択の結果です。株価が２万円なんて喜んでいるアナタ..破綻しないことを祈って下さい。年金積立金が無くなります。少しの株を持っているアナタ..機関投資家の動きを見て（出来ればヘッジファンドの動きを見て）売る時期を間違えないようにしましょう。何故なら、大暴落の時に見捨てられるのは（往々にして）小口投資家だからです。私は年金が貰えなくなったら老後の生活が出来ないです。どうしよう！！！見せ掛けの株価で景気判断して喜ぶのは、もう止めましょう！！政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.03.13

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• 現在は戦後なのか戦前なのか

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、こんばんは！^^久しぶりに作家　早乙女勝元氏を拝見しました。３月９日の朝日新聞朝刊に載っていた早乙女氏の写真です。１９４５年３月１０日の東京大空襲を経験した早乙女勝元氏は現在８２歳だそうです。集団的自衛権の容認、憲法９条の改正などキナ臭い今の日本で戦争時の悲惨な経験を発信してくださるのは心強い限りです。特に右傾化していると言われる若者たちが私は心配です。希望の持てない・明るい未来を描けない日本社会で若者たちは（更に悲惨であろう）戦争へ希望を見出そうとしているように見える。戦争になど微塵の希望もないのに。希望が無いなら『皆で不幸になろう』と言うことなのだろうか？　踏みつけられるような労働環境の中で若者たちは過激な思想へと誘導されていくのだろう。若者たちを危険な思想へと導く人たちこそ、本当は自分の利益の為に動いているのだと疑って欲しいです。東京大空襲を経験した早乙女勝元氏は悲惨な戦争の証人として次に続く人たちに継承していくことが生存者である自分たちの使命であると言っています。出来るなら若者たちよ！戦争を繰り返すのではなくて、戦争の悲惨な結果に学んでほしいと思います。（早乙女勝元氏が書いた『東京大空襲』を是非読んで下さい。）この記事の中で印象に残った個所を書き写します。（引用始まり）...　大空襲の被害者が国に謝罪と賠償を求めた裁判は、一昨年、最高裁で敗訴が確定しました。国は旧軍人・軍属に年金などで５０兆円以上を払いながら、民間の空襲被害者にビタ一文出していない。国民主権の憲法下にあるまじき不条理です。...　次の世代のために、資料をいっぱい作りました。活用して、平和のうちに生きる権利を守り抜いてほしい。自分の意見をきちんと言うこと。何事も一人から始まります。その一人がいなければゼロです。一なる声に道理と感動が伴えば、声が声につながります。たいしたことはできませんが、私も『もうひと踏ん張り』と心しています。（引用終わり）　（２０１５年３月９日朝日新聞朝刊より）　８２歳の早乙女勝元氏、頑張っていますね。誰だって一人は辛いから集団になりたい。集団になれば数の力で影響力も大きくなる。そう思う心理を利用して『個人や団体』が仲間に引き入れようと近寄ってくるのです。しかし、そういう個人や団体は特定の権力を得るために仲間に引き入れるのであって個々人のことなど考えていない場合が多いです。自分の意志と思っていることが本当に自分の意思なのか、考えて欲しいです。私たちが生きている現在は『戦後』なのだろうか？それとも『戦前』なのだろうか？戦後日本の安全保障が根底から変わります。戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史が終わります。

  2015.03.09

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• 企業団体献金悪いと思わない

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さ～ん、おはようございます！^^寒い日になりましたね。暖かい春を感じていたのに、また冬に逆戻りです。寒暖の差にご注意ください。服を厚くして寒さに備えて下さいね。テレビを見れば１３歳の若さで命を奪われた子が出ています。辛いニュースで『もう見たくない』という感情が支配してきました。あまりに辛いニュースです。死にたくなかった筈です。怖かった筈です。それなのに周りの大人は誰一人気が付かなかった。親も学校も警察も近所の大人も異変に気が付きながら守ることが出来なかった。この現実の厳しさが子供たちをますます大人から引き離していくのだろうと思います。義務教育である学校は今年になってから一度も登校していない１３歳の子を何故守れなかったのか？　何回も電話したと言っているが、それで義務は果たしたと言うのか？　騒ぎになって通報されて来た警官は１８歳の子と１３歳の子のトラブルを何故放置したのだろうか？　『もう大丈夫』と言うのを信じたからだと逃げるのだろうか？　専門家のコメントでは『当事者の大丈夫』は『大丈夫じゃない』のサインだと言っていました。子どもたちのトラブルに気付いていた近隣の大人たちは何をしたのだろうか？　残虐な人殺しが度々起きます。しかし事件の本質を解明しないで社会が反省しなければ、また起きるだろう。私の所為じゃない。他人のことに口出しても得はない。警察は忙しいからガキのトラブルまで手に負えない。（もっと言えばトラブルを意図的に誘導し喜ぶような最悪な人間も多々いる）　そうやって子供も親も大人も学校も警察も逃げ続けていれば、次の犠牲者はあなたやあなたの家族かもしれないのです。今回の事件を凶暴で特殊な悪ガキの個人的な犯罪として片付けてはいけないと思います。今の大人社会の闇が子供社会にも反映しているだと感じるのは私だけだろうか？さて..驚くことに此処までは前置きになります。言わば前菜かな？^^本題は国会中継の内容です。これを見たらいけない（気分が悪くなる）テレビ番組の一つなのですがチャンネルチェンジを忘れて突入してしまう（意図しない）選択になります＞＜それでも驚きの答弁を聞いたので少し意見を言わせて頂きます。（前菜の方が美味しいかも？^^）安倍政権では相変わらず『政治家と金の問題』が国会を賑わせています。クリーンな政治家などいないのかなと幻滅してしまうほど『政党交付金（政党助成金）』を税金から交付されてから以後も絶え間なく問題となっている。政治と金の問題の根本を思い出してみましょう。★政党交付金（せいとうこうふきん）とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼ばれる。日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。（Wikipediaより）『政治家と金の問題』で責められる国会答弁の中で安倍総理は『企業団体献金を私は悪いとは思わない』と言っていました。勿論、利益誘導を伴わない献金ですと言っています。しかし『利益誘導を伴わない政治献金』など企業は出すのでしょうか？　そういう疑惑があるから『企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する』ための代償として政党交付金（政党助成金）が出来たのでしょう。日本は（日本全体の）債務残高が１３００兆円に近付いている借金だらけの国です。その上に国民は増税に次ぐ増税です。（将来の増税まで決まっている）　多くの国民は（借金だらけの）財政状態を考えれば『仕方ない』と理解を示す人が少なくない国でもあります。そんな中でも政党は企業団体献金を貰い、税金からも貰っています。（２０１３年　政党交付金）自民党　　　１５０億６２００万円民主党　　　　７７億７３００万円日本維新の会　２９億５５００万円公明党　　　　２５億７４００万円みんなの党　　２０億２７００万円生活の党　　　　７億８７００万円社民党　　　　　４億９４００万円新党改革　　　　１億１５００万円３００億円以上が各党に配分されたことになります。政党交付金の総額は直近の人口に２５０円を乗じた額を基準に決められます。言わば国民一人が２５０円を政党に助成している訳です。１円２円を節約している貧困層も払わされている訳です。そんなに政党助成金が欲しいなら、せめて貧困層からは徴収しない制度を作ったらどうか？その上に安倍総理は堂々と国会答弁で『企業団体献金を私は悪いとは思わない』と言い放っている訳です。彼らは自分たちで作ったルールさえ守らず、残念なことにマスコミもそれを批判しない。異常な事態です。何もかにも背負わされる国民だけが生活苦に押し潰されてしまうのではないかと私は心配です。多くの国民は日本経済の破綻を視野に入れているようです。だから日本円の幾らかを外貨に替えようとしている。銀行も対応して外貨両替窓口を増やしています。日本全体の債務残高は赤ちゃんから高齢者まで入れて一人当たり１０００万円を超えています。借金は必ず返さなければならないお金です。どうやって返すのでしょうか？　増税でしょう。消費税は１％のＵＰで２兆円の増税になると言います。１０％のＵＰで２０兆円、１５％のＵＰで３０兆円、２０％のＵＰで４０兆円です。ですから単純に考えると今の国家予算が借金をしないで成立するためには消費税２０％ＵＰが必要になる訳です。これで国家予算は健全になりますが、まだ１３００兆円の借金は残っています。日本は、もう戻れないほどの借金を作ってしまったように感じます。しかし諦めてはいけないです。今、借金を止めて歳出を抑えれば、痛みを今のままで抑えることが出来ます。今より悪くしない。それが重要です。その為に最初にすることが『政党交付金（政党助成金）の廃止』です。３００億円以上の歳出を減らすことが出来るのです。考えたくもない多額の借金で瀕死の日本ですが、まだ死んではいません。どうしたら希望のある未来を子供や若者たちに残せるのか、　　　　　思想信条を超えて考える必要があるのではないだろうか？政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.03.03

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• 人質事件の質問に笑いの首相

  民主党：辻元 清美（つじもと きよみ）議員の危機管理の質問に笑う安倍首相と閣僚の面々に驚きます。今、テレビで民主党議員：辻元 清美氏の質問に安倍首相が答えていました。お驚きの安倍首相と閣僚の面々です。支持率の高さにトチ狂ったのか、人質事件が起きた時期（12月）に安倍首相はホテルに泊まり、映画鑑賞・コンサート・ゴルフに高じていたと辻元 清美氏に追及されていた時のことである。『危機管理は出来ていたのか？』という質問を笑いながら聞いている。答えも『私が責任を取るのだからいいのだ』ということを（驚くことに）堂々と言っている。安倍首相は馬鹿になったのだろうか？　質問中、強面自民党議員　石破 茂氏も笑っていた。今の政府は首相以下閣僚に至るまで人質になった日本国民の命など何とも考えていないのがよく分かります。『家族の気持ちを考えろ！』と詰め寄った辻元 清美議員に笑っている彼らは日本の舵を取る政治家には絶対に向いていないと感じます。こんな政治家を選んではいけない。絶対に選んではいけないのです。今日はblogをＵＰした後に質疑応答の続きをＢＧＭ代わりに聞いていたのですが、我慢ならない安倍首相と閣僚の態度に再度blogをｕｐした次第です。本当に酷いシーンだった。詰め寄った辻元 清美議員に拍手を送りたいです。頑張れ！！頑張れ！！政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.02.20

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• 首相はヤジ飛ばすのを止めて

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、おはようございます！^^昨日は暖かったですね。寒い日が続いたので心も体もホッコリする暖かさでした。『春遠からじ』を実感した一日でした。そして今日も暖かい日のようです。窓に差し込む日差しを強く感じます。良い日になるといいですね！^^さて..多くの人がテレビでご覧になったと思いますが日本政府の長：安倍首相と政府与党・自民党の議員のヤジです。情けない話なので取り上げたくないですが..あまりに酷い！！　子供が見ていたら『悪い大人の例』として子供をたしなめる必要があるだろう。それ程に情けない安倍首相と政府与党・自民党議員のヤジなのです。ご存じない人の為に少し説明を...（引用始まり）　安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会の質疑で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員に首相席からヤジを飛ばし、大島理森委員長からたしなめられる場面があった。 　民主党の玉木雄一郎氏は質疑で、砂糖業界の関連企業から西川氏側への献金を「脱法献金だ」と主張。その直後、首相は「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。過去の日教組加盟組合による民主党議員への献金事件を指したとみられる。玉木氏は「日教組の話はしていない」と応酬。大島委員長が「ヤジ同士のやりとりをしないで。総理もちょっと」と双方を注意した。 　質問終了後、玉木氏は「首相席からヤジを飛ばすのをやめてほしかった」と記者団に語った。（引用終わり）　（２月１９日　朝日新聞）私もたまたまテレビ中継を見ていました。上記朝日新聞の記事は（それでも）やんわり書いています。実際の場面は（何故か声は消されていましたが）もっと口汚いヤジと言う感じでした。それも一国の首相が献金問題の質疑中に首相席からヤジを飛ばしているのです。自民党は口汚いヤジをどれだけ飛ばせるかで、その後の出世が決まると言われていますが流石に２度も首相になる政治家はヤジもお手の物なのだろう。首相だと言うことを忘れて『ただのチンピラ議員』に成り下がったのか？　テレビ中継が無ければ言い逃れていただろうが、バッチリ映っていた。（たしなめられるところまで映っていましたよ＞＜）情けない！　情けなさ過ぎる日本の首相だ！アメリカの影武者のように（そんなに大物じゃないね？）アメリカの意向に沿ってしか外交も出来ない。日本人の人質２名は『テロに屈しない』のアメリカに倣い見殺しにされた。日本国民を守るのが使命の日本政府はアメリカの意向でしか動かない。　ここからも分かるように今の日本政府は日本国民の安全を守ることが第一ではない。こんなレベルの政府が自衛隊の海外派兵をしたら自衛隊員の生命と安全を第一に守ることは出来ないだろう。今の自公政権は財界とアメリカの為に集団的自衛権を解禁したいだけなのです。国民の為に海外派兵するのではないことが透けて見えるのはないだろうか？民主党政権の幻滅から自民党が圧勝した前回の衆議院選挙である。国民の支持を逆手にとって『やりたい放題』を許してはならないだろう。国民は支持した現政権を『図に乗らせる』のではなく、厳しく監視する必要があるのではないだろうか？　今は自衛隊が海外派兵の対象ですが、兵士の人件費がかさむ中で（当然、近い将来は）無料の兵士が必要になります。それが日本人の若者が考えてもいないだろう（無料の兵士）『徴兵制』へのプロセスになる筈です。今の集団的自衛権行使の支持を得るために『徴兵制』にはならないと言う人がいるだろう。『徴兵制になる』と言う私と『徴兵制にはならない』と言う人と、どちらが正しいか近い将来に分かるだろう。もし徴兵制の議論が始まったら、いま『徴兵制にはならない』と言う人を覚えておいてください。そして批判をしてください。『あなたは嘘をついた』とね。それくらいのペナルティーは必要でしょう。日本の将来を大きく変える議論がされているとき、平気で国民を騙すような発言をする人がいれば（それが一国の首相であっても）厳しく批判されるべきだと私は思うからです。責任ある立場の人に言いっ放しを許してはいけないのです。次は安倍首相と同時期に口汚いヤジを飛ばした自民党の山田賢司議員です。情けない政治家です。（引用始まり）１７日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫・共産党委員長に対し「さすがテロ政党」とのヤジが飛ばされた問題で、自民党の山田賢司氏が１９日、自らの発言と認めて共産側に謝罪した。 　１７日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫・共産党委員長に対し「さすがテロ政党」とのヤジが飛ばされた問題で、自民党の山田賢司氏が１９日、自らの発言と認めて共産側に謝罪した。　共産党によると、山田氏と自民党の小此木八郎国会対策委員長代理が国会内の共産党控室を訪ね、穀田恵二国会対策委員長らと面談。発言を撤回、謝罪すると伝えた。穀田氏は謝罪を受け入れたが、林幹雄衆院議院運営委員長に自民党への注意を求める考えだ。　山田氏は銀行員などを経て２０１２年の衆院選で兵庫７区で初当選し、当選２回。党女性局次長などを務めている。　ヤジは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件などについて質問した際に飛ばされた。（引用終わり）　（２月１９日　朝日新聞デジタル）日本政府が見捨てた日本人人質事件について共産党が質問した際に出たヤジです。人質解放交渉を日本政府自らが放棄したように見える日本。その政府与党議員が質問さえさせないぞと言う為のヤジなのだろうか？　もう触れられたくない傷なのか？　個人的意見を述べるなら、あの日本人２名の犠牲は何故起きたのか？　徹底的に真相解明してほしいと思っています。何故？死ななければならなかったのか？　人間の命はそれほどに尊いのだと思ってほしいからです。徹底的した真相解明をすることが次の悲劇を防ぐ手立てになると信じているし、今の若者たちが戦場に行って命の危険に身を晒さないためにも繋がると信じているからです。若者たちを戦場に行かせてはならない！　若者たちは絶対に危険な地域に行ってはならない！幸せな未来を描けなくなった日本で（その上に）命の危険を受けるような政策に組してはいけないのです。　若者たちが幸せな未来を描くためには今の政治を変える努力をしてください。誰かに誘導されるのではなくて自分で考えて自分の未来を考えて欲しいです。政治を変えれば社会は必ず変わります。社会を変えなければ若者たちの幸せな未来は来ません。忘れないで！政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）−−最後に、日本の若者に向けて政治参加がなぜ必要なのか教えてください。政治の世界で起こることは、日本でもアメリカでもそうなのですが、若者に対する影響力が最も大きいんですよね。単純に他の世代よりも長く生きるからです。ですから、小さな形でも意思決定に参加することはメリットがあると考えています。長期的にご自身の人生にもまた、回りの人の人生にも必ずプラスになります。すべてを思い通りに変えるということはできませんが、参加することが自分の運命を自分の手で作っていく部分は絶対にあります。参加しないことには始まらないです。政治はフラストレーションがたまりますし、変わるには時間がかかりますが、参加して何らかの影響を与えることができれば、本当にそれは価値があることだと思います。政府は世界に存在するさまざまな機関の中でも、パワフルで、いい意味でも悪い意味でも人生に大きな影響力を持っていますから、参加しましょうということです。参加しないということは、自分の体の一部を切って渡して自由にしてくださいといっているように見えます。人生の一部を他人に譲り渡してしまうようなものです。もしかしたら、これから20年後、政治に参加してきたけど何も変わらないじゃないかという人もいるかもしれませんが、それはその時に議論すればいいことで、今の段階でやめるということはもったいないことなのです。(2013.10.05)デービッド・バースティーンさん来日インタビュー

  2015.02.20

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• 誰かが言った国会は田舎芝居

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、おはようございます！一年で一番寒い2月ですので寒くて当たり前ですが、やはり寒いです＞＜しかし今年の冬は原油の値下がりに伴い、灯油が安くなっているので助かりますね。物価高に苦しめられ、その上に原油高で灯油の使用も制限している我が家では恵みの原油安になります。その原油安がロシアを封じ込めるエネルギー安の画策であっても、イスラム国の資金源を断つための原油安でも構いません。寒い冬に温かい暖房を使えるのであれば全てＯＫです。しかし、それとは逆に地球温暖化の為には化石燃料の使用は少なくしたいと思ってはいるのですよ。（矛盾か？）高齢者のいる家庭では無理をしてはいけないです。高齢者が風邪をひけば重症化する可能性があるからです。だから高齢者は体を冷やさないで下さい。運動がてら散歩に出たら暖かい建物の中でゆっくり時間を過ごすのもいいですよね^^最近は無料で座れる場所が少なくなりましたが探せばあるものです。（私も数か所見つけてあります^^）さて朝は遅いご飯を食べながらＢＧＭはＮＨＫのことが多いです。そうすると（嫌でも）国会中継を見ることになります。気が付けばチャンネルを変えるのですが（何せ）ＢＧＭなので気が付かないことが多い。ズルズルと見てしまうこともある訳です。今朝もそんな感じで見てしまいました。流石に大量議員を当選させた与党です。次から次から与党議員による『問題意識・危機意識無しの質問』が続きます。その中には結構好きな議員もいるのですが質問を聞いていると我が耳を疑うような（恐れ入谷の鬼子母神のような）質問が続きます。テレビ画面を見なければ、それが国会質問だとは思わないだろう。『アベノミクス良くやった！』『流石はアベノミクスだ！　これからも自信を持って進んで欲しい！』『イスラム国相手に（残忍なテロ組織相手に）よくやった！　ご苦労様だった。』挙句に『外務省は後藤さんに渡航中止を提言したのだ』と悪いのは政府でなくて本人だと言わんばかりです。『消費増税を延期したのは安倍首相の英断だ！』『外国人のエコノミストも絶賛していた』等々。。。気恥ずかしくもなく自画自賛の質問が続いていた。あれは質問か？　ヨイショだろう？国策を検討する場で貴重な国会質問の時間を使ってやっていることは『漫才』か？それに同じヨイショでも原稿ぐらい暗記してから質問に臨んで欲しいですね。幾らヨイショでも、つっかえながらの棒読みじゃ変でしょ？『あなたは凄い！』と煽てられて答弁に立つ安倍首相も凄いと言えば凄いでしょう。返事の仕様があるのか？^^皆さんも是非、時間があれば与党の質問を見て下さい。面白いこと請け合いですから^^再度、人質事件の検証です。後藤さんとヨルダンに収監されている死刑囚との人質交換の条件はヨルダンパイロットの生存確認でしたが、すでに死んでいました。生存の確認をすれば後藤さんとの人質交換に応じると言っていたヨルダン政府だが生存確認は出来なかった。（少なくともあの時点で）兵士の生存の可能性は私が考えても無いと思えたはずだ。それにも拘わらず後藤さんの人質交換はヨルダンパイロットの生存確認を条件にして、それ以上の交渉がされなかったのです。のちの報道では後藤さんは人質交換場所であるトルコ国境まで連行された可能性があるとの情報まであったのに。急に激減した日本のマスコミ報道。。。『テロとの戦い』と言う名の元に軽視される民間人の命。にも拘らず、自衛隊の海外派兵・集団的自衛権の行使は国民の生命を守るために必要だと言う。今回の後藤さんの死を思うにつけ、自衛隊が海外派兵・集団的自衛権の行使を行ったとしても守られるのは日本国民では無いということだろう。　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。戦後日本の安全保障が根底から変わります。戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史は終わります。

  2015.02.04

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• 後藤さんは何故殺されたのか

  　人質の後藤さんが殺されました。人質解放の条件が出されていたにも関わらず後藤さんは殺されました。理由は一つです。人質解放の条件を飲まなかったからです。もしくは条件について真剣に話し合わなかったからです。★人質（ひとじち）は、交渉を有利にするために、人の身柄を拘束すること。 また、拘束された人。 また近世以前、借金の担保として人身を質入れすること。 また、誓約の保証として妻子や親族などを相手方にとどめておくことや、その対象も人質と呼ばれた。（人質：Wikipediaより）人質は交渉を有利にするためのものです。殺す目的の誘拐ではないのです。なのに何故？後藤さんは殺されたのだろうか？　安倍首相は日本国民の人命を守るのが使命と言いながら、実は後藤さん解放の努力をしなかったのではないだろうか？国民の支持を得るためなら安倍政権は後藤さん解放の努力をしてもいいだろう。それでもしなかった。その理由は米国のテロ対策に水を差したくなかったからだろう。テロとの交渉はしないと言う米国の方針に従ったためである。しかし米国も人質交換をしたことがある。そのことを米国政府官僚が記者に問われました。彼女は気色ばんで言った。『彼の場合は軍人だったからだ』？？　軍人より民間人の方が救出するべきではないのだろうか？　何故なら民間人は戦争する気がない人なのだから。１００％被害者だろう。その民間人の後藤さんは交渉条件を出されたにも関わらず殺されました。『テロに屈しない？』ではなくて『アメリカの方針に従う』の間違いだろう。後藤さんが殺されたあと、テレビでは『政府も頑張った、安倍首相も苦心した』などと御用学者、御用知識人が弁護していたが、言えば言うほど政府の無能ぶりが浮き彫りになるだけだろう。今回の事件を反省する間もなく『日本国民を守るために自衛隊を海外に出したいのだ』などという安倍首相、武力でしか問題解決の手段が浮かばない首相に従ったら日本は戦争国家に逆戻りしてしまうのではないだろうか？　ご用心である。人質の後藤さんは何故殺されたのか？人質の後藤さんはイスラム国ではなく米国の顔色ばかり見る日本政府に殺されたのだと私は思っています。皆さんは、どう思っているのだろうか？　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　

  2015.02.03

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• また見殺しかイスラム国人質

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、おはようございます！イスラム国の人質になった人たちの身代金の期限が今日になってしまった。進展が無いままに人質は殺されるのだろうか？　マスコミ報道では本人の映像を見せながら『危険地域に行くので自分の責任だ』ということを知らせていた。やっぱり『自己責任』が出てくるのか？　それを理由に日本国政府は見殺しにするつもりなのか？前にボランティで行った人たちが人質になったとき、小泉政権は『自己責任』だと言い放った。結局、政府ではなくて地元の長老たちが仲介して人質たちは解放されました。小泉政権の『自己責任』という発言にも度肝を抜いたが多くの日本国民が被害者である人質を非難したことに私は更に驚きました。何と言う冷たい国民なのかと。昨年、安倍政権が新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定する時に、安倍首相は日本国憲法が国民の生命を守る責任を放棄せよと言っているのではないと『集団的自衛権の必要性』を高々と謳い上げました。しかし今、人質となった日本国民の命は風前の灯となっています。彼らもまた..『政府としては一生懸命に関係各国に働きかけた』という言い訳とともに見捨てられるのだろうか？『自己責任』だと批判する国民がいるとマスコミが報道していますが、本当にそんな人が多く居るのだろうか？政府の最も重要な使命は、安倍首相が昨年（『新しい安全保障法制の整備のため』に）『国民の生命を守る責任』であると言ったことは間違いが無いだろう。しかし、安倍首相の言う責任は国民一人一人になったら『自己責任』だと言い替えるのだろうか？　米国と財界の為には『新しい安全保障法制の整備』が必要だといい、日本国民に対しては『自己責任』だと言い逃れるのだろうか。呆れる話です。国民にグローバルだと言い海外旅行を煽ったのに、その結果『人質』になれば『そんな危険地域に行ったのが悪い』、『自己責任』だと言うのでは（そんな政府は）信用できないではありませんか？　海外旅行に行くのが悪いことになってしまうでしょう。それとも旅行会社のツアーで行かなかったのが悪かったのでしょうか？^^ジャーナリストの後藤さんは危険地域の記事を配信していたと言います。そんな世界中の危険地域の報道を必要として待っているのも日本国民です。いいえ、どんな理由でも日本国民が生命の危険に晒されたら政府は最大限の対処をするべきなのです。日本政府が国民に自己責任を言ったら、誰が国民を守るのですか？？日本の政府・与党は忘れているでしょうが、日本国民を守るのは国家の責任です。恥を知ってほしいですね。マスコミも被害者である人質に批判をするのは止めた方がいいです。権力を批判するのがマスコミの使命でしょう。権力の手先にならないで下さい。被害者である人質の批判を聞くのは辛いです。皆さんも是非関心を持って報道を見守ってほしいです。人質が無事に解放されることを祈っています。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.01.23

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• 税金は何処へ今年度予算決定

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）−−最後に、日本の若者に向けて政治参加がなぜ必要なのか教えてください。政治の世界で起こることは、日本でもアメリカでもそうなのですが、若者に対する影響力が最も大きいんですよね。単純に他の世代よりも長く生きるからです。ですから、小さな形でも意思決定に参加することはメリットがあると考えています。長期的にご自身の人生にもまた、回りの人の人生にも必ずプラスになります。すべてを思い通りに変えるということはできませんが、参加することが自分の運命を自分の手で作っていく部分は絶対にあります。参加しないことには始まらないです。政治はフラストレーションがたまりますし、変わるには時間がかかりますが、参加して何らかの影響を与えることができれば、本当にそれは価値があることだと思います。政府は世界に存在するさまざまな機関の中でも、パワフルで、いい意味でも悪い意味でも人生に大きな影響力を持っていますから、参加しましょうということです。参加しないということは、自分の体の一部を切って渡して自由にしてくださいといっているように見えます。人生の一部を他人に譲り渡してしまうようなものです。もしかしたら、これから20年後、政治に参加してきたけど何も変わらないじゃないかという人もいるかもしれませんが、それはその時に議論すればいいことで、今の段階でやめるということはもったいないことなのです。(2013.10.05)デービッド・バースティーンさん来日インタビューより　皆さん、こんにちは！^^今日は雨です。冷たい雨が降っていますので外出中の人は滑り易い足元にご注意下さいね。さて..冒頭のデービッド・バースティーンさんの言葉ですが私の好きな言葉になります。しかし注意してほしいことがあります。それは政治に興味を持つのは正しいことですが、それは誰かにコントロールされた興味ではないかと言うことです。親しい誰かに知らず知らずの内に影響を受けた『政治への興味』ではないかと言うことです。私の知り合いにも『そんな人』がいます。今まで興味が無かったことなのに急に確固たる意見を持ち始める。聞けば『これはこうあるべきだ！』と言う。確信に近い自信が発言にはあるようにみえる。しかし更に詳しく聞けば誰かの言った意見らしいことが分かった。その相手は親しいご近所さんらしい。要するに巧妙に誘導されているのです。他人の意見を聞き自分も同様の意見を持つことは、よくあることです。しかし問題は相手が意図的に（親しいことを逆手に取って）相手の意見を誘導することです。最近はこの手の世論誘導があまりに多いので驚きます。まるで..そのために他人と付き合っているようにさえ見えます。そんな人には充分にご注意くださいね。さて..今日の本題です。タイトルの『税金は何処へ！今年度予算（閣議）決定』です。２０１５年度の国家予算です。あんまり興味を満ちそうにない内容ですが、そう言わずに少しだけ覗いてみて下さい。国家予算の中身を見れば、政府が何に重点的に予算配分しているか、どんな収入があるのか、借金の元金・利払いは幾らあるのかなど一目で分かります。（その時、マスコミのコメントは参考程度にしてくださいね。誘導されます^^）国家予算は企業の貸借対照表と同じです。健全経営か倒産寸前かなど判断する材料になる訳です。２０１５年度の日本国の一般会計予算の総額は　９６兆３４２０億円　です。貸借対照表と同じく歳入（収入）と歳出（支出）が同じにならなければなりません。２０１５年度の日本国の一般会計予算の歳入（収入）は、税収が５６．６％、その他収入が５．１％、新たな借入金（赤字国債）が３８．３％です。歳出（支出）は政策予算と呼ばれる社会保障・公共事業・防衛費・地方交付税などが７５．７％、国債費（借入金の元金と利息の支払い）が２４．３％です。大盤ぶるまいの自公政権が復活してから我が国の国家予算は膨れ上がり（今年度予算も）過去最高の９６兆３４２０億円になっています。震災前までが８０兆円前半くらいを推移していたから１０兆円以上増えたことになります。結局のところ消費税増税分が大盤ぶるまいの一翼を担っているということが分かるでしょう。消費税は社会保障費の為でもなく、財政再建の為でもなく、自公政権の大盤ぶるまいの為に増税されたのだと私は感じます。確かに社会保障費は少し増えています。しかし、それらの多くは高齢化による自然増の分です。（高齢者が増えているからです）　マスコミの報道を見ていると見る人の立場によって見方は変わってくるでしょう。しかしマスコミの意図のようなものは感じてしまいます。例えば『社会保障が増えている』⇒将来の増税への理解＋財政再建と言う名の社会保障費の削減などです。また『税収』では『景気回復などで税収が高水準になっている』とコメントしていますが、その多くは消費税増税による税収ではないでしょうか？　勿論、大企業はインフレ政策と円安で史上空前の収益を上げていますが。この高水準税収も政府が掲げている『法人税減税』によって吹き飛ぶでしょうが。その時は、どのようにコメントするのか気になるところです。日本は国家予算の足りない分　３６兆８６３０億円を赤字国債の発行などによって借入します。（借金）しかし国家予算の歳出部分（借金の元利払い）では　２３兆４５０７億円を予定しています。（赤字国債では）３６兆８６３０億円借りて、２３兆４５０７億円支払うのです。差額　１３兆４１２３億円です。日本は完全に自転車操業の状態になっています。それでも自公政権による大盤ぶるまいは終わらないでしょう。そして私のように財政を気にする人間に向けては『財政再建の為に聖域無き構造改革をする』と言うのです。好きなように国家財政を操り（選挙が終われば）国民には『財政再建の為に聖域無き構造改革をする』と言って社会保障費を削減するのです。借金は絶対に返さなければならないものです。増え続ける国家の借金を返すのは今の若者たちです。政治に関心を持って下さい。世論誘導する人たちに負けずに自分の考えを持って下さい。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2015.01.15

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• ファンドに日本が買われる！

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　　皆さん、おはようございます！^^大騒ぎだった選挙も終わり、静かな日常が帰って来ました。まあ我が家周辺のことを言えば『反対』（周りが政治活動家ばかり）なのですが、それでも電話攻勢などが無いだけでも静かでいいですね。選挙で最も残念だったのが投票率の低さでしょうか？　有権者の約半分の人しか投票していません。これで『国民の総意』と言えるのかどうか疑問です。しかし選挙の結果は結果なので受け入れるしかありません。受け入れたくなくても、これから（自公政権が選挙結果を踏まえて）自信を持って始める恐怖政治を思うと気が重くなります。国民が下したアベノミクスとやらの経済政策への承認。。。国民の借金が急速に膨れ上がるかわりに（その借金が）金融市場に溢れ出しています。そして、そのお金が株価を押し上げ『実体経済の伴わない高株価』を演出しているのです。そんな株価ですが多くの国民は景気がいいので株価が上がっていると錯覚を起こす。もしくは株価が上がることで会社の経営が楽になり（その結果）従業員にもオコボレがあると期待するのだろうか？　兎にも角にも『アベノミクス』は国民の承認を得てしまった。国民がゴーサインを出した経済政策です。最後までしっかりと見極めて欲しいものです。選挙前までは『おくびも出さなかった』国民の増え続ける借金ですが、選挙の終わった直後からは大いに宣伝する筈です。何故なら、これからは財政再建と言う名の社会保障等の削減が行われるからです。『財政再建』。。本来なら民主党政権で始めなければならなかった緊急の課題なのに自公政権に戻った瞬間から税金の大盤振る舞いが始まった。国民のお金を使って株価を引き上げ『景気が良くなった、景気が良くなった』と騒ぎ立てるだけで国民は騙される。僅か２年で１００兆円以上も国家の借金は増えています。因みに日本の一年間の国家予算は復興事業が増えてからでも９０兆円～１００兆円くらいです。一年間の国家予算の全額が金融市場に流れたことになるのです。国民に景気が良くなったと実感させるためにマスコミを使い『景気がいい』『所得が増えた』『株価が上がった』等々のニュースを垂れ流せば国民の多くは錯覚を起こすだろう。その裏で自分たちの借金が急激に増えているとも知らないでである。さあ、しかし選挙は終わったのです。結果は自公政権が目論んだ通りである。もう国民の錯覚を現実に戻さなければならない。少し前のblogに書いたように日本は超債務国である。（借金だらけの国です）　何とかしないと借金が国民の金融資産を超えてしまうことになる。そうなれば日本は破綻する。そうなる前にすることは『財政再建』（財政再建なんて夢のまた夢なので）借金を増やさないことになるだろう。そのやり玉に挙げるのが『高齢化社会日本』の社会保障費削減なのです。時の政権が増税するときは常に『社会保障に使うため』であり、『財政再建』を叫ぶときは『社会保障費の削減』なのである。もう..そろそろ国民も気が付くべきではないだろうか？アベノミクスでやって来たことは日本を崩壊させる準備のように私には見えます。デフレ対策と言い、インフレを起こし物価を急上昇させています。これでは（一時金でいつでも減らせる）ボーナスが増えたところで家計にプラスにはならない。円安に関しては考えるのも恐ろしい。日本国の価値を自ら安くしている国が何処にあるだろうか？　円高で本当に困るのは輸出系大企業だけである。（円高で）国内企業の輸入原材料が高くなると言うが、それは価格に転嫁できるから何とかなる筈です。困るのは輸出系大企業だけである。マスコミは報道しないが『チャイナマネー』や『ロシアンマネー』による『日本買い』が進むだろう。銀座のビルが外資系ファンド企業に名義変更されているのを誰も話題にはしない。円安は日本安と同じだと思いませんか？　実体経済を伴わない円高は反対ですが敢えて円安に持って行こうとする自公政権も理解できないですね。円安を大歓迎するのは輸出系大企業だけだからです。（引用始まり）米高級宝飾店大手ティファニー の銀座本店ビル（東京都中央区）を所有する投資会社が、同物件の売却手続きを開始したことが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。アベノミクスの大規模な金融緩和に伴い不動産市場に資金が流れる中、東京一等地の不動産価格回復に期待しているという。 ティファニーの銀座本店ビルをめぐってはゴールドマン・サックス の不動産ファンドが２００７年、ティファニーから３８０億円で買収し、外資系ファンドによる不動産の高値取引の象徴となった。現在の所有者アジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）は、金融危機後の不動産価格の下落にともない、当時高いレバレッジを使って物件を購入したゴールドマンがローンの支払いの代わりに物件の売却権利を銀行に手渡したのを機に２０１０年、物件を取得していた。...東京の不動産市場はオフィスビルの空室率が低下傾向にあるほか、一部ビルでは賃料が緩やかに上昇するなど市場が回復の兆しを見せている。こうしたなか多くの外資系不動産ファンドが東京の物件に投資意欲を高め、案件を模索しているという。 ４月には米不動産投資ファンドのウエストブルック・パートナーズがケネディクス などと共同で大型オフィスビル「赤坂ガーデンシティ」（東京都港区）の６６パーセントの権利を約３００億円で取得していた。 　ＡＰＬのホームページによると、同社は中国で１９９４年、日本では１９９７年に営業を開始した投資会社で、資産残高は３４億ドル（約３３００億円）。（引用終わり）　（２０１３年０６月１１日　ロイター通信）参照ＵＲＬ：http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EM2OV20130610選挙は終わりました。しかし日本がこれから、どうなって行くのか見極めて欲しいです。どんな政治になっても大して変わらないと思っている『あなた』！　これからの日本を見ていて欲しいです。自公政権を監視し続けて欲しいです。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　

  2014.12.15

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• 出口調査にはご用心ですよ

  　今日１４日（日曜日）は衆議院選挙、投票に行こう！！　皆さん、こんにちは！^^今日は衆議院選挙の投票日になります。国民が政治に参加できる唯一の機会ですから必ず投票に行って下さい。投票する候補者は自分の暮らしが少しでも良くなると思える相手です。他人の誘導に負けないで『自分の暮らし』『自分の人生』『自分の未来』そして出来れば『自分の子や孫の幸せ』まで考えて投票してください。思想信条が同じ候補者がいれば幸いですね。その人に投票しましょう。誰に投票しても同じだ！！そんな気分になることがあります。また、そんな気分を奨励する人たちもいます。しかし本当にそうだろうか？あなたが『誰に投票しても政治＝社会なんて変わらない』と思っている『その一票』を、実は多くの選挙運動をしている人たちが『喉から手が出るほど』切実に望んでいる一票だということをご存じだろうか？　選挙のために付き合いたくもない人と親しい友人のように装い付き合っている人たちがいます。古い同窓会名簿を取り出し『選挙のお願い』のために電話をかけまくっている人たちがいるのです。懐かしい同窓生の声が聞けるのも選挙運動期間くらいだろう。多くの高齢者が選挙の期間中だけは他人から関心を持たれ優しくされるだろう。親切に投票所まで車で送迎してくれる人もいるだろう。勿論『投票する人は〇〇を！』のオマケ付きだろうが。。。それでも日頃関心を持たれることが少ない高齢者には嬉し楽しい選挙運動期間になるだろう。多くのアプローチを楽しみ、投票日には自分が考える候補者に投票しましょう！！今、インターネットをしている『あなた』、衆議院選挙の投票に必ず行って下さいね！さて本題に入りましょう。今日の本題は再投稿ですので読んだことのある人は飛ばして下さい。皆さんは投票所で行われる『出口調査』と言うのをご存じだろうか？　よく投票日に速報される中で言われる『出口調査によれば〇〇が優勢です』などと言われる出口調査です。言葉は知っていても実際に遭遇することは少ないと思います。しかし私は前々回の選挙で出口調査に会いました。田舎町の人口密度も高くない私の投票所に『出口調査の人』はいました。何かボードのような物を持って通路の隅に立っていました。私を見ると近付き『出口調査の者です』と声を掛けてきました。若い女子大生のような人でした。一番疑われることがないような人を選んだのでしょうか。『出口調査の者です。アンケートにお答え下さい』と言って来ました。生まれて初めて見る『出口調査』員です。締り間際の田舎の投票所ですから投票する人はホンの僅かです。その上にその人は投票所に入る時にはいなかった人です。おずおずと近付いてきた若い女性は少し躊躇いがちに私に協力を求めました。もう締切数分前です。何処に投票したのか？、支持政党は何処なのか？、と聞いていきました。質問を聞きながら、本当にこんな個人の思想信条に関わる重要な情報を『出口調査です』と言うだけの人にペラペラと話す人がいるのだろうかと不思議な気がしました。まあ、私の周りには思想信条を知りたがる人たちが多いようですが。。。何とか探りを入れたい人たちが苦肉の策として使ったのが『出口調査』なのだと推測できます。『本物だったら、どうする？』と思う人がいるだろうか？　本物ではないと断言出来ます。何故なら、投票所に入る時はいなかった人です。それも締め切りの８時少し前です。私はいつも締め切り少し前に投票に行きます。だからと言って待っていたのではないでしょう。家を出るときを見て連絡し、投票所で待ち受ければいいからです。だから投票所に入る時はいなかったのです。まあ、信じる信じないは読み手の自由です。私は『出口調査にご用心！』という情報を届けたいだけです。この手の話は加害者に有利です。だから図々しくも加害者は私のように話す人を『考え過ぎ』『被害妄想』『ノイローゼ』等々にして被害者の精神状態を批判して逃げ切ろうとするのです。彼ら加害者がよく使う手です。さて私の対応は『どうだったのでしょうか？』気になりませんか？^^勿論、本当のことなど言いません。悪巧みの共犯者にされた若い女性の為にも問い詰めたりせずに答えましたよ。彼らが望んでいる答えを言ってあげました^^　彼らは『やっぱりそうか！』と意を強くしたことでしょう。選挙の時の出口調査。。明日です。周りの状況を判断して個人情報である『思想信条』を盗み取られないようにご注意ください。他人の思想信条を知りたいと思う輩はいるのです。そして沢山の罠を仕掛けて待っているのです。勿論、本当の出口調査もあります。それを妨害する気はありません。安全だと思えば協力してあげて下さいね。悪いのは『出口調査』を利用して個人情報を盗みと取ろうとする人たちです。間違わないで下さい。因みに私が経験したのは前々回の選挙ですが（案の定）前回の選挙では家族がターゲットになりました。勿論（いつものように遅い投票でしたが）私の経験を話しておいたので相手が喜びそうな内容を答えておいたそうです。しかし続けて罠に嵌めようなんて私も馬鹿にされたものです＞＜;　皆さん、出口調査にはご用心です！！ 政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.12.14

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• 笑える軽減税率８％って何だ

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さ～ん、おはようございます！^^選挙期間中だけはご近所が静かで本当にいいですね。我が家の周辺は某党支持団体構成員が多く住む地域なので日々のご近所（仲良し）活動が凄まじいです。（本人たちは必死なのでしょうが）毎日大騒ぎの様相を呈しているので選挙期間中はお正月のような静けさを感じます。しばし命の洗濯です。さて今日は消費税についてお話ししようと思います。与党が何と言おうと短期間での物価の急上昇は家計を大きく圧迫していることは事実です。僅かな所得のアップなど追いつかないほどの物価上昇です。現政権の円安誘導とインフレ政策で物価は今後も上がり続けるでしょう。その上に消費税の増税です。しかし今回は連立与党を組む公明党が『軽減税率』なるものを主張している。公明党は前回にも軽減税率の導入を主張していたことがあるので期待が膨らみました。連立与党とは言え特色の見えない公明党が唯一自民党と違いを見せていることである。もし本当に軽減税率を導入出来たら公明党にも一度くらいは投票してもいいかなと思っていたくらいです。ところが。。。公明党の発表をみると将来消費税が１０％になったときに軽減税率を導入し、その上限は『８％を超えない』ものとすることでした。その軽減税率って何だ？～～（随分と先の話を今回の選挙に使うのね＞＜）軽減税率とは何だったのでしょうか？　低所得者への税負担を軽減するために食糧品・飲料水等の生活必需品に関する税率を通常より低く設定するというシステムの筈です。その軽減税率が今と同じ８％なら、今は低減税率と言わないだろう！！公明党の頑張りに期待したが結局は先延ばしの上に現在の税率と同じにするだけの軽減税率だと言うことでした。政治家というのは国民から税金を取るためなら、どんなことでも出してきて説得するのだと（今更ながら呆れるが）理解できました。公明党さんよ！、名ばかりの連立政権与党で終わらないためには今回の軽減税率で頑張って支持団体以外の票を狙うべきだったと私は個人的に思いますがね。それが期待させておきながら８％上限では反発すら起きますよ。８％軽減税率では、今回の選挙で言ったら『軽減税率』にはならないだろう！！　先取り軽減税率か？？食糧品・飲料水等の生活必需品では非課税もしくは５％以内を主張するべきだったのではないだろうか？よく食糧品・飲料水等の生活必需品の非課税または軽減税率の反対を主張する人がいますが、世界中で多くの国が非課税または軽減税率の導入をしていることを考えれば反対の理由など理由にならないと私は思います。金持ちは、どんな社会がきても生きて行けます。しかし低所得者は増税されただけで家計が圧迫され貧困層に転落しかねません。何より所得の多寡に関係なく徴収される消費税は低所得者ほど重税感（家計への打撃）が大きいのです。せめて国民を食べさせる政策をする気にはならないのだろうか？何より低所得者ほど重税感の大きい消費税の増税には反対です。それでも増税に賛成するなら低所得者に配慮した『食糧品・飲料水等の生活必需品の非課税または軽減税率』の導入を支持してください。今の消費税は４月に上がって８％になりました。軽減税率８％では軽減していませんよ＞＜『食糧品・飲料水等の生活必需品の非課税または軽減税率』の導入を主張出来るのは私たち選挙民です。それを忘れないで下さい。何でもいいや！で政治をみれば、社会はますます悪くなっていきます。財界が政治家に政治献金するように私たち国民も政治家に税金から『政党助成金』を出しているではありませんか？　にも拘らず法人税は減税されるのに、何故消費税は上がり続けるのか？　理由を考えてみませんか？それは批判をしないからです。生活が苦しくなったら投票した議員に文句を言うべきです。働く環境が悪くなったら投票した議員に文句を言うべきです。次の選挙では投票しないぞ！とね。そして財界のように『政党助成金を止めるぞ！』と言うべきです。それをしないから国民の生活は苦しくなるばかりなのです。今、国家予算の半分以上が借金なのも、国家の借金が１３００兆円に近付きつつあるのも、働く環境が悪くなり続けるのも、全ては政府の失政が原因なのです。彼らは一度でも責任を取ったことがあるだろうか？このまま現政権が続投になれば『原発の再稼働』『集団的自衛権の行使容認（＝海外派兵）』『消費税の増税』『デフレ解消と言う名のインフレ政策』『ますますの円安』。。。そして増税の理由にされている社会保障費は確実に『縮小』されていくでしょう。それらを決定させるのが今回の衆議院選挙だと私は思っています。アベノミクスで効果を感じるのは大企業だけです。小泉政権の時の『規制緩和』で儲けた大企業と同じです。規制緩和で多くの労働者が非正規雇用に代わり、残った正社員も労働条件の悪化を止められなかったではありませんか？私は『アベノミクス』に反対です。私は『消費税の増税』に反対です。私は『原発再稼働』に反対です。私は『集団的自衛権の行使容認（＝海外派兵）』に反対です。あなたは、どうですか？１２月１４日日曜日は衆議院選挙の投票日です。忘れないで投票に行きましょう！

  2014.12.09

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• このまま与党圧勝でいいのか

  　政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんにちは！寒くなってきました。風邪をひかないように服を厚くして防寒対策を怠りないようにお願いします。さて、２０１４年衆議院選挙が１２月１４日（日曜日）と近付いてきました。マスコミは『与党圧勝』を声高に叫んでいますが結果は（さて？）どう出るでしょうか？　首相の安倍晋三が衆院の解散を明言したのが１１月１８日、１２月２日が公示、１４日が投票日という早さである。忙しい１２月に公示、選挙とするのは解散する側が選べる一番都合のいい日にもなる。多くを考える暇もなく選挙に突入するのは現政権側に好都合だからでしょう。まあ何処の政党が政権を取っても同じことではありますが。。。そして（恥ずかしげもなく）与党の争点は『アベノミクス』である。財政再建を目指していた日本が（民主党政権から自公政権へと変わった途端）膨大な借金をしながら公共事業を作り出している。災害復興だけではない、日本中が公共事業に沸いているのです。借金だらけの筈の日本で、どこからお金は捻出されているのだろうか？　少なくとも税収が増えたのは消費税増税だけである。かつてない大量の公共事業費は何処から出ているのだろうか？そろそろ家の改装をしようかな？そろそろ屋根の塗装をしようかな？そろそろ庭の剪定をしようかな？。。。そんな風に思っていても専門業者は日本中の公共事業に駆り出されてしまって留守がちでしょう。または安い個人の工事など面倒なのでやりたくないかも。何故なら他に幾らでもいい仕事があるからです。だから、この分野は人手不足のはずです。幸いなことに失業率の改善に寄与していると思います。しかし、その費用は何処から出ているのだろうか？デフレ解消という名の『インフレ政策』と６０％を輸入に頼っている日本の食料品は『円安』によって高騰しています。家計への打撃は大きい筈なのに不満の声が小さいのはマスコミがコントロールしているからなのか、それとも（焼け石に水の）ボーナスが少し上乗せされたからなのか、私には分からないです。これだけ税金（借金）がバラ撒かれれば儲けた企業は株を買ったり、内部留保を増やしたり、株主配当を増やしたり、役員給料を上げたりするでしょう。だから株価も少しは上がります。それ以外に政府は株を買わせるために（株価を上げるために）税制優遇に余念がないです。そして一番の株価高騰の立役者は年金保険料の株価購入の限度額引き上げ発表でしょうか？　莫大な年金保険料が株式市場に流れれば株価が上がり儲かると思う人たちは今から株を買おうとします。政府が発表するだけで株価に影響するのです。選挙が終わるまでは何が何でも株価を維持する必要が政府与党にあるからです。選挙に勝つためです。日本人は貯金好きな国民です。その貯蓄は約１４００兆円とも言われています。しかし、その多くは赤字国債購入に充てられています。自公政権に戻ってから『財政再建路線』は変更され、日本の借金は雪だるま式に増えています。現在の日本国の総借金は『１３００兆円』に近付きつつあります。（約１２８９兆円→日々増えています）（リアルタイム財政赤字カウンター 14 より）数年前の私のblogで日本の借金が１０００兆円を超えたと騒いだ時があります。自公政権に戻って僅か２年で２００兆円の借金が増えたことになるのです。そのお金が公共事業を通して金融市場に流れたのです。それで景気がいいと騒いでいる。株価が上がったと騒いているのです。何か間違っていると思いませんか？２０１３年の政府総債務残高（対ＧＤＰ比）世界のランキングで日本は断トツの一位に輝いています。１位 日本 ２位 　ギリシャ ３位 　ジャマイカ ４位 　レバノン ５位 　イタリア ６位 　ポルトガル ７位 　エリトリア ８位 　アイルランド ９位 　キプロス １０位 グレナダ もう国民の預貯金と国家の借金が同額になりつつあります。ごく近い将来借金が預貯金を超えることは確実でしょう。だからこそ日銀が赤字国債購入に踏み切ったのです。日銀は日本の紙幣を作っています。一万円札を印刷しながら国債を購入するのです。日本人の預貯金を借金が超えないように日銀が借金である赤字国債を買い入れることにしたのです。まるで隠蔽工作のようです。財政破たんした国が、どうなるか考えたことがあるだろうか？僅かな例を挙げてみます。いつでもどこでも同じですが、金持ちは影響が少ないでしょう。日本の外需系大企業は（さらに進む）円安によって大儲けするでしょう。それでは一般国民は、どうなるでしょうか？★財政破綻すると、確実に起きるのが物価の急上昇＝インフレが起きます。円の価値が暴落すので輸入に頼る日本は急激なインフレ＝物価高に見舞われます。★日本円の信用が無くなるわけですから為替レートは円安に振れます。急激な円安に見舞われます。同時に輸入食材は高騰します。自給率の６０％を輸入に頼る日本は高い輸入食材を買うことになります。★失業者が増えます。失業率１０％も有り得るでしょう。★銀行・郵便局等の破綻危機★財政破綻によって年金自体が大幅にカットされる可能性あり⇒年金生活者の生活破綻。。。日本が財政破綻した場合、上記のことが起きる可能性が大です。にも拘らず日本人は心配していません。国家の財政破綻など遠い国々のギリシャやイタリアのことなのでしょうか？日本は大丈夫？？だと思うのは何故でしょうか？２０１３年の政府総債務残高（対ＧＤＰ比）世界のランキングで日本は断トツの一位なのに。『アベノミクス』で今の日本を救うことは無理です。アベノミクスは機能していません。莫大な借金だけが増えていく『アベノミクス』を応援してはいけません。もし自公政権が勝利すれば、『消費税の増税』『原発の再稼働』『集団的自衛権の行使容認＝自衛隊の海外派兵』は確実に行われます。本当にそれでいいのですか？私たちの世代で作った莫大な借金だけでも子孫に残す責任が大きいのに。『アベノミクス』で日本経済は救えません。更に日本を悪くするだろう安倍政権に『ノー』と言いましょう。１２月１４日の選挙には必ず投票しましょう！！　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。

  2014.12.08

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• やられっぱなしと思うなよ！

  　『いつまでも　やられっぱなしだと思うなよ！』『いつまでも　やられっぱなしだと思うなよ！』である。そんな思いをした人が多くはないだろうか。半沢直樹の『10倍返しだぁ～』という思いと通じるものがありますね。世の中には何の理由も権利もないような人間が『粗野な性格』や『組織』をバックに他人に対して異常なまでに図々しく攻撃・嫌がらせをする時がある。そんな連中は（どんな小さな理由でも）攻撃の理由が出来ようものなら『太鼓を叩き、笛吹いて』騒ぐのである。粗野な言動の出来ない人間にとっては何とも煩わしい存在である。ところが驚くことに（自分の粗野は棚に上げて）反撃できない相手を『自分より弱い』と決めつける。その思考回路自体が明らかに粗野であると言えるのだが。。今なら多くの人が、そんな粗野な人間に出会ったことがあるだろう。多くの人は相手にしないようにすると思う。しかし相手にしなければ（相手にしてもらおうと）自ら寄って来て毒をまき散らそうとする人たちもいる。この手の人間は相手にしないと『自分が勝った！』と勘違いするようなお粗末な人間である。そんな相手にも、いつかは反撃してやろう！！やられたことはやり返すのが当然である。不当な行為に対しては相応の責任を取ってもらいたいからです。やり放題が許されると思わせてはいけない。ただ反撃には時期を待つことです。反撃の時期は必ず来ます。その時は絶対にためらわずに『やられたこと相応の反撃をしよう』と私は決めている。相手と同じ人間になってはいけない。相手は恐ろしく（何でも出来る）粗野な人間だからです。絶対に対等になってはいけない。その代り反撃の時は堂々と反撃をしよう。『やらっれぱなし』は、いつまでも続かない！！『いつまでも　やられっぱなしだと思うなよ！』である。私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.10.23

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• ああ国内経済が壊滅する訳だ

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、こんにちは！　台風が去り暖かい太陽が出てきました。風は少し強いですが爽やかな秋晴れになりました。取り込んでおいたお花を日当たりのいい場所に出したり、洗濯をしたりと忙しい一日になっている人も多いのではないでしょうか？良い一日になって下さい。さて今日は私が日頃から注意している『日本国内産へのこだわり』について書いてみたいと思います。私のblogも同じことの繰り返しが多くなり（文の内容が）想像付いてしまうのが残念ではありますが。。。悪しからず^^日頃繰り返し叫んでいる『日本国内製造』の品物を買おうというお話と関連しています。日頃出番の多い日用品などは、幾ら探しても国産品に出会うことは少ない。（イヤ、皆無に近いと言えます）しかし日本国内のメーカーなら大丈夫だろうと思っている人には残酷ですが、実はそうとは限らないお話しです。これだけ国内経済が疲弊してくると（流石に）愛国心など欠片もない人達でも経済が『落ちぶれて行く日本』を感じて国内企業製品、国内産などを買うようになると思います。しかしテレビでは相変わらず（財界への気遣いなのか）海外に生産拠点を移す企業を取り上げ『頑張る日本企業』などと言ってヨイショしているから呆れます。今の日本は、そんなことを言っている場合なのだろうか？今の日本で安価な日用品を買おうとすれば、それらは輸入品が殆どを占めている。探しても探しても国産に逢うことは少ない。それは何を意味すると思いますか？？それは過去に国内にあった（それらを生産していた）中小零細企業が消えたということを示しているのです。過去にあった中小零細企業は町の片隅で僅かな従業員で小規模な生産を行いながら存在していた筈です。相手も国内企業（商店）、消費者も日本人、従業員も近所の日本人だろう、僅かな設備投資も町内で消費される程度だろう。中小零細企業は、その全ての経済活動が日本のＧＤＰを押し上げる要因ばかりである。消えた中小零細企業と収入が増えない為に消費を控えなければならない消費者たちが（実は）日本経済の多くを支えている要因なのです。個人消費のＧＤＰに占める割合は約６割です。企業活動のＧＤＰに占める割合は約４割です。しかし現政権の『デフレ対策』『円高対策』と言う名の『インフレ政策』によって日本は一気に『円安』に振れました。その結果...大企業は１兆９０００億円の利益を計上し、中小企業全体では１兆３０００億円の損失をだしました。家計も物価高（円安）によって打撃を受けました。大企業の増えた利益は、中小企業と家計の損失から生まれたものだとも言えます。今の経済政策で得をするのは海外で生産・販売する大企業だけです。先日疲弊する国内経済の対策として、こんなデータがテレビに流れていました。日本の基幹産業である自動車に関するものです。日本の大手自動車会社が海外で生産する割合です。驚きの数字ですよ。トヨタ自動車　　６２．２％日産自動車　　　８０．５％ホンダ自動車　　８０．４％だそうです。日産自動車、ホンダ自動車に至っては全生産量の８０％以上が海外で生産されています。これだけ高い海外生産依存度になると（当然）私たち日本人が買う自動車さえも逆輸入で持ち込まれる自動車という事態も起きてくると思います。海外の工場で外国人の労働者が作った自動車を日本人が買うことになる。これだけ（首都圏以外では）失業率が改善されていない日本で、国内で設備投資をしない海外の工場で作られた自動車を国内経済が疲弊している日本人が買うのは、幾らなんでも酷いとは思いませんか？日本国内の経済は、どうしてくれるのか？そんな自動車を私は買いたくない。海外展開する企業を褒め囃し立てるマスコミは、安い賃金と雇用形態の悪化に苦しむ日本人労働者を考えることはないのだろうか？確かに大企業はいいだろう！　途上国の安い土地に安い税金、何より安い労働力が手に入る。設備投資が大変で（途上国労働者より）高い給料を払わなければならない労働者を使い日本国内で生産するより、ずっとずっと儲かる。だから日本国内は経済もダメ、物価高（円安）で家計も打撃を受けているのです。反面、円安で大企業は史上空前の収益を上げている。大儲けである。国内経済が立ち直るためには、海外に出て行った生産拠点（工場）を日本国内に戻すことです。日本国内で設備投資をして日本人労働者を雇ってもらうことです。外需系大企業は海外に工場を作り、外国人労働者を雇って（尚且つ）円安で儲けようというなら、そんな企業は日本企業とは思わない。買いたくもない！しかし、そんな中で希望も見えた！！それは世界の大企業トヨタ自動車です。日産やホンダの生産海外依存度が８０％以上という中でトヨタは６２．２％です。正直言って嬉しいです。トヨタは被災地の東北にも自動車工場を作って支援すると言っていましたが（私は）パホーマンスだと思い信用していなかったです。しかしデータを見る限り、もしかしたらトヨタなら本気で工場を作って被災地の雇用に一役買ってくれるかもしれないと思えました。日本企業なら日本国内の経済にも関心を持つべきではないだろうか？多額の税金を使い自動車の買い替え支援をしたのは最近のことです。同じように税金を使い家電品を買わせたのも最近の話です。リーマンショック後の不景気の中、国民の税金を使い大企業支援をしてきたことを忘れないで欲しいです。私は今の経済状況では日本国内で作られた製品を買いたいです。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.10.07

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• 政治家は図図しさで勝負する

  実感していますか？景気回復！！　あなたの生活は本当に良くなっていますか？　皆さん、こんにちは！^^秋晴れが続く晴天に恵まれていますが、片や火山の噴火で多くの尊い命が奪われショックです。火山噴火の予知が早く完成するように祈るばかりです。その一方で予知が（幸いにも）外れた時の寛容さも国民は養わなければならないと思います。火山噴火予知が外れて幸いだったと思えるようになりたいです。同時に予知をする人たちも（第一に）国民の生命と安全を念頭に置いて勇気を持って予知をしてほしいと願っています。災害警報に利害を挟まないで欲しいものです。さて今日のblogのタイトルは『政治家は図図しさで勝負する』です。昼間、テレビをつけると国会中継を放送していました。答弁に立っているのは安倍首相です。あの人、数年前に所信表明直後に政権を投げ出した首相だということを（驚くことに）本人も忘れているかのような自信に満ちた答弁をしていました。勿論、本人だけが力強く思い込んでいるのでしょうが。。。日本経済が良くなっている。。。女性の就労支援をしている。。。非正規社員の比率が下がっている。。。等々、力強く功績を主張していました。個々の批判は山ほどありますが、上記主張の全体を支える経済力って国民の税金なのが情けないです。２０１２年（平成２４年）１２月１６日の第４６回衆議院議員総選挙において勝利し連立政権を復活させました。２０１３年（平成２５年）　１月１５日に決定した補正予算の追加分として翌日１６日には赤字国債（借金分）を　　　　　　　　　　７兆８０５２億円追加発行することを決めた。それ以来、借金に次ぐ借金を続けてきた結果、２０１３年（平成２５年）　１月のblogに国全体の借金が１０００兆円になったと書いたが、その借金は今や。。２０１４年（平成２６年）　９月３０日（今日）には　約１２８２兆８６７億円になっています。もう財政再建などとは絶対に言わない訳ですよね。僅かの間に膨らんだ国の借金は何処に行ったのだろうか？マスコミは大きく報道しないが我が国の国家財政の半分以上は借金（赤字国債）で賄われているのです。個人で考えてみたら生活費の半分が借金で賄われていることになるのです。日本経済は良くなったって？？これだけのお金を使えば（見せ掛けだけでも）良くなるのは当然だと思いませんか？しかし国民の暮らしは少しも良くならない。大企業は史上空前の利益を上げていますが。。。それでも『オコボレ』が来ると思っているのですか？　残念ですが物価高にかき消される程度でしょう。政府は税金を使いたいだけ使って最後になれば『財政再建の為に社会保障を削減するか増税するか』と脅します。デフレ対策、円安対策と言われて被害を受けるのは『物価高に苦しむ』国民だけです。デフレ対策、円安対策で儲かったのは大企業だけです。史上空前の収益を上げています。残るのは増え続ける国全体の借金約１２８２兆８６７億円（現在）だけです。少しでも早く借金を止めないと国家は破綻していまいます。いや、もう破綻しているのです。それでも日本が立っていられるのは『国民の預貯金と保険料』があるからです。『国民の預貯金と保険料』が赤字国債の購入に充てられています。政府が国民に『景気がいい』と言うために『国民の保険料（積立）』から株を買っています。政府が指導して見せ掛けの景気を主張するために株が買われ、株価を上げる操作がされているのです。そして景気は回復基調にあるとして、来年の増税に弾みをつけるのです。誰も言わない財政再建の道は、どんどん狭くなっています。真剣に日本の将来を考えてみませんか？　政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.09.30

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• それでも朝日新聞を応援する

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんばんわ！^^遅いＵＰになりました。連休中ですので夜更かししている人も多いと思います。そんな人たちに読んで欲しいblogです^^朝日新聞が最悪である。滅多切りにされている。内容を見れば確かに謝罪が必要なことなのだろう。朝日新聞も反省しなければならない。今後の発展のために是非とも反省と謝罪、そして今後の改善に期待したいところです。しかし最近の朝日新聞は『総攻撃』されているかのようである。思い起こせば、一連の朝日攻撃の始まりは『キヤノンの偽装請負疑惑』の記事からではなかっただろうか。（あの記事でキヤノンは当時ブラック企業入りしてしまったのですから反響は大きかったです）あの後、ネット上では『朝日新聞攻撃で炎上』しような状態になった。（朝日新聞に対する）怨み骨髄のような書き込みがネット上に躍ったのを見た人が多いのではないだろうか？しかし私は不思議に思っている。日本に（大小含めて）新聞社は数々あれど、これほどまでに攻撃される（問題が指摘される）新聞社はどれだけあるだろうか。いや無い。それでは他の新聞社は間違いなど起こさないのだろうか？　そんな筈はないだろう。しかし驚くことに朝日新聞の問題だけが表沙汰になって攻撃されるのはどうしてなのか、疑問なのです。今回の件も朝日新聞の社長がテレビに出て謝罪しているのだから『問題は確かにあった』。しっかりと反省しなければならないだろう。私も『朝日新聞は悪くない』と言っているのでは決してない。悪いことはあった！それを否定するつもりはないが、なぜ朝日新聞ばかり攻撃される材料が出てくるのだろうか？皆さんは不思議に思うことがないだろうか？？何か意図的に朝日新聞社内で起きている問題を『表沙汰』にする力が働いているのではないかと疑っている。何故なら他のマスコミに比べて朝日新聞だけ攻撃される材料が次から次へと出てくるからである。ネットでは親の仇のように口汚く朝日新聞を攻撃する人たちがいる。彼らは本当に義憤に感じて発言しているのだろうか？　それとも意図的に朝日新聞潰し（もしくは朝日新聞の骨抜き）を狙っているのだろうか？皆さんも過去から現在までを冷静に見つめてみてほしいです。まるで虐めのように朝日新聞潰しが起きていないだろうか？　硬派の朝日新聞を応援したい。硬派であり続けてほしい。だから私は朝日新聞が立ち直り、更に進化することを望んでいます。

  2014.09.14

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• 日本経済が世界を明るくする

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんにちは！^^毎日涼しい日が続き、強い日差しが恋しいとさえ思えるようになりました。地球環境が変わっているなと誰でもが感じるようになった気がします。もう地球環境を考えるのに『待った無し』ということでしょう。一人一人の小さな努力が地球環境を改善することになるはずです。将来、後悔しないためにも諦めずに頑張りたいと思います。まずは省エネの継続から^^さて..今日もテレビをＢＧＭ代わりに遅い朝食をとっていました。そこから聞こえたきた話題に箸が止まりました。三択の問題です。企業が海外で生産する理由はなんでしょうか？１．働く場所を作るため２．気候があっている３．土地があるこの三つの中から答えを探すわけです。とても質問とは思えないほど簡単な答えです。殆どの人は『１の働く場所を作るため』と答えるでしょう。勿論、正解です。企業は現地に工場を作り現地の人を雇って貢献しているという訳です。挙句にコメンテーターは『日本の経済が世界の経済を明るくする』とまで言っていました。『日本の経済が世界の経済を明るくする』..素晴らしい言葉です。それでは日本の経済を明るくしてくれるのは何処の国の経済でしょうか？大企業はリーマンショックも何処へやら..好景気に沸いています。しかし日本の基幹産業であり、日本トップの大企業『トヨタ自動車』は５年間法人税を払っていないことを私のblogで報告したばかりです。もう一度見てみましょう。（引用始まり）安倍晋三政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。...安倍政権や財界・大企業は日本の法人税負担が重すぎるといいますが、大企業には手厚い租税特別措置や政策減税があり、実質的な税負担は重くありません。最近もトヨタ自動車が５年間にわたり１円も法人税を払っていなかったことが明らかになったばかりです。　経団連など財界団体は企業献金の再開をちらつかせながら、法人税の税率を「２５％」にすると明記することまで迫っています。...（引用終わり）　（６月１５日しんぶん赤旗より）昨日のニュースで経団連会長が政治献金再開（言いなりにならない民主党政権の時は中止）について言及していました。上の発言と合わせると『政府の法人税減税』が本決まりになった見返りだろうと想像出来ます。国民は大増税、企業は減税である。旧自公政権が言っていた『痛みを分かち合う負担』とは何処に行ったのだろうか？上記の記事には続きがあります。トヨタ自動車は５年間の法人税が　０円です。　　　　　　　トヨタ自動車は５年間の株主配当が　１兆５４２億円です。トヨタ自動車は５年間の内部留保が　　４０７９億円増えました。（しんぶん赤旗日曜版　６月１５日より）さて..話を元に戻します。何故テレビ番組では前述の誰でも答えられる３択問題を出したのでしょうか？それは私のような人間が企業の生産拠点の海外進出を国内経済の為に良くないと思っているからです。総生産量の半分以上を海外生産にしている大企業の方針に逆らう知識人やマスコミは殆どいないです。しかし流石に日本国内経済の疲弊ぶりを考えるとき、海外での生産は遠慮してほしいという人もポツリポツリと出て来ているからです。遠慮がちですが批判する人たちは増えています。ですから国民の多くが見るテレビを使って『大企業が海外に生産拠点を作る理由』を分かり易く知らせる必要が出てきた訳です。流石に『こづるい』..　それとも言われなくても大企業にゴマ摺りしているのか？　企業の生産拠点の海外進出を批判するのは当然でしょう！　大企業だけが栄えて国民の暮らしは途上国並みになったら大変だからです。今の景気も政府が借金をしながら大量の税金を市場に流し込んでいるからです。だから景気がいいのは特定の企業、特定の雇用だけです。国民の多くは『景気の良さを実感していない』筈です。それどころか政府の円安対策で輸入品が高騰..自給率（４０％）の不足を補う輸入食材が高騰しているので家計を圧迫している有り様です。休耕地が多く残る日本の農地..自動車・家電の輸出の代わりに食料品の輸入によって貿易摩擦を解消しているからです。言わば自動車・家電の輸出の代わりに農産物が犠牲になっている訳です。因みに（個人的に思うのは）ＴＰＰ（日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定・中心は関税の撤廃）ですが、日本がＴＰＰに参加しようとしているのは自動車・家電の輸出に際して相手国の関税を無くすこと、それが一番の理由だと思っています。『三択の答え＝働く場を現地に作る』なら、日本国内に工場を作り失業中にある日本人労働者や非正規社員で不安定な雇用に耐えている日本人労働者を雇ったらどうでしょうか？？　日本国内の経済が安定しているなら企業の海外進出『三択の答え＝働く場を現地に作る』に賛成するでしょう。しかし今の国内経済は違います。日本人労働者の多くは大変な苦労をしている。そんな時に外国へ逃げるのですか？企業が海外に生産拠点を作る理由は一つです。儲けるためです。それ以外はオマケです。自動車や家電製品を売る相手国の政府だって『儲けさせるだけ』では許してくれません。自分の国に工場を作らせ（建設・設備投資でお金を使う）、工場労働者を雇わせます（税金・雇用を生む）。日本企業の側も安い労働力、安い建設費、誘致で相手国の税制優遇も受けられるでしょう。何よりその国で商品を売れる。ついでに言えば途上国に工場を作るために日本政府のＯＤＡ予算で工場の為の港湾・道路を造らせるかもしれない。日本国内では厳しい国民の目も海外でなら『やりたい放題』という訳である。国民から貰っている巨額の『政党助成金』という名の政治献金には何も感じないが、企業がくれる政治献金には何でもしてくれる政府である。その違いは何か？？　それは何をされても国民が文句を言わないからです。政治家の側から見たら、何をしても手に入る『政党助成金』は既得権であり国民に恩返しする必要がないからです。もうそろそろ『景気は良くなった』という幻を見るのは止めませんか？実体経済は少しも良くなっていません。少なくとも国民の暮らしは厳しくなっています。政治に厳しい目を向けなければ国民が払う政治献金には目もくれず、企業優先の政治が続きます。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。

  2014.09.10

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• 在日米軍関連経費約７千億円

  　　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　皆さん、おはようございます！^^涼しい日が続きましたが、また暑さが戻ってきましたね。涼しさの後の猛暑は辛いです。体調管理にご注意ください。耳にタコでしょうが、水分の補給・栄養のある食事・十分な睡眠等々が体力を回復させる一番の方法です。特に水分補給は日中以外にも寝る前と起きた後に十分に必要だと思います。忘れないで！！さて..今日は驚きの『在日米軍関連経費（年間）約７千億円』と言う話題です。国民はアベノミクスに騙され給料は上がらず、『デフレ解消』の掛け声に騙され高い商品を買わされている。挙句に増税に次ぐ増税だ。デフレ解消で儲けたのは企業だけです。経済の循環でデフレ解消の結果『給料も上がる』と言ったのは誰だったか？上がったのは物価だけでした。急激な『デフレ脱却＝物の値段が上がる』で儲けたのは企業だけです。今まで１００円でしか売れなかった商品が何の経営努力もせずに１５０円になったのだから『差額５０円』はボロ儲けなのである。その間、国民の多くは『物価高』『増税』に苦しめられています。両方とも今後も続く予定です。多少給料が上がっても追いつけないくらいの物価高に増税です。挙句に給料が上がった人などホンの僅かな人です。だから多くの国民は『生活が苦しく』なっている。せめて食料品や日用品に消費税の減免措置が取られれば貧困層がこれ以上苦しめられなくて済むのですが（打ち出の小槌の）消費税に、そんな措置は取りたくないのが政府の本音だろう。挙句に現政権が狂ったように借金を増やしているから将来も真っ暗である。財政再建など夢のまた夢か？？そんな困難な中にある日本国民を尻目に米軍思いやり予算は米国兵士を潤わせている。思いやり予算..もう昔から聞いている言葉なので新鮮でもないが改めて基礎知識を仕入れておきたいと思います。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊思いやり予算（おもいやりよさん）とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されている。 ニュースや討論番組等報道関係でしばしば「日本側負担駐留経費＝思いやり予算」のように扱われることがあるが後述のように「思いやり予算」とは在日米軍駐留経費の日本側負担のうちの全部ではなく一部を示すものであり用語の意義としては誤用である。...思いやり予算の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される。ブレジンスキーは日本を"protectorate"（保護領）と呼んだ。...平成２３年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は１８５８億円であるが、それとは別に、 基地周辺対策費など １７３９億円 沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係費 １０１億円 米軍再編関係費 １１６１億円 提供普通財産上試算（土地の賃料） １６５８億円（防衛省の予算外） 基地交付金 ３９４億円（防衛省の予算外、これのみ２２年度予算の額） が存在する。...（Wikipediaより　参照ＵＲＬ：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%9D%E3%81%84%E3%82%84%E3%82%8A%E4%BA%88%E7%AE%97）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊平成２３年度の在日米軍関連経費を見ると（単純に足していくと）６９１１億円にもなるのですね。少し古いデータですが、２００４年版『米国防総省・共同防衛に対する貢献報告』によれば日本は米軍が駐留する同盟国２７カ国中で日本を除く他の２６カ国の合計よりも多く米軍に在日米軍関連経費負担しているとある。日本の負担はドイツの２.８倍、韓国の５.２倍、イタリアの１２倍、イギリスの１８.５倍である。在日米軍関連経費に占める日本の負担割合は、７４.５％で在日米軍関連経費全体の約４分の３を日本が負担していることになります。これでは丸抱えと同じでしょう。それでも米軍への支援が足りないと集団的自衛権の行使容認に向かってしまいました。２０１１年１月に２０１１年度からの在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定が結ばれました。協定では３年（更新）の期限を５年（２０１５年度まで）に延長されました。その上に新協定はグアムをはじめ米軍機の米国領域への訓練移転費用も日本が負担することが新たに加わっています。ですから２０１５年度（２０１６年３月）までは、年に約１９００億円の思いやり予算が必要になるわけです。逆に言えば２０１６年４月からは再度交渉が出来る訳ですから、集団的自衛権で米軍の直接支援も出来るようになったことだし、もう思いやり予算は要らないのではないかと思います。そうでなくても日本の国家予算は破綻の状況にあるのですから、断ることは可能だと思いませんか？社会保障費の為と言われ、増税をされています。にも拘らず..予算が無いと言われ社会保障は改悪されています。至れり尽くせりは在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）です。米兵の贅沢の為に日本国民は重税に苦しんでいる。日本の財政破綻は本当に『高齢化』の所為なのだろうか？？　長く続いた自公政権から民主党政権へと政権交代がなされました。大いに期待した政権交代でしたが結果は失望だったと思います。（実際には財界・マスコミからの総攻撃、後半は野党の法案妨害がありましたが）そして（驚くことに）あれだけ批判された自公政権が復活した。それも政権投げ出しの安倍首相の再登板である。にも拘らずアベノミクスに期待が集まり、安倍政権は高い支持率を得ました。そして..また..現政権に失望し始めています。何処がなっても駄目なのではないか？　そんな気がして気力もなくなりそうです。政治に興味が持てない？？選挙になんか行っても同じだ？？（何処に投票しても同じだ）そんな気になったら大変です。社会を良くも悪くも出来るのは政治だからです。だから彼らはせっせと情報操作しているのです。マスメディアを使って、ネットを使って、隣近所の人を使って、政治参加できる唯一の機会である『選挙』で正しい投票をさせない為に。。。　諦めないで！！！政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.08.12

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• 人質事件の高遠さん健在です

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　皆さん、おはようございます！^^今日のblogは高遠　菜穂子さんを取り上げたいと思います。２００４年４月イラクで起きた人質事件で武装勢力に人質にされた３人の中の一人が高遠　菜穂子さんです。当時、私は人質の中に若い女性が一人いることに驚き、また戦闘地域のボランティアに行くなんて凄い女性だと感心していました。善意のボランティアであっても敵対する武装勢力には分かりません。ましてや当時の小泉政権はアメリカのイラク戦争を支持し自衛隊を派遣していたからです。しかし私が最も驚かされたのは人質事件で日本中に吹き荒れた『自己責任』という言葉です。戦闘地域にボランティアとして行った日本人が人質になった。政府も国民も『それは自己責任』だから仕方ないと言うのです。そんな先進国が世界中のどこの国にあるだろうか？　先進国では自国民が拉致されれば政府が先頭に立ち必死になって解放交渉をしている。しかし日本政府と国民は『敢えて危険な場所に行ったのだから自己責任』だという訳です。凄い国に住んでしまったと思いました。だから私は今でも海外にボランティアで行くときは外務省の渡航情報を必ず見るようにしています。そして注意喚起がしてあるときは我慢して行かないようにしているのです。だって、そうでしょう？もし何かあっても『注意したのに行ったのが悪い＝自己責任』だと言われ日本政府の保護を受けられないからです。高遠さんがそんなバッシングに遭っているとき、『パウエル米国務長官は１５日、一部メディアとのインタビューで、イラクで人質になった市民の自己責任を問う声があることについて「誰も危険を冒さなければ私たちは前進しない」と強調。「より良い目的のため、みずから危険を冒した日本人たちがいたことを私はうれしく思う」と述べた。』（朝日新聞）を見てホットしたものです。政治家も国民も自分たちが出来ないことをする人間を異端視する。次第に『変わり者だ』『偽善者だ』と言って虐めの様相を帯びてくるのも日本的だ。日本以外の先進国で高遠さんたちのバッシングに対する擁護があったことは不幸中の幸いとしかいいようがない。お上の言いなりの国民しか受け入れないのか？あの時、損害賠償請求しようと言ったお馬鹿な政治家もいたが、そんなのが日本の中枢にいる政治家だから今の駄目な日本が出来上がったのだろう。そんな政治家が今度は集団的自衛権の行使を容認して国民を危険な道に誘導しようとしている。違うと思いますか？　この事件は２００４年に起きたことです。その時の主要政治家は今も健在です。結局、現地の宗教指導者による武装勢力との交渉によって日本人の人質３人は釈放されたのです。（引用始まり）...　２００４年４月、イラクで起きた人質事件。武装勢力が高遠ら３人の日本人を拘束し、日本政府にイラクからの自衛隊撤退を要求した。　前年に始まったイラク戦争を受け、小泉政権はイラクの復興支援のためとして自衛隊を派遣。外務省は日本人にイラクからの退避を勧告していた。開戦直後からイラクに入り、戦闘地域への緊急支援や子どもたちの支援をしていた高遠は、４度目の入国時に事件に遭う。日本では「あえて危険な場所に行ったのだから、つかまっても責任は本人にある」という「自己責任論」が噴出。９日間の拘束の後に解放された３人は、マスコミや世間から猛烈なバッシングを受けた。　あれから１０年。高遠は今も戦闘の終わらないイラクで支援を続ける。年の半分をイラクやヨルダンで、半分を日本で過ごす。日本にいる間は対テロ戦争や平和をテーマにした講演で各地を飛び回り、イラク支援のカンパを募っている。...（引用終わり）　（８月２日　朝日新聞より）参照ＵＲＬ：http://digital.asahi.com/articles/ASG7H5KKTG7HUCFI00F.htmlどっこい！..高遠さんは健在である。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.08.05

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• 誰も景気回復を信じていない

  　　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　皆さん、おはようございます！^^毎日暑い日が続いていますが、体調管理は大丈夫でしょうか？暑さに負けないために多くの工夫を忘れないでくださいね。さて..気になる国内の景気ですが、やっぱり良くないようです。朝日新聞の記事には『成長率、大幅下落の予想』と出ていました。“４月～６月期ＧＤＰ　民間『消費戻らず』”との小見出しが気になります。多くの経営者や多くの国民が感じていることが数字になって表れだしているようです。政府や財界、マスメディアの（景気回復の）掛け声とは裏腹に多くの経営者や国民の多くは現在の『景気の回復』に疑問を持っている。急速に膨れ上がる国の借金を原資に金融市場には多くの税金が投入されています。その結果、仕事は増え・企業は潤い・雇用も回復・株価も高い水準を保っているにも関わらずである。それでも多くの経営者の本音は『この景気は一時のもの』と思っている。その証拠に企業の設備投資は振るわない。国民の消費も（消費増税の駆け込み需要があったとは言え）大きく落ち込んでいるまま、６月期にも回復する様子がないというのだ。ＧＤＰの約６割を占めるのが（私たちの日々の買い物である）『個人消費』です。何より景気回復に欠かせないのが個人消費なのです。しかし日本政府は企業の景気回復には熱心でも『個人消費の回復』には思い切った政策をとらない。リーマンショック後のサミットで『個人消費を喚起する政策を！』と協議しても日本政府は個人消費を増やすための政策を絶対にしなかった国です。個人消費を増やすのは簡単です。減税をして労働者の手取り収入を多くすることです。手元のお金が増えれば、多くの人は消費に回します。アメリカのオバマ大統領の経済政策の中心も中流層から貧困層にかけての思い切った減税でした。しかし日本は、この最も単純で最も効果の高い経済政策（減税）を絶対にしなかったです。１月～３月期は消費増税前の駆け込み需要で大きく成長率は伸びました。しかし４月～６月期では駆け込み需要（期）を超える落ち込みが予想されるというのです。（引用始まり）　消費増税の影響を受けた４～６月期の経済成長率が、大きく落ち込みそうだ。民間の予想では、物価変動の影響を除いた実質の成長率は、年率換算で前期比６～９％前後のマイナスとなる。増税後の個人消費の回復が鈍く、企業の投資も伸び悩んでいるためだ。　内閣府は１３日に４～６月期のＧＤＰ成長率（１次速報）を発表する予定。１～３月期の成長率は、消費増税前の駆け込み需要で６・７％増（年率換算）と大きく伸びた。このため、４～６月期はいったん減少に転じるのは明らかだ、とみられていた。　だが、駆け込み需要を超える落ち込みが想定されるのは、６月に入っても消費が戻らず、住宅や設備投資も振るわないためだ。消費税率を３％から５％に上げた直後の１９９７年４～６月期はマイナス３・７％で、今回はこれを超える落ち込みとなる見通しだ。　４～６月期の落ち込みが大きいと、７～９月期の回復がおぼつかなくなる恐れもある。この時期の成長率は消費税率を１０％に再引き上げするかどうかの判断材料になる。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「お金を使う側はまだ引き締めている。増税の影響が尾を引けば、夏以降の回復が鈍る可能性がある」とみる。（田中美保）　■４～６月期実質成長率の予測　大和総研　　　　　　　　　　　　　　　▼９．３％　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　▼９．２％　明治安田生命保険　　　　　　　　　　　▼７．２％　野村証券　　　　　　　　　　　　　　　▼７．１％　ＢＮＰパリバ証券　　　　　　　　　　　▼７．０％　日本総合研究所　　　　　　　　　　　　▼６．９％　第一生命経済研究所　　　　　　　　　　▼６．８％　ニッセイ基礎研究所　　　　　　　　　　▼６．４％　三菱総合研究所　　　　　　　　　　　　▼６．１％　みずほ総合研究所　　　　　　　　　　　▼６．０％　（四半期の成長ペースが１年続くと換算した年率の前期比。▼はマイナス）（引用終わり）　（８月２日　朝日新聞より）参照ＵＲＬ：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11279018.htmlこの記事の論調は駆け込み需要の反動をメインに持ってきていますが、本当にそれだけだろうか？個人消費が回復しないのは『経済が回復し』⇒『景気が良くなり』⇒『雇用や給料が増え』⇒『消費する気持ち』になっていないからではないだろうか？その根底にあるのが『今の景気は税金をつぎ込んでいる今だけのこと』⇒『それが終われば景気は悪くなる』⇒『生活は苦しくなる』と考えているからではないのだろうか？　多くの国民は気が付き出しているのだ。景気など良くなっていないことを。。。企業の経営者はもっと分かっている。企業の設備投資が伸びないのは『景気の継続はない』のに設備投資などしても無駄だと思っているからだ。雇用も『すぐに首が出来る』＝非正規社員ならいいが正社員なら採用したくない筈だ。今の雇用を支えているのは非正規雇用にだけ言えることなのです。急速に膨れ上がる国の借金＝約１２７６兆３１６１億円（現時点：リアルタイム財政赤字カウンターより）企業の経営者も国民の多くも『景気が良くなる』とは思っていない。その上に現在の政権の大判ぶるまいのお蔭で借金は急速に増え続けている。その借金は国民が税金を払って返さないとならないお金なんです。財源がないからと潰した『子ども手当て』を覚えているだろうか？深刻な少子化の日本が初めて本格的な『少子化対策』『子育て支援』をした政策が『子ども手当て』でした。しかし、その制度は一度も満額支給されることはなく３年で終わりました。（今は自公政権時代の児童手当に戻りました）あの当時、ネット上では『〇〇ちゃんのママ』『子育てママ』などと称した人たちから多くの『子ども手当てなど要らない』という書き込みがされました。『子育てしている人たちからの要らない要請』なんだから止めろという主張なのだろう。反対勢力の書き込みなのだろうが、彼らがしたことは日本の『少子化対策』『子育て支援』をまた石器時代に戻してしまったことなのです。『子ども手当て』満額支給（１人２６０００円）に必要な財源は約６兆円だと当時の民主党は言っていました。財源は約６兆円です。自公政権復活で増えた借金は２００兆円を超えている筈です。『子ども手当て』だって３０年以上も（満額）払い続けられるお金です。日本の『少子化対策』『子育て支援』は、今の政策より落ちる政策なのだろうか？日本は大胆な『少子化対策』『子育て支援』が必要な国です。『子ども手当て』が復活することを願ってやまないです。増税するなら貧困層への配慮（免税や低減税率の導入など）をするべきではないだろうか？社会的弱者（子ども・高齢者・貧困層・障害者など）への配慮が政治には絶対に必要だと私は思います。多くの経営者や国民が『良くならない』と思っている景気対策に多くの税金が使われている現実。もっと怒りを持って政治を見つめてください。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.08.03

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• 経済は良くなったか増す貧困

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対反対です。　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、おはようございます！^^昨日・今日と気持ち涼しいような気がするのは体が暑さに慣れた所為だろうか？　少し過ごし易いですね。それでも体は暑さに悲鳴を上げている筈！　水分補給・休養・日陰を歩くなど出来ることは必ずやりましょう。さて..今日のタイトルは『経済は良くなったか？増す貧困』です。景気回復の為と称して政府は膨大な借金をしながら税金を市場に垂れ流している。しかし..その税金は何処に流れていくのか分からないが国民の暮らしには向いていないように感じます。何故なら私たちの暮らしは少しも良くならないからです。その上に『デフレ対策』と称して『インフレ誘導政策』をしているから物価はどんどん上がっている。物価高だけでも生活は苦しくなっている筈です。そして景気回復に注ぎ込まれた税金は（何処に行ってしまったのだろうか）多くの国民には回って来ない。政府が大騒ぎして上げようとしたサラリーマンの給料は上がりましたか？？いえ..正確に言うなら物価上昇分を引いても手取りの収入は増えたのだろうか？（それでこそ増えたと言えるのです）手元に残る収入に景気の良さを実感していますか？　私は感じます。消費税８％の重みを。そして急速な物価高を。前回のblogにも書いたように自公政権に戻ってから２００兆円近い借金が増えています。それまでの『財政再建』など忘れたかのように大量の赤字国債が発行され、我が国の国家予算の半分以上が借金という異常事態が出現してしまったのです。この赤字国債は日本人の貯蓄で買われています。そうです、私たちの預貯金などです。日本国民の預貯金約１４００兆円と言われていますが、その同じ日本国民の借金もまた１２００兆円を超えたわけです。もう後がないです。世間の人は他人の財布だから幾ら使ってもいいと思っている。しかし、それは間違いだと気付いてほしいです。赤字国債を買ってきたのは私たち一人一人の日本国民なのです。最近では預貯金でも足りなくなって、とうとう日銀が赤字国債を引き受けている始末です。そうりゃあ、そうでしょう。１４００兆円の預貯金に１２００兆円の赤字国債（借金）では、もう赤字国債の受け入れが限界なのです。だから禁じ手である（本来あってはならない）日銀による国債の引き受けを始めたのです。しかし、その危機を誰も騒いだりしない。もしかしたら（万に一つの運で）アベノミクスで景気が良くなり税収が増え、財政再建が出来ると考えているからでしょうか？　イチかバチかの賭けのつもりでしょうか？　そんな安易な考えが生まれるのは株価が良くなったからでしょうか？日本国内の経済を株価だけで判断してくれる国民に仕立てたのは誰だろうか？　マスコミか？株価が上がって企業の運転資金が増えたとしても、それを使って『給料を上げたり』『雇用を増やしたり』『（国内の）設備投資をしたり』しなければ、国内の景気は良くならないのです。海外で頑張る企業を持てはやすテレビ番組を見ますが、今の疲弊している国内経済を考えれば、『生産工場を建てるなら日本にしろ！』『従業員を雇うなら日本人にしろ！』『資材を調達するなら日本国内でしろ！』と私は言いたい。そうでなければ私たち日本に住む国民はこれから１２００兆円の借金を返しながら、毎年国家予算の半分を借金して（その借金も返しながら）生きて行かなければならないのです。孫の代でも終わらないほどの借金になるでしょう。日本国内に貧困が広がっています。増税が更に拍車をかけています。大人の貧困は、そのまま子供貧困になります。朝日新聞（７月２８日）には『子どもの貧困率　過去最悪だって？』こんな記事が載っていました。『母子家庭が増えている。勉強を続けられる対策が必要だ』という見出しが。（引用始まり）ホー先生　子どもの貧困率が過去最悪と聞いたぞ。　Ａ　厚生労働省の調査で１６・３％（２０１２年）になった。データを取り始めた１９８５年の１０・９％から増加傾向に歯止めがかからないんだ。　ホ　そもそも貧困率ってどんな意味じゃ？　Ａ　世帯収入をもとに、子どもを含めた国民全員の手取り収入を試算する。それを所得が高いほうから順番に並べ、真ん中にあたる所得の人の半額未満を「貧困」とみなすんだ。１２年調査の貧困基準は年１２２万円だった。子どもの貧困率は、この基準を下回る１８歳未満の人の割合だよ。　ホ　なぜ日本で子どもの貧困率が上がるんじゃ？　Ａ　さまざまな事情で貧困に陥りがちな母子家庭が増えているのが一つの理由だ。その数は、厚労省調査（１１年）によると１２３万８千世帯で、平均年収は２９１万円。母子家庭で働いている母親のうち約５２％が、派遣やパートといった非正規雇用だった。　ホ　ほかの国と比べてみてどうなんじゃ？　Ａ　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３４カ国のランキング（１０年時点）では、日本は０９年の貧困率（１５・７％）が使われている。貧困率が高いグループで、ワースト１０位となっているよ。　ホ　ホホウ！　Ａ　心配されるのは、経済的な事情で学ぶ機会が失われ、大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」だ。塾に通えない子への学習支援も各地で広がっているよ。...（引用終わり）　（７月２８日　朝日新聞より）この記事の中で『日本は０９年の貧困率（１５・７％）が使われている。貧困率が高いグループで、ワースト１０位となっている』とありますが、２０１３年のデータでは貧困率は更に進み１６・３％となり、過去最悪を更新中であります。未来の日本を背負うのは団塊の世代でも現役世代の大人たちでもない。今（と将来）の子供たちです。その子たちが貧困により差別され、学習の機会を失い、そのために貧困から抜け出せないとしたら、それはまさに国家の損失でしかないと私は思います。民主党政権の目玉政策であった『子ども手当て』が自公政権によって反対され消滅していまったことは今回の子供の貧困・少子化対策も含めて諦めきれない気持ちで一杯です。あの時、『〇〇ちゃんのママ』『子育て中のママ』などと称してネット上で『子ども手当て反対＝いらない』を叫んだ人たちを私は絶対に忘れないです。彼らが意図的に『子ども手当て』潰しをしたとしたら、それらは決して忘れてはいけない行為だと思っています。何故なら『子ども手当て』が無くなったことで日本の少子化対策（子どもの貧困対策）は立ち直れないほどの後退をさせられたからです。こんなに巨額な借金をしているのに『子どもの貧困対策』も『少子化対策』も『子育て支援』も出来ていない。そして増税の度に私たちが聞かされるのは『社会保障の為なら仕方ない』という理由です。増え続ける国家の借金、減り続ける福祉行政、それでも次の増税理由は『福祉のため』です。もうそろそろ騙されることに怒りませんか？？政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.07.29

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• 実感していますか？景気回復

  　実感していますか？景気回復！！　あなたの生活は本当に良くなっていますか？　皆さん、こんばんは！^^毎日暑い日が続きますね。夢も希望も健康あっての賜物です。熱中症など暑さによる体調不良にご注意下さい。さて..（選挙時の）国民の高い支持率をバックに次々と国民を裏切る政策（増税・集団的自衛権・原発推進政策の復活等々）を断行してきた自公政権ですが、次には何をするのだろうかと気になります。将来の野党転落時を想定しているのか『今出来ることは何でもしておこう』という魂胆が見えてきます。増え続ける日本の借金。今の政府は狂ってしまったとか言いようのない大判振る舞いで借金をしまくっている。増え続けた日本の借金は⇒　１２７５兆６９４０億円（増え続けているので書き込み時の日本の借金総額）リアルタイム財政赤字カウンター１４（http://www.kh-web.org/fin/）１０００兆円を超えたとき、数年前ですが私は『大変だ！』とblogの書いた記憶があります。マスコミも政府も国民も『財政再建』が大きな政治テーマになった時です。その時のblogを掲載してみましょう。・・・引用始まり・・・...無制限に国債を発行して日本を借金大国に導いた旧政権（自公）が政権交代する時には（国民の中に）莫大な借金を次世代に残さない為に『財政再建』『健全財政』への関心が高かった筈です。しかし『子供手当て』に始まる国民サービスへの反対、復興の為の増税などが重なり（最後の野田政権は本当に酷かったが）僅か３年で『元の木阿弥』自公政権に逆戻りしてしまったのです。（引用始まり）『国債発行、過去最大５２兆円＝３年ぶり増発－１２年度』政府は１５日に決定した２０１２年度補正予算案の財源を確保するため、国債を７兆８０５２億円追加発行する。年度途中の国債増発は３年ぶり。当初予算の４４兆２４４０億円と合わせ、１２年度の新規国債発行額は５２兆４９２億円に上り、過去最大だった０９年度の５１兆９５４９億円を上回る。...（引用終わり）　（２０１３年１月１５日　時事通信）補正予算による追加支出の額は１３．１兆円になる。国家を運営する財源の半分以上を増発する国債に依存する形になるのです。今年度の新規国債発行額は合計で５２兆円程度になる見通しだそうです。上記記事タイトルにもあるように国債発行額（借金）は過去最大になります。さて問題なのはニュースの扱い方にもあります。今日あたりのニュースでは２０１２年度の民主党政権の予算時の国債発行高（借金）４４．２兆円より２０１３年度自公政権予算案では少なくし、国債発行高（借金）を４４兆円ほどにするように財務省が調整に入ったと出ていました。ホンの少しでも少なくして国民の目を眩まそうと言うのだろうが後ほど補正を組めば同じことです。何より今の時期の大型補正予算（借金＝１３．１兆円）は..来年度にまたがり行われる工事だと私は考えます。つまり補正予算（借金）をガッポリ確保しておいて２０１３年度の当初予算は民主党政権の２０１２年度より少ないと宣伝するつもりなのだと思います。（是非、マスコミを見ていて下さい^^）...減らす筈だった国家の借金..それは国民の借金でもあるのです。国民の預貯金１４００兆円..国の借金１０００兆円..　だから大丈夫なの？？・・・（引用終わり）・・・私が２０１３年１月１７日に書いた日記です。自公政権が前年の２０１２年（平成２４年）１２月１６日の第４６回衆議院議員総選挙において勝利し連立を復活した。１２年１２月１６日に復活した自公政権は１３年１月１５日に決定した補正予算の追加分として翌日１６日に赤字国債（借金分）を７兆８０５２億円追加発行することを決めて以来、借金に次ぐ借金を続けてきた結果、２０１３年１月に１０００兆円とblogで書いた借金は今や１２７５兆６９４０億円になっているのです。（リアルタイム財政赤字カウンターより）大量にばら撒かれる税金は不正に使われることはないのだろうか。復興予算と言われながら復興とは関係ないところで税金が使われていることはもあるという。国民の関心が『増え続ける借金』と『税金の正しい使われ方』に行かなくなっているのは何故だろうか。勿論、報道しないマスメディアの責任は大きい。もうそろそろ、政治に妄信するのは止めませんか？？未来の子供たちに莫大な借金を残すのを止めませんか？？財政再建の必要を急がなければならない時です。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.07.27

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• 誰も責任を取らないこの国

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、おはようございます！^^梅雨が明けて本格的な夏が到来しました。体が暑さに慣れていない所為でしょうか、とても暑く感じます。体が慣れるまで少し時間がかかりそうです。その間、熱中症などにかからないように注意が必要です。毎回、同じことを言われるので『馬の耳に念仏』になっていないか心配です。熱中症対策は（暑さ対策は）水分の補給、休養、睡眠、体温を下げる等々がありますが、その中でも絶対に忘れてならないのが水分の補給でしょう。トイレに行くのが嫌だからという理由で水分補給が敬遠されるとしたら危険な行為だと思います。また熱中症は屋外作業や運動場で起きるとは限りません。家の中でも起きるので注意が必要です。歩くときは日陰を選んで歩くなど日頃から注意していれば自然と出来ることｍ多いでしょう。女性の場合は日焼けを嫌うので日陰を歩く、日傘をさすなど工夫しているようです。男性も日傘を使う人が多くなったのは良いことだと思います。（特に夏の初めの）暑さを軽視しないでくださいね。自分の体は自分で守るしかないですから。さて今日のタイトル『誰も責任を取らないこの国』とは、７月２３日号の日刊ゲンダイの記事から引用させてもらいました。私も常々思っていることですが、日本はどんな政治の失敗も責任を取らなくていい国になっています。民主党政権の時はマスコミを挙げて『あら探し』に必死になっていましたが、今や政府与党には間違いなどないかのようなマスコミの対応が目立ちます。政権交代以前の体制に戻っただけなのに大手マスコミが政府与党の責任追及する記事を載せることは極端に少なくなったのと思いませんか？　何かが変です。情報コントロールは現代の戦争では最も重要な戦略であると言われています。日本も大手マスコミによる情報コントロールの時代になっているのだろうか？　国民にとって報道されないことは無いことと同じなのです。私たち国民の知らないところで国民にとって都合の悪いことは報道されない（知らされない）ことになってはいないか？集団的自衛権をゴリ押しした政府与党ですが、次は何としても原発再稼働をしようとしています。国民の多くが反対しているにも関わらず政府与党は原発再稼働に必死です。大手マスコミが書かない（書けない）記事を日刊ゲンダイに見つけました。それが今日のタイトルである『誰も責任を取らないこの国』日本の話です。（引用始まり）原子力規制委員会は、原発マネーまみれの『原子力村』村長、田中知東大教授がメンバーに就いた途端、川内原発の安全審査を通した。おまけに、田中俊一委員長は『基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない』という。一方、政府は規制委員会が安全性を審査した原発から再稼働するという。誰が責任者なのか、分からない状態だ。...本をただせば安倍首相こそが、原発の『安全神話』を作り上げてきた張本人なのだ。２００６年１２月２２日、当時首相だった安倍晋三は『原発の全電源喪失はありえない』と答弁していた。だが、福島原発は全電源喪失を起こし、深刻な事故になったのに、メディアはその責任を追及しようとしない。いま、安倍首相は『世界一の安全基準だ』などと、再び安全神話を垂れ流している。...また事故が起きても、電力会社は救済されるとタカをくくっているのだろう。（引用終わり）　（７月２３日　日刊ゲンダイ『金子勝の天下の逆襲』より）菅直人首相の時は原発事故対応に関してメディアは盛んに攻撃していたが（何故か）今は沈黙している。原発の審査基準の適合性を原子力規制委員会は発表していながら委員長は『安全だということは申し上げない』という。安倍首相は規制委員会が安全性を審査した原発から再稼働するという。事故を起こした電力会社は政府の援助を受けながら延命している。放射能の汚染地域から逃れた人たちは誰に責任を問うのだろうか？いや、大なり小なり放射能の影響は多くの国民が受けているだろう。その責任は誰にあるのだろうか？そして次に起きるかもしれない原発事故！　しかし今から責任逃れは完璧にしてある。責任は政府でも原子力規制委員会でも電力会社でもないシナリオだ。この国は誰も責任を取らない国なのである。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.07.24

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• ガザ侵攻イスラエル人道の罪

  　政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんばんは！^^テレビを見ていると（民間機である）マレーシア航空機が墜落された事件で大騒ぎになっている。ロシアから武器提供された親ロシアの撃墜なのか、ウクライナ政府軍による撃墜なのか、喧々諤々と議論されている。雰囲気ではロシア製の迎撃システムでの撃墜らしくロシアから武器提供された親ロシア派の犯人説が濃厚になっている。ある番組の専門家など最後には（失言なのだろうが）親ロシア派の犯行説のようにを言い切っていた。ロシアの支援を受けて使い慣れない武器を使用した『親ロシア派』が民間機を撃墜してしまったのだろう。その結果は何の罪もない民間人が３００人近くも殺されてしまった訳です。『誤射』？..なんと簡単に多くの命が奪われることだろう。それ以上に私が気になるのは『イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻』です。空爆だけでは飽き足らず、多くの人が（まさかそこまでは）行わないだろうと思っていた地上侵攻に（１８日）イスラエルは舵を切ったのです。これでまた多くのパレスチナ人（民間人）が殺されることでしょう。夜のニュースでも犠牲になっている乳幼児が多数いると言っていました。絶対に戦争出来ない子供たちが犠牲になっています。イスラエルは人道に対する罪を犯している。『人道に対する罪（じんどうにたいするつみ、英: crime against humanity）とは、「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念。ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定され、１９９８年の国際刑事裁判所ローマ規程において「人道に対する犯罪」として定義された。現在ではジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」を構成する。戦時、平時に拘わらない。』（Wikipediaより）（引用始まり）　イスラエル軍は１７日夜、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始した。同軍のガザ地上侵攻は２００９年１月以来。８日の戦闘開始以降、ガザでの死者はすでに２４０人を超えており、犠牲がさらに拡大する恐れがある。...　イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、同軍に地上戦の開始を命じ、まずはガザの武装勢力が侵入用にイスラエルとの間に掘ったトンネルを破壊するよう指示した。地上戦に備え、これまでに予備役４万８千人を招集しているが、さらに１万８千人を追加招集することも承認した。　同軍は１８日未明にかけてガザ北部と東部で空爆を強化。ガザ境界に展開する戦車部隊、海上に控える艦隊も攻撃に参加している模様だ。同軍はガザ北部と東部で作戦を行うとして住民約１０万人に退避を警告していたが、多くの人が自宅にとどまっている。ハマスのバルフーム報道官は「イスラエルは高い代償を払うだろう」と非難した。...０８～０９年にあったガザへの大規模空爆と地上侵攻では、ガザで１４００人以上が死亡。犠牲者の多くが一般市民でイスラエルは国際的な非難を浴びた。（引用終わり）　（７月１８日　朝日新聞デジタルより）http://digital.asahi.com/articles/ASG7L1VPJG7LUEHF001.html?ref=recaガザ地区　＝　イスラエル中西岸、地中海に面する東西約１０km・南北約３０kmの地区。東京２３区の半分余りという狭い面積に約１５０万人が暮らす。住民の大半はイスラム教スンニ派のアラブ（パレスチナ）人である。２００５年までは約８千人のユダヤ人入植者が暮らしていたが、イスラエルのシャロン政権が入植計画を撤廃。すべてのユダヤ人をガザ地区外に強制移住させ、その後イスラエル軍も撤退させている。 現在、ガザ地区の行政権はパレスチナにあるが、領空・領海はイスラエルが実効支配しており、水や電気などのライフラインもイスラエルの管理下に置かれている。また、地区外へのパレスチナ人の移動も自由ではない。１９９０年代から隔離フェンスが設置されており、外部に出るには２カ所の検問所を通らなければならない。この出入りもイスラエルが監視している。また最近は物資の窮乏も深刻で、ガザ地区はまさに「巨大な監獄」と呼ばれる状態に置かれている。９８年に開港したガザ国際空港も、２００１年にイスラエル軍によって破壊され、復旧の見通しは立っていない。...（続く）（知恵蔵２０１４の解説より）驚くのは『ガザ地区の行政権はパレスチナにあるが、領空・領海はイスラエルが実効支配しており、水や電気などのライフラインもイスラエルの管理下に置かれている。また、地区外へのパレスチナ人の移動も自由ではない。１９９０年代から隔離フェンスが設置されており、外部に出るには２カ所の検問所を通らなければならない。この出入りもイスラエルが監視している』である。それ以外では徴税権もイスラエルにある。この上にイスラエルの度重なる（経済力を背景にした莫大な軍事力による）攻撃によりガザ地区の国民は殺され続けている。学校を空爆している様子を見れば、将来国を支える国民を減らそうとしているとさえ感じます。イスラエルはガザ地区の領空・領海を実効支配しており、更にガザ地区に住むパレスチナ人の移動も自由ではなくイスラエルの監視下にある。水や電気などのライフラインも管理し、徴税権もイスラエルは握っています。後はガザ地区に住むパレスチナ人が居なくなればガザ地区は完全にイスラエルのものになるだろう。しかし幾ら大金持ちのユダヤ人国家であるイスラエルだとしてもパレスチナのガザ地区を武力で盗み取っていいのだろうか？そんな野蛮な行為を国際社会は許していていいのだろうか？国際世論を高めなくてはならないと思いませんか？　まず初めに日本の世論が反対の声を上げませんか？今、経済力（軍事力）をバックに横暴の限りを尽くす国家に対して私たちは大きく強い世論で対抗しなければならないと思います。何故なら明日は我が身だからです。その時、国際世論が見捨てたら私たちはどうなるでしょうか？政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）

  2014.07.18

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• いよいよ明日戦争がはじまる

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんばんは！^^今、インターネット上で話題になっている『詩』の題名が今日のタイトルに書いた『明日戦争がはじまる』です。かなり話題になったので知っている人の方が多いかもしれませんね。私は今日の新聞で知った次第です。それでは早速『詩』を見てみましょう。　　　　　◇『明日戦争がはじまる』　　宮尾節子まいにち満員電車に乗って人を人とも思わなくなったインターネットの掲示板のカキコミで心を心とも思わなくなった　虐待死や自殺のひんぱつに命を命と思わなくなったじゅんびはばっちりだ戦争を戦争と思わなくなるためにいよいよ明日戦争がはじまる　　　　　　◇　　私が見た新聞記事を掲載します。『引用始まり』「明日戦争がはじまる」と題された詩が、インターネット上で話題になっている。安倍政権が集団的自衛権の行使容認に突き進むのと時を同じくして、ツイッターで拡散した。人の命に無関心になった社会への危惧をストレートに表現した言葉に、共感が広がっている。...作者は高知県出身で、埼玉県に住む詩人の宮尾節子さん。１９９３年には思潮社の「現代詩ラ・メール」新人賞を受賞した。　この詩を書いたのは７年前。ネットの掲示板で見かけたののしり合いや、満員電車の無表情な人々、連日耳に入る自殺や虐待死のニュースに心を痛め、直感で筆を走らせた。「戦争に結びつけたのは詩特有の飛躍ですが、不穏な空気への不安と、無意識にイメージがつながったのだと思う」　今年１月、７月末に出版する詩集を準備していたところ、引き出しの中から再発見した。いまの世相とつながっていると感じ、自分のツイッターに載せた。　６月２９日、ＪＲ新宿駅南口付近で、集団的自衛権の行使容認に反対する演説をしていた男性が焼身自殺を図り、重傷を負った。新聞などマスコミでは大きく報じられなかったが、あるツイッター利用者が宮尾さんの詩を転載してこう書き込んだ。「焼身自殺にピンとこない、じゅんびばっちりな自分に驚いた」...　今月２日、この詩の著作権を放棄した。『引用終わり』　『７月９日（水）朝日新聞夕刊より』私も感じています。電車の中の無表情の人。すれ違う人の無関心。心の中を読まれないようにする無感覚の表情。そうやって自分を守らないと今の社会では生きていけない。そしてそれは本当に自分の顔になってしまう。それでも戦争をしてはいけない。集団的自衛権行使の容認を認めてはいけない。兵士が死ぬのではないです。すぐに自分たちに返ってきます。その時は誰も逃げることが出来ない。だから私は集団的自衛権行使に（紛争の武力解決に）反対なのです。

  2014.07.09

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• 若者よ軍隊はパワハラの宝庫

  　私は集団的自衛権の行使に絶対反対です。こんなに簡単に平和憲法の柱である憲法９条の解釈変更がなされていいのだろうか？集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。　皆さん、おはようございます！^^国家の安全保障の根幹が変わる憲法９条の解釈変更があまりにあっさりと閣議決定という形で決まってしまった。幾ら政府でも『まさか、本当にはやらないだろう！』と思っていた人も多いのではないだろうか？何故なら、多くの人が運用に関して危惧しているからです。いつものように小出しにしながら国民の様子を見て決めていくのだろうと思っていました。それ程に今回の集団的自衛権の容認決定は日本国にとって大きな問題だからです。しかし自公政権はあまりにあっさりと憲法改正に等しい『集団的自衛権の容認』に舵を取ってしまったのです。ところがもっと驚くことには今回の憲法解釈の変更（集団的自衛権の容認）に関して、その影響の大きさとは反対に国民の中に『（集団的自衛権に）反対する大きなうねり』が感じられないことです。どうしたのでしょうか？？以前に友人が言いました。『私は（日本の）戦争参加に賛成だ』と。『アメリカのように世界中の紛争地域に出掛けて行って解決する世界の警察のような役目を果たしてほしい』そんな内容だったと記憶しています。しかし、この発言はあまりに大雑把です。『世界の警察』とは響きのいい言葉ですが、世界一の軍事力を持つ米国に介入された相手国は堪ったものではない。本当に警察なら相手は犯罪者なのだろうか？　世界の紛争地域とは何処を指すのだろうか？私の友人のような感覚で今回の集団的自衛権行使を見ている人が多いのではないだろうか？中国や韓国を『これでもか』と非難する新聞や雑誌。。。　内政干渉どころの騒ぎではない。勿論、中国人や韓国人は日本が嫌いだ。それは実際に中国人や韓国人に会えば分かることです。しかし、だからと言って日本人が一緒になって非難したのでは同じ国民になってしまう。中国や韓国を（かつてソ連を仮想敵国にしたように）必要以上に意識させ日本を戦争の出来る国に持っていこうとするのは如何なものだろうか？　中国や韓国を出してきているが本当に自公政権が集団的自衛権行使で目指しているのは『アメリカの軍事の肩代わり』と『海外で儲けている大企業の護衛（用心棒）』だと私は思っています。『戦闘地域には行かない』『後方支援』だと言ったところで実際に戦闘が始まれば（日本軍も）参加出来るのが集団的自衛権なのである。細かい屁理屈をつけたところで戦争が出来るのが集団的自衛権なのである。（他国の為の戦闘行為）しかし集団的自衛権容認が決まり本当に悲劇なのは『今の日本の若者たち』である。彼らは気が付いていない。『アメリカの軍事の肩代わり』と『海外で儲けている大企業の護衛（用心棒）』そして戦争に参加するのは自衛隊だけではない。日本の若者たちなのです。日本の軍事費に占める兵隊に払う給料は約４０％です。軍事費の半分近くは人件費になっているのです。集団的自衛権が容認され、日本はこれから軍事国家として更なる軍事費の増加を必要としていくでしょう。その行き着く先は（人件費を削減するための）『徴兵』制度の復活です。世界中の多くの国で徴兵制は存在しています。しかし日本は憲法９条があるので『徴兵』は無理でした。しかし現在は違います。戦争の出来る国になったからには（人件費＝軍事費を削減するための）『徴兵』制度の復活が出来ます。徴兵制度についてWikipediaから抜粋してみましょう！『１８８９年には法制度上、男性に対して国民皆兵が義務付けられた。その後は徴兵される男性が増加していき、太平洋戦争末期には７００万人以上もの根こそぎ徴兵が行われた。第二次世界大戦に敗れた１９４５年に廃止されて以後は、行なわれていない。戦局が激化するにつれ、現役兵としての期間を終えた後の予備役や後備役にあった元兵士の国民も召集令状によって召集され、大戦末期の昭和２０年には徴集率は九割を超えた。ただし、同党（自民党）には、１８歳になった若者に半年間、自衛隊 警察 消防 海上保安庁で「集団生活体験」させる制度の導入を唱えている議員が存在する。その１人である参議院議員佐藤正久は、２０１０年８月７日のＮＰＯ法人教育再生・地方議員百人と市民の会における講演の中で、「自分の命とか危険と向き合う。国のため公共のために自己犠牲というものを考える。という所で少なくとも半年間くらい経験ができないか。それからだって（社会へ出るのは）遅くはない」と述べ、また、「徴兵制は色々な議論があってできないと思うが、集団生活体験ならできると思う」との見解を明らかにした。 さらに、自由民主党に在籍する防衛大学校出身の国会議員からなる、防衛大学校出身国会議員の会（尾辻秀久 中谷元 佐藤正久 宇都隆史）が、２０１２年６月に森本敏防衛大臣に対して提出した「防衛大学校改革に関する意見書」の中では、「国家の防衛は自衛隊だけでは完遂できない。国民全体の国防意識の高さや、部隊を適切に運用する政治の力量と、各種法制度の充実こそが実効性の基盤となる。しかしながら、我が国には「国防を教育する義務」が存在しないため、多くの一般国民は生涯に亘って触れることがない。よって、一般国民に対し、高校卒業時から大学入学あるいは就職までの間に、一定の時間的猶予を与え、国防の意義や重要性に関する教育を受ける機会を設ける制度改革を検討すべきである。」との文言が明記された。』日本の徴兵制度は１９４５年の終戦直後から議論されてきたことである。私たちの親族など周りの人たちの中にも戦争経験者が減りつつあり、その悲惨さを確認することが難しくなっているが、それでも軍事訓練を受ける厳しさ、時として相手を殺し自分も殺される恐怖を感じることは出来るだろう。多くの人たちは心の中で『殺してやりたい程憎い奴』がいると思いますが、本当に殺すこととは大きな違いです。私は女性だから戦争に行く可能性は少ないと思いますが、それでも周りの男性が戦争に行くことを考えると耐えられないと思います。彼らが夫や恋人・子供や孫だったりしたら、どうだろうか？２０１２年時点、徴兵制復活を唱える個人の政治家は石原慎太郎日本維新の会共同代表等がいると前掲のWikipediaでは書いてありましたが、彼には男子の子供（孫も）がいたように記憶していますが自分の子供も兵士にするのだろうか？　それとも兵士は兵士でも特別待遇の兵士になるのだろうか？　戦争を始めるのは（戦争に行かないのは）年寄りであるが、戦争で死ぬのは若者たちである。若者たちよ！　希望が戦争になってはいけない！！戦争で辛い思いをするのは若者達なのですから。。。軍隊はパワハラの宝庫だと思う。だから私は、　戦争に反対！！集団的自衛権の行使に反対！！　なのです。

  2014.07.09

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• 集団的自衛権！閣議決定前夜

  　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。　連立与党である公明党が集団的自衛権の行使容認に態度を変え明日にも閣議決定されるという。　こんなに簡単に平和憲法の柱である憲法９条の解釈変更がなされていいのだろうか？　集団的自衛権とは自衛権とは違い、他国の戦争に参加できることです。　国民は本当にいいと思っているのでしょうか？？　皆さん、こんばんは！^^　『集団的自衛権』の問題は急ぐ必要などない案件です。中国や韓国の日本への攻撃を心配するなら『自衛権』の範疇で海上保安庁等の警察力強化をもって対応することで済む話です。それが何故？他国の戦争に加われる『集団的自衛権の行使』にまで広げる必要があるのだろうか？その答えは（個人的意見を言えば）『米国の要請』と『財界の要請』だからです。私の個人的意見が正しかったかどうかは、今後の日本の自衛隊の動きを見ていれば分かることです。財界の大きな影響力を考えると報道が正しく行われるかは疑問ですが、多くの情報の中にヒントになる報道があるはずです。どうか今後の動きに関心を持ち続けてください。『米国』や『財界』の為に自衛隊が動いていないか分かる筈だからです。今日もニュースには『中国公船２隻、尖閣領海から接続水域に』などという文字が躍っていた。その行為への不満をそのまま集団的自衛権の行使容認に繋げるのは危険だと思います。自国が攻撃される場合は『自衛権』の行使として対応できるからです。そこまでいかない時は先に挙げた『自衛権』の範疇で海上保安庁等の警察力強化をもって対応することが出来るのです。日本が攻撃されることを想定しているのではない『他国の為の戦争』を想定しているのが『集団的自衛権』の行使なのです。自国が攻撃されるときの『自衛権』の行使と間違わないでください。その『他国の為の戦争』を想定している『集団的自衛権』の行使を可能にする閣議決定を明日にもしようとしているのが現政権である自公政権なのです。日本国の為の戦争ではない、他国の為の戦争に参加できる憲法改正を『こんな簡単に』決めてしまっていいのだろうか？　これでは国民が愛想を尽かした政権交代以前の自公政権より『もっと悪い』です。自国以外の戦争に参加する機会が増えれば（財界の為の護衛艦の出動でも）、次に来るのは軍事予算の増加です。今までだって毎年膨大な軍事費を注ぎ込む中国を引き合いに出しては、今の日本では太刀打ち出来ないと更なる軍事費の増額を訴えているからです。軍事費の多くが人件費（兵隊の給料）です。人件費がなければ予算の全てが（人件費以外の）軍事費用に使えます。勿論、すぐには徴兵にはいかないでしょう。しかし初めには軍事費の増加があり、国民の中に不満が出れば（もしくは紛争に関われば）更なる軍事費確保のために『徴兵制』に舵を取るのは想像が出来ます。『徴兵制』なんて今まで無かったのだから、これからも無いと言えるだろうか？自国以外の為に戦争する国になると言うことは（いずれ）膨大な軍事費と『徴兵制』という国民の義務を生む可能性があるということを自覚してほしいです。何より日本は戦後７０年近く、日本の軍隊が外国人を誰一人殺していません。このことは日本の誇りです。かつて日本軍が行った蛮行を非難する国でさえ、今なお自国の軍隊が海外に出て外国人を殺している。しかし日本は違います。誰の戦争で殺していません。誰一人もです。誇りに思っていいことだと思いませんか？ただし他国が日本に攻めてくれば、日本は応戦する権利はあるのです。（自衛権）明日には公明党の合意を得て『集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定』が行われると言う。（引用始まり）　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定の時期について「与党間で最終的な調整ができれば、あす行うことに変わりはない」と述べ、自民、公明両党が７月１日の与党協議会で正式合意する同日中に閣議決定する方針を明言した。党内に慎重論の残る公明党は３０日午後、関係部会の合同会議を国会内で開き、閣議決定案を了承する。 ...　閣議決定案は、日本への攻撃がなくても「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」によって「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」について、集団的自衛権の行使を容認する内容。政府・与党は、行使の範囲は「必要最小限度」に限定されると強調しているが、具体的な歯止め策は曖昧で、時の政権の判断次第で行使の範囲が拡大するおそれもある。 ...（引用終わり）　（６月３０日　北海道新聞）http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/548422.html日本国憲法 第９条（にっぽんこくけんぽうだい９じょう）は日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の１つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第２章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第９条第１項の内容である「戦争の放棄」、憲法第９条第２項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第９条第２項後段の内容である「交戦権の否認」の３つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第９条の存在に由来している。（Wikipediaより）（日本国憲法 第９条　条文）１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（Wikipediaより）本当にいいのですか？？　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！　絶対に反対です！！

  2014.06.30

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• 公明集団的自衛権大筋で合意

  　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！　絶対に反対です！！　皆さん、おはようございます！^^今日の朝刊一面の見出しには『集団的自衛権　大筋で合意』『公明、文言修正で妥協』とありました。当初、集団的自衛権に消極的だった公明党に期待していたのですが『やっぱり』というのか、『いつもの通り』というべきか、（結局は）ここに来て自民党に妥協してしまい、今日のタイトルである『公明党、集団的自衛権大筋で合意』という記事になってしまう訳です。本当に残念なことです。これで政府は自公の承認を取り付けて憲法違反である『集団的自衛権』の行使に踏み切ろうという訳です。自国を守るための自衛権はすでに認められているのは国民の知るところです。そして今回は憲法９条最後の砦である（と私は思っている）『集団的自衛権』の行使にまで自公政権は踏み込もうとしているのです。それも憲法改正の手続きを踏まずに解釈変更という形で『集団的自衛権』の行使に踏み出す訳です。さて..『集団的自衛権』とは何だろうか？？自衛権と言う名が付いているので誤解をしてしまいそうですが、自国のための戦争ではなくて他国のために戦争をすることだと忘れないでほしいです。集団的自衛権を見る前に、すでに日本に認められている『自衛権』についても知る必要があると思います。自衛権と集団的自衛権は大きく違うことを是非理解して下さい。自衛権とは..国際法上、自国または自国民の権利や利益に対する急迫・不正の侵害を排除するため、国家がやむを得ず必要な限度内で行う防衛の権利。 ◆日本は主権国として、国連憲章の上では「個別的または集団的自衛の固有の権利」（第51条）を有しているが、日本国憲法は、戦争の放棄と戦力・交戦権の否認を定めている（第9条）。政府は憲法第9条について、「自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められている」ものと解釈し、日本の自衛権については、「個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は憲法の容認する自衛権の限界を超える」との見解を示している。（デジタル大辞泉より）http://kotobank.jp/word/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9今、マスコミが騒ぎ、多くの日本国民が不愉快に思っている中国や韓国の領土問題や領空・領海侵犯などの問題は日本の『自衛権』の問題になります。何故なら、それらは上記の『自国または自国民の権利や利益に対する急迫・不正の侵害』に当たる可能性があるからです。ですから中国や韓国の問題があるからと言っても『集団的自衛権』の行使容認とは何の関係もないのです。あたかも関係があるような報道に騙されないでくださいね。日本は自衛権は認められているのですから。自衛権と集団的自衛権とは全く違うのです。集団的自衛権とは..自衛隊が米軍の日本防衛以外の作戦に直接協力できない理由として、従来日本政府は「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」と説明してきた。このため米国側には「憲法を改正し集団的自衛を認めるべきだ」とする声もあり、国内でも呼応する人が少なくない。2005年8月1日に公表された自民党の新憲法草案は、直接に集団的自衛に言及してはいないが「自衛権の中に含まれる」と説明している。だが本来集団的自衛は同盟国が攻撃されるか、同盟国ではなくとも自国の安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動を取るものだ。例えば米国領であるグアムやハワイが攻撃され、自衛隊が米軍を支援するなら集団的自衛権の行使、と言えようが、米国が本国の自衛でもなく、国連安全保障理事会の決議もなしに行ったイラク攻撃やユーゴ爆撃、あるいは中台関係に将来介入するような場合、日本が参加するのは集団的自衛とは言えない。また憲法9条と同趣旨の威嚇と武力行使の禁止は国連憲章、対日平和条約、日米安保条約にもあり、憲法を変えてもどうにもならないのだ。( 田岡俊次 軍事ジャーナリスト ) 　（知恵蔵2014の解説より）http://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9自衛権を日本が攻撃された場合の防衛の権利だとすれば、集団的自衛権は他国が攻撃された場合、日本が出て行って軍事支援ができる権利だと言える。韓国や中国を仮想敵国として想定しているのなら、日本の守ることとは全く関係のない権利が集団的自衛権なのです。『中国が攻めて来るぞ！　韓国が攻めて来るぞ！』と、日本国民を脅しまくったマスコミに誘導されて、何故か関係のない集団的自衛権の行使まで容認する雰囲気を国内に作られてしまったのが非常に残念です。そして政権与党であり連立政権の公明党が当初『集団的自衛権』行使に難色を示していたにも関わらず、今回合意してしまったことが残念であり、日本の平和が危険な段階に来てしまったと思うのです。皆さんは本当に集団的自衛権が必要だと思うのでしょうか？？中国や韓国との問題は日本の自衛権の問題です。集団的自衛権とは関係ないことが分かると思います。集団的自衛権を認めて海外で軍事行動をしてほしいのは米国と日本の財界です。米国の要求は米軍の肩代わりです。膨大な軍事費を少しでも減らしたい米国は日本の軍隊に米軍の軍事作戦の肩代わりをしてほしい。言い換えれば軍費の肩代わりをしてほしいのです。同盟国の米国の領土が攻撃された訳でもないのに日本は米国の覇権争いのための道具にされる可能性が高い。そのために米国は日本に集団的自衛権の解禁を望んでいるのです。財界は何度も言っているように海外での活動の『用心棒』代わりに日本の軍隊を使いたいのです。途上国に生産拠点を持ち、安い労働力を使うには安全の確保は絶対に必要なことです。そして海上輸送にも護衛が必要です。目に浮かびますね。政府が海賊が出るという理由で自衛隊の艦船を向かわせる。そこを安全に航行するのは大企業のタンカーなのです。そこで浮いたお金は（勿論）大企業の内部留保に化けるのです。そこでますます残念なのは公明党の集団的自衛権に大筋合意をいう新聞記事です。この記事に遡ること２週間前の新聞記事に、こんなのがありました。『見解変更で「政教一致」も』　『飯島参与、公明・学会に言及』（引用始まり）　飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。　集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。　飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。...（６月１１日　朝日新聞より）日本国憲法　第２０条 1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。解釈「信教の自由」には、以下の点が挙げられる。 内心における宗教上の信仰の自由 - 特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由。 宗教的行為の自由 - 礼拝、祈祷、その他の宗教上の行為、祝典、儀式または行事を行い、参加し、もしくはこうした行為を行わない自由、布教の自由。 宗教上の結社の自由 - 宗教団体を設立し、加入する自由、活動する自由、または加入せず活動しない自由。また、憲法20条1項後段、2項、3項、および89条は、政教分離原則を規定している。（Wikipediaより）結局最後はこれがネックになる。残念なことですね。　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！

  2014.06.25

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• 年収176万消費税11万負担

  　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！　絶対に反対である！！　皆さん、こんにちは！毎日雨ばかりで嫌になりますが、来るべき夏に備えて必要な雨なので我慢しています。　梅雨が終われば、あの暑い夏がやって来ます。想像するだけで汗が出そうですね。　今のうちに涼しさを堪能しておきましょう！！^^さて..久しぶりにblogをＵＰする訳ですが、今日は税金について書いてみようと思いました。税金..税金..　誰でもが払いたくないお金の一つではないでしょうか？ところが（国民が）払いたくないお金だと思っていることを政府も十分に心得ているから『絶対に取りっぱぐれ』が無いように完璧な徴収システムは出来上がっている。　それどころか..私たち国民は納税しているんだという意識も薄いままで税金を払い続けている状態なのです。これからは増税に次ぐ増税である。その一番が『消費税』になるだろうか？５％から８％への増税..どうですか？　もう慣れましたか？　８％の消費税..私は意外に増税感で厳しいですね。このままで行けば来年には１０％ですよ！..どうする１０％の消費税？？＞＜；来年には１０％ですから、消費が落ち込むのは当然と言えば当然のことでしょうね。経済政策は減税が基本なのに、その基本政策を忠実に実行しているのは『法人税』に関してだけです。国民に課せられる税金は『ウナギ上り』ということになっている。その上にデフレ対策という名の『インフレ政策』で物価までウナギ上りなのである。当然、増税も物価高の要因です。増税されて『物価高』まで演出されても国民は景気が良くなれば自分たちの暮らしも良くなると思い、大きな反対の声は出ない。　いったい..どうしたというのだろうか？？　目も耳も塞がれてしまったのだろうか？？私たちが気になる税金と言えば『消費税』ですが、私たちが負担している税金は（隠れて見えない税金も含めて）膨大な額になっているはずです。それも収入の少ない人でもガッチリと取れる仕組みになっているので収入の少ない人ほど増税感は大きいと言えるだろう。収入の少ない国民への配慮も少ないのが日本です。因みにニュースで子供の貧困が問題になっていましたが、それは間違いです。問題なのは子供の貧困ではなくて『親世代』の貧困なのです。その上に民主党政権の目玉政策だった『子ども手当』を必死に抵抗して無くしたのは今の自公政権です。今更安倍政権が子供の貧困を問題視するのは何なのだと言いたいですね。『恥を知れ』と言ってやりたい。おっと..増税の問題に戻りましょう！！^^因みに私は『消費税増税には断固反対』です。しかし、震災復興や社会保障費の増加などを考えると何が何でも『消費税の増税』に反対かと言うと違います。しかし今の政権での『増税』は震災復興や社会保障に使われるか疑問です。僅かな報道を見ていても多額の税金が震災復興の名の元に他の不要な公共事業に使われていると言われています。それらを検証するシステムがない。期待したいマスコミは、今や完全に財界と政界に組み込まれているようで役に立たなくなっています。まるで今の政権（政治家）や大企業にはスキャンダルが無いかのようにマイナス報道がないのが凄い！！そこで面倒でも私たち国民が自分たちの払っている税金を計算してみたら、どうだろうか？どれだけ税金を払っているのか？　知りたくないですか？払うのは同じなのだから知ってもしょうがないですか？　それは違うでしょう？　自分たちが死ぬほど嫌な思いをしながら働いて得たお金の中から『どれだけの税金』が払われているのかを知れば、税金の使い方にも（政治にも）関心が行くというものだと思います。財界が必死になって（日本が国難の時でさえ）『法人税減税』を主張するのは自分たちが払っている税金を『高い！』と感じているからに過ぎない。税金を『高い！』と実感することさえ国民はしようとしない。それでは人の数だけは多くても政治に影響力を持つことは出来ないです。その結果、国民だけが増税され生活は苦しくなる一方なのです。そこで自分たちが、どれだけの税金を払って国家に貢献しているのか（国を運営しているのか）確認しませんか？日々の生活なら頻繁に払うのは『消費税』でしょう。それ以外には..何があるでしょうか？？私たちに関係のある税金を見ていきましょう。国税から見てみると..（直接税）所得税　復興特別所得税　相続税　贈与税　地価税（間接税）消費税　酒税　たばこ税　たばこ特別税　揮発油税　地方道路税　自動車重量税　　　　　　　印紙税　登録免許税　などが挙げられますが、他に地方税がありますね。地方税を見てみると.. 区市町村民税（都民税）、固定資産税、自動車税（軽自動車税）、自動車取得税、軽油引取税、都市計画税、国民健康保険税などがあります。収入に対する税の負担率を自分たちで計算してみませんか？　私たちは一体いくら税金を払っているのか？政府に不利な情報が極端に少ない中で、こんな記事がありました。（引用始まり）日本の総世帯のうち、年収が低い下位２０％の世帯は年収が高い上位２０％の世帯に比べて、消費税の年収に対する負担率が２倍にのぼります。総務省「家計調査」の２０１３年平均結果から、総世帯についての消費税負担額を試算した結果です。　年収の高い上位２０％世帯の平均年収は１０７７万円です。消費税率が８％の場合、年間消費税負担額は３２万６９７７円で、年収に対し３・０％の負担率となります。　一方、年収の低い下位２０％世帯の平均年収は１７６万円です。８％の消費税率で、年間１１万１０００円の消費税を負担することになります。年収に対する消費税の負担率は６・３％で、上位２０％の倍以上です。所得が低いほど負担が重くなる消費税の欠点がはっきりと表れています。安倍晋三政権は来年１０月には消費税率を１０％まで引き上げることを狙います。その場合は、年収の高い上位２０％の世帯の消費税負担率が３・８％にとどまるのに対し、下位２０％の世帯では７・９％にのぼります。...（引用終わり）（２０１４年４月１０日　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-10/2014041008_01_1.html）あなたは、どちらに年収に近いでしょうか？　消費税だけをとっても所得の多い人が優遇されているのが分かります。減税に頑張る大企業と私たち国民の暮らしと、どちらが悲惨でしょうか？？自分が幾ら税金を払っているのか想像ではなくて具体的に計算してみませんか？　納税簿をつけてみませんか？納税は当たり前？？　国民の義務？？　先進国の中では税負担は軽い方？？そう言えば原発も安全だと言っていましたね。

  2014.06.11

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• モランボンのトッポッキが旨い

  　今日のタイトルは『モランボンのトッポッキが旨い！』です^^　皆さん、おはようございます！唐突に『モランボンのトッポッキが旨い！』と言われても『？？？』でしょうが、兎に角..美味しかったのでご報告致します。モランボンは韓国系（朝鮮系か？）の料理の調味料が美味しい会社だと認識していましたが『トッポッキも美味しい！』ですね。少し前には見なかった気がするので最近出たもののような気がしますが（それとも田舎暮らしなのでスーパーになかっただけか？）『モランボン』のネームバリューに惹かれ初めて購入しました。韓国に行ったことのある人なら『トッポッキ』が韓国社会にどれだけ溶け込んでいる食べ物か知っていることと思います。ソウルの路上店舗？を歩けば、必ずあるのが『トッポッキ』だと言えるからです。しかし本場のトッポッキは兎も角..辛い！！　辛いから私などは（一回に）少ししか食べられないです。それでも食べたくなる味がトッポッキではないでしょうか。韓国料理は日本でも食べられますが微妙に味が違う！　そんな経験を多くの人が感じていると思います。一過性の人気だから真剣に研究する気がないのか、それとも味覚が違うので同じ味に出来ないのか分からないですが（確実に言えることは）味が似て非なるものなのです。しかしモランボンの『トッポッキ』は美味しい！！　本場に比べると辛さが弱いので、そういう意味では似て非なるものとも言えますが（私が感じるのは）本場のトッポッキより更に日本人に合う味に調整されて『本場より食べ易く美味しいトッポッキ』になっているのです。さあ..ここまで褒めてしまうと『モランボンの回し者か？』と疑われてしまうのが常ですが私は関係者でも、そのまた関係者でもないです。実生活でもネット上などでも『何かの意図を持って』発言する人が多くなったのは現実ですが（少なくとも私は）美味しい物を素直に美味しいと言っているだけです。『何かの意図を持って』発言しないで済む自由な立場を（唯一の利点として）私は発言しているので幸せです。人を騙したり誘導したりしなくていいのは、気持ちのいいものです。勿論、味覚などは個人差が大きいので『私が美味しい』と思ったものを他人が同じように美味しく感じるかどうかは未知数です。その辺りは（敢えて）注釈をつけずともご理解頂けると助かります。時々、いるんですよね＞＜　『お前が言ったのを信じたのに違っていたじゃないか？』という人が..　人の意見は鵜呑みにするのではなくて参考程度にするのが一番ではないでしょうか。特に社会を考えるときは重要になると思います。悪意を持って近付く他人は、あなたの考えに影響を及ぼそうと必死になっているからです。羊の皮を被ったオオカミは大勢いるからです。くれぐれもご用心です！！さて..トッポッキだけでblogを終わらせるのは忍びないので^^少しだけ他の話題も書きます。昨日、電車で隣に座った人が日刊ゲンダイを熱心に読んでいたので（暇な私も）他人の新聞を熱心に読ませて頂きました^^　『シェール・バブルもはじける』という見出しだったと思いますが、そこには米国経済の先行き不安（材料）が書かれてありました。盗み見した個所には、こんなことが書かれてありました。『...シュール革命で製造業がＶ字回復するというシナリオは崩れてしまったのです。そうなると実体経済は持ち直す材料がない。...』（５月２７日日刊ゲンダイより）そんな米国経済の不安が書かれていました。（米国も日本も同じですが）国内経済が回復するためには『持ち直す材料がないとダメ』だということが分かります。当然ですよね。経済が良くなる具体的材料がないのに『経済を良くする』と言っても『絵に描いた餅』でしかないからです。米国は『シュエール革命』と言われたシェールガスの発見が経済の立て直しのカギになると思われています。それでは多くの日本国民が望んでいる日本経済の立て直しのカギは何でしょうか？　何か新しい発見や新しい産業になるものがありますか？　無いです！！今、景気がいいと思われているのは赤字国債を発行しながら（言わば借金をしながら）金融市場に税金を垂れ流しているからです。公共事業や金融機関を通して垂れ流された税金の一部は株式市場に流れていき株価を押し上げます。株価が上がったからと言って日本の景気が良くなったと思うのは間違いです。急速な円安は外資も誘導します。円高なら輸入製品が安くなったり（海外旅行に行けば日本円で外貨が安く買えるように）円安では日本円が安く買えるということです。いくら日本政府が円売りドル買いをしても円高に振れてしまうのは円が買われているからです。政府が円安誘導のために費やす税金は禿鷹ファンド（ヘッジファンド）に吸収されてしまうだけです。彼らを儲けさせているだけなのです。日本円を買ったら、そのお金の一部は株式にも回るでしょう。だから株価が上がっているのです。今の株価は実体経済を反映してはいないのです。日本のどこに（米国経済に見られるような）経済が回復するための『持ち直す材料』があるだろうか。ないです。だから景気が回復していると幾ら騒いでも『なんだか変だ！』と思ってしまうのです。株価は実体経済を反映していません！！現実の厳しさもお伝えしましょう。『リアルタイム財政赤字カウンター１４』（http://www.kh-web.org/fin/）によれば、（増え続ける）日本の借金は..約１２６９兆円です。（国民一人当たり：約９９５万円です）安倍政権になり急速に借金は増えています。『世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング』を見れば（２３年連続で）ダントツ１位が日本です。このままでいいのでしょうか？？

  2014.05.28

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• 若者よ希望が戦争では悲しい

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんばんは！^^気持ちの良い気候になりました。暖かくなり服も薄着になったら気持ちまで軽やかになった人も多いのではないでしょうか？そんな呑気なことを言っている場合じゃない！！と怒られるだろうか？本当に人々の中から笑顔が消えたなと思う..この頃です。それでも今日は明るい笑え声に..ふと振り向きました。若い女性が楽しそうに話していました。二人とも笑顔で話しながら声を出して笑っています。その屈託の無い笑い声を聞いたとき『何だか久しぶり！』と私は感じてしまいました。とても良い響きの笑い声でした。厳しい日本の現実は人口に占める割合が少ない若者たちに多くの被害が向いています。あれよ！あれよ！と言う間に労働条件は悪化の一途を辿ってしまいました。今では正社員になるのが大変な世の中です。それでも安定的な雇用を求めて若者達は正社員の道を探して頑張ります。そんな若者達の足元を見て、更に悪質な雇用条件で締め付けようとするブラック企業と言われる雇用主たちもいます。低賃金..重労働..職場環境は最悪..なんて企業が多くなった日本です。だからと言って『希望は戦争！』なんて若者にはならないでほしいです。何故なら、軍事国家の行き着く先は（人件費を削減するための）『徴兵』だからです。無料で使える兵士の中心は『若者』だからです。勿論、集団的自衛権の行使容認を叫ぶ人たちは『徴兵』なんてことは、おくびにも出さないことでしょう。当然です。ますは『集団的自衛権の行使容認』次は憲法９条改正、そして巨額な軍事費の負担強要、同時に兵士の給料削減のために『徴兵制』の導入となる筈です。現在の軍事費に占める兵隊に払う給料は約４０％です。軍事費の半分近くは人件費になっているのです。戦争の出来る国に日本をしたら、一番に被害者になるのは若者たちなのです。だからこそ若者達を誘導して『戦争賛成！』に持って行こうとする人たちが現れるわけです。騙されては駄目です。満たされない職場環境とストレスを上手く利用されてしまう危険があります。でも結果は同じように被害は若者達に行くのです。国会の年寄り達が決めることは自分達には被害が来ないで若者にだけ大きな負担を強いる制度だとは思いませんか？　そんな制度に加担しては駄目だと思って下さい。『どうしたら自分が幸せに暮らせるのか？』その答えを政治に望んで欲しいです。あなたの望む社会は、どんな社会ですか？　意外に若者は多くを望まない。自分で人生を切り開く希望も力も持っているからです。望むのは安定した職場で人生設計が出来るような環境ではないでしょうか？　少し前なら『当然のこと』だったことが、今や願望になってしまったのです。『当然だったこと』を壊したのは誰でしょうか？覚えていませんか？？２０年前くらいから『実力主義だ！』『定年制の崩壊だ！』と騒ぎ始めた人たちを覚えていませんか？そして止めは小泉政権が行った『製造業の派遣の解禁』（２００４年）です。何故なら日本の大企業の殆どが製造業だからです。この後、あっと言う間にワーキングプアと言われる『働く貧困層』が増えた。２００８年末には解雇され年を越せない派遣労働者の避難所が東京都千代田区の日比谷公園に出来ました。（年越し派遣村）このときの法改正を労働者は反対しなかった。労働組合でさえ反対しなかったのだから。実力主義だ！成果主義だ！と言われ、真面目に働けば給料が上がると思わされたのです。そして定年制が崩壊した結果中高年のリストラが進んだのです。そして次は『自由な働き方が出来る！』と言われて『製造業の派遣が解禁』になってしまった。中高年のリストラが充分にすすんだ労働界で次に狙ったのが若者だからです。驚くのは..その間大企業はバブル期を凌ぐと言われる程の好景気に沸いていたのです。（リーマンショックの前まで）そして次に財界が考えることは海外で使う用心棒代を国民の税金で肩代わりしてもらおうという目論みです。それが財界が熱望している『集団的自衛権の行使』なのです。これで理由をつければ自衛隊は自由に海外に行ける。危ない地区で海外展開している大企業の船舶の護衛艦に成り下がるわけです。それも国民の税金を使いながら...誰も真実を報道しなければ『危険地域だから自衛隊を出動させた』で済んでしまうでしょう。そして大企業は更なる利益を上乗せできるのです。海外の危険地域の用心棒代は日本の税金で賄えたら必要経費が減り、それらは利益になる。国民が政治に正しく向き合わないと財界やアメリカの都合のいいように政治が決められてしまいます。それでもいいのですか？　後になって『こんなはずじゃなかった！』と嘆いても遅いのです。本当に今、閣議決定（僅か１９人）だけで急いで憲法が禁止している集団的自衛権の行使を容認する必要が何処にあるのでしょうか？『希望は戦争』では悲し過ぎませんか？？

  2014.05.17

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• 集団的自衛権行使に断固反対

  　私は日本国憲法9条に違反する集団的自衛権の行使に断固反対である！　絶対に反対である！！　皆さん、こんにちは！^^あれよ！あれよ！と言う間に憲法9条改正に等しい『集団的自衛権の行使』容認に社会が傾いてしまった。マスコミによる中国の領海侵犯、海洋資源が囁かれる尖閣諸島（せんかくしょとう）の領土問題、韓国の竹島問題などが殊更大袈裟に騒がれている思っていたら..出てきたのは憲法改正でもしなければ有り得ないはずの『集団的自衛権の行使』容認論だった。全く意図的に世論を誘導する人たちの姿には呆れるばかりです。まあマスコミに限らず、この手のやり方を常習的にやっている人たちはいるのでしょうが...　国民を馬鹿にするのも大概にして欲しいものです。自衛隊が日本の国土防衛以外に鉄砲を持って海外に出て行く必要があるのは、大きく分けて二つです。その一つは海外で金儲けをしている大企業の護衛のためです。『シーレーンの確保』なんて言っていますが、要するに大企業が海外活動するために外敵から守る必要があるので、国民の税金で使える用心棒が必要なのです。それでは今までは、どうしていたか？　多分、用心棒を雇っていたのでしょう。（アメリカ軍が日本企業のためにガードマンはしませんからね）　だから日本の財界は『集団的自衛権の行使』容認論を高く評価しているのです。国民の税金で最強の用心棒（ガードマン）が雇えるのですから！！次はアメリカです。これは誰が考えてもすぐに分かることでしょう。アメリカ軍の肩代わりです。米国内の経済政策に忙しいアメリカは軍事費を削減したい。特に現時点での（そして多分これからも）最強のライバルである中国に対する極東の備えを日本に肩代わりしてもらいたいのです。今までは日本が至れり尽くせりの経済的援助と在日米軍基地の提供をして来ましたが、それでは飽き足らず今度は日本軍を増強し米軍の肩代わりを要求しているのです。何故？アメリカが日本に戦争できる国になってもらいたいと思っているかなど、誰が考えても分かることだと思います。日本国民に危機意識を持たせ多額の税金を使って軍隊を増強させて米軍の肩代わりをさせるのです。日本の財界と米国の後押しを受け、安倍内閣は憲法改正に等しい『集団的自衛権の行使』容認を閣議決定（僅かに１９人）だけで行おうとしているから私は反対！なのです。！！危険なところには行かない！　今まで通りだ！　と言うなら集団的自衛権の行使容認を閣議決定する必要はないのではないだろうか？　集団的自衛権の行使容認に続く道は巨額の軍事費を税金から調達し、その軍事を削減する為と称して無料の兵隊（徴兵）を要求してくるだろう。６０歳以下の男性は特に要注意である。若いママさんは我が子を兵隊にしたくないと思えば、今回の集団的自衛権の行使容認は絶対に反対するべきだと思います。軍事予算に占める人件費は４０％です。中国や韓国が今すぐ攻めてくると思うのですか？？急いで戦争できる国にする必要があるのですか？？この手の記事を書くと必ず容認論の人が攻撃してきますが、多様な意見を認めない人間がいることの方が怖いですね。民主主義国家でありながら少数意見は踏み潰せというのでしょうか？

  2014.05.16

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• 個人情報を漏らさない努力を

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなもの（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、おはようございます！^^久しぶりに早起きしてblogをＵＰしています。雨の所為でしょうか、花粉症の人が少ないのが幸いですね。花粉症真っ只中の小休止と言ったところでしょうか^^さて..今日のタイトルは『個人情報を漏らさない努力を！』をです。個人情報は漏らさない方が絶対にいいと分かっていても、社会は個人情報を盗み取ろうと『あの手この手』でアプローチしてくる。だから私はアンケートの類は書かないことにしている。可能性の低いプレゼントを得るために住所・氏名・年齢・電話番号..果ては生年月日まで聞いてくる。（生年月日まで聞く必要などないのに）　一度渡してしまった『それらの個人情報』は（大袈裟に言えば）永久に戻っては来ない。（消えることはないのだ）それでも掴めない個人情報は『善良そうな隣人・知人・友人』がかき集める。この辺りになると個人情報と言っても高度な内面の秘密にまで触れることが出来るだろう。そう..思想信条などと呼ばれる分野です。憲法で保障される『思想・良心の自由』の部分である。★思想・良心の自由（しそう・りょうしんのじゆう）とは自由権の一つ。日本国憲法第１９条にも規定のある権利。 「思想・信条の自由」といわれることもあるが、法律上も学術上も「思想・良心の自由」と呼ばれる。...人間の諸活動は人間の精神活動から生まれるものであるから、人間の内心の自由のうち思想及び良心の自由がなければ、表現の自由、その他の精神的自由、経済的自由も存立の基盤を失う。人間の内心自由は人類の持つすべての自由の基礎であり、他の自由権より厳重に守られねばならないとされている。良心は思想の内面化であり、信仰に準じる世界観、人生観、主義、信条など個人を形成するあらゆる精神作用を含むが、単なる事実の知・不知のような事物に関する是非弁別の判断は含まない（限定説・信条説）とするのが通説である（Wikipedia『日本国憲法　思想・良心の自由』より）Wikipediaでは『信仰に準じる世界観、人生観、主義、信条など個人を形成するあらゆる精神作用を含む』とあります。私たちの内面にある価値観を知りたいと思う人たちがいる。それが自分達の害にならなければいいのだが、利害が反する場合には（内面の）誘導がされるのだろう。それも駄目な人たちには妨害が待っているのだろう。ここまで内面に入り込むためには（相手に対して）滅私奉公のような付き合いがなければならない。徹底的に良い隣人・知人・友人を装わなければならないだろう。ご苦労なことだが今の世の中で、それらをせっせとやっている人たちがいることも事実だ。あなたの周りにはいませんか？？物凄く腰の低い人たちが...相手は良い人で付き合いも良く、何でも話せるようになり信頼も生まれてくる。そして相手は囁き始める。自分達に都合の悪い相手の悪口、自分達に都合のいい情報の提供..そして誘導。そうやって地域を誘導。世論を誘導するのです。大袈裟だと思うかもしれないが、あなたの周りにも必ず『この手の人』がいる筈です。彼らは当然、引越しなどで用がなくなれば退散していきます。（都合良く誘導できなければ悪口を言う側に変ります）目的があって近寄って来る人たちですから用が無くなれば退散していくのです。しかし漏れた個人情報は永久に消えることはないと思った方がいいです。高度な秘密である個人情報が特定の人たちの間を回り続けるのです。ですから簡単に近付いてくる人を信じて『個人情報』を提供してはいけないのです。特に若者達が安易に個人情報を提供しているのを見ると心配になります。あの手この手で個人情報を盗もうとする人たちに充分ご注意下さい。彼らは『いい人』を装うからです。殺伐とした日本社会で優しくされたり親切にされたりしたら誰でも心を開いてしまうでしょう。しかし実際には、そんないい人はいません。（いても極僅かです）彼らは恥ずかしげも無く自分達の仲間を『いい人だよ』と言って宣伝しています。そんな人を近くで見掛けませんか？^^

  2014.04.04

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• 税金の景気と増税・物価高

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなもの（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんにちは！^^駆け込み需要が続いているという。テレビでは買い漁る消費者の姿が映し出されています。都心のデパートで高級な食材が飛ぶように売れていました。本当かな？？　本当だとしても売れているのは紙類など消耗品が多いのではないだろうか。それでもテレビに映る消費者の姿は見る人の購買意欲をそそるものだ。（私も買わなくっちゃと..）本来なら増税前の買い漁りを狙った『便乗値上げ』には注意が必要だと忠告したいところですが。個人消費が６割を占めるＧＤＰを考えると（何はともあれ）買い物をして欲しいと思ってしまいます。消費者が国内で生産された物を買ってこそ、お金は循環し国内経済が良くなるからです。このマジックのような日本経済をみて『景気がいい』と本気で思わないで欲しいです。何故なら、賃金の上乗せを検討している企業も増税に次ぐ増税を強いられる国民が反発しないように政府の意向に沿う形でベアの交渉をしているからです。企業は減税が待っているからです。法人税の減税が決まった後の３．１１の震災・原発事故でした。国民は大増税を覚悟した。『絆だ！』『東北の痛みを分かち合おう！』とＰＲされた。流石に法人税だけを減税するのはマズイだろう。減税分からも少しだけ（３年間）『痛み』を分かち合うために減税分を減らした。それでもトータルでは減税でした。その僅かな（減税分の）増税でも３年間は長過ぎると言わんばかりに前倒しして廃止するという。国民の方は、どうか？？★東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は２０１３年（平成２５年）１月１日からの２５年間、税額に２．１を上乗せするという形で徴収される。...　住民税は２０１４年（平成２６年）６月からの１０年間、年１０００円引き上げる予定である。（Wikipediaより）そして消費税の増税です。２０１４年（平成２６年）４月１日～　消費税率（国・地方）は、８％。２０１５年（平成２７年）１０月１日 ～　消費税率（国・地方）は、１０％になる予定です。国民の復興増税は２５年間の所得税増税なのに法人税は減税になる。（復興法人税の前倒し廃止で更に減税）　その結果、国民負担は２５年間で８兆円の増税に対して、法人税は２５年間で２０兆円の減税になるという。『絆だ！』『助け合いだ！』と騒いでも負担するのは国民だけなのは変だろう！！　何故？誰も怒らないのだろうか。何をされても怒らない国民に対して待っているのは、更なる負担増だろう。消費税は来年まで更なる増税が決まっている。だから消費税の増税ではない。控除の廃止、保険料の負担増など幾らでも国民から搾り取る方法はあるからです。直近では『配偶者控除の廃止』ついて首相が言及したとありました。『配偶者控除の廃止』についても『独身の女性』や『控除が受けられない配偶者』などを引き合いに出し対立させて『現状にそぐわない』という理由で廃止に持っていくのだろう。想像がつくやり口だ！^^　そして給料は増税されるのです。（賃金は減ります）だけど『今景気がいい』..だから何とかなるとお思いか？？（物凄い勢いで）国民の借金を増やしながら金融市場にバラ撒いているのです。そのバラ撒かれた税金がある間は景気がいいと言えるでしょう。誰のお金にしろ、借金のお金だとしても金融市場に溢れるお金は景気を良くするのです。借金総額・・・約１２７７兆６９８５億５０００万円（物凄い勢いで増え続けているので書ききれません。一瞬を捉えて書きました）　（日本の借金カウンターより）国民一人当たり（赤ちゃんから高齢者まで）・・・１０００千万を超えました。（日本の借金カウンターより）物凄い勢いで借金しながら、物凄い勢いで大企業優遇政策や公共事業でバラ撒いています。それで『景気がいい』と喜ぶのは早計だと思います。多くの人が税金バラ撒きの終わりが景気の終わりと思っています。２０２０年の東京オリンピックまでが『税金バラ撒きの終わり＝景気の終わり』と見る人が多いですね。そして気がついたときには返しきれない借金の山です。その頃には借金は幾らになっているのでしょうか？返済の為の消費税は、何十パーセントになるのでしょうか？デフレ解消だ！円高是正だ！といいながら物価は上がり続けている。毎日買い物している皆さんは気が付きませんか？それとも経済の為に仕方ないと受け入れているのでしょうか？　消費者は物価高に苦しみ、企業は労せずして高い値段の商品を売れるということになる。それならば『誰の為の経済』なのだろうか？　

  2014.03.20

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• 戦争被害としての東京大空襲

  　皆さん、こんばんは！^^今日３月１０日（１９４５年）は東京大空襲の日である。『東京大空襲』..それって何だと思う人もいるだろう、戦後長く忘れられてきた悲惨な非戦闘員を狙った（米国の）爆撃で焼け死んだ人たちの日である。学生時代に偶然読んだ早乙女勝元氏著『東京大空襲』は忘れられない本になりました。知らない人も少し知っている人も含めて振り返ってみたい日です。★東京大空襲（とうきょう だいくうしゅう）は、第二次世界大戦末期にアメリカ軍により行われた、東京に対する焼夷弾を用いた大規模爆撃の総称。東京は、１９４４年（昭和１９年）１１月１４日以降に１０６回の空襲を受けたが、特に１９５４年（昭和２０年）３月１０日、４月１３日、４月１５日、５月２４日未明、５月２５日-２６日の５回は大規模だった。その中でも「東京大空襲」と言った場合、死者数が１０万人以上と著しく多い１９４５年３月１０日の空襲を指すことが多い。都市部が標的となったため、民間人に大きな被害を与えた。（Wikipediaより）東京大空襲で私が驚くのは爆撃に使われた『焼夷弾』である。★焼夷弾（しょういだん、英語: incendiary bomb、incendiary ammunition）は、焼夷剤（発火性の薬剤）を装填した、爆弾・砲弾・銃弾である。攻撃対象を焼き払うために使用する。そのため、発生する爆風や飛散する破片で対象物を破壊する通常の爆弾と違い、焼夷弾は中に入っているもの（焼夷剤）が燃焼することで対象物を火災に追い込む。（Wikipediaより）焼夷弾とは攻撃対象を焼き払う為の爆弾であると分かります。日本の家屋は木と紙で出来ています。東京大空襲の日は延焼効果の高い風の強い日が選ばれたといいます。風の強い日に焼夷弾が雨のように降り注いだ東京がどうなるかは容易に想像することが出来るだろう。火に追われ、ある者は焼け死に、ある者は熱さの為に川に飛び込み死んだのだろう。米国は焼夷弾を落としただけではない。Ｂ２９の集団は火炎地獄と化した地上にゼリー状のガソリンを空から大量にまき散らした。その後地上に向けて機銃を乱射したのであった。戦後殆ど注目されることのなった東京大空襲の惨劇ですが（最近の方が）詳細を知る機会が多いのではないでしょうか？　日本は戦争中の蛮行を国外から非難されることも多いです。ところで（戦争ですから）被害者でもある訳です。とりわけ非戦闘員（民間人）を狙った攻撃である東京大空襲は忘れてはならないことだと私は思っています。民間団体や新聞社の調査では東京大空襲の死亡・行方不明者は１０万人以上と言われており、単独の空襲による犠牲者数は世界史上最大である。米国は非戦闘員を狙った攻撃である東京大空襲、広島・長崎への原爆投下を一度も謝罪した事が無い。（引用始まり）本土空襲の指揮を取っていたカーチス・Ｅ・ルメイ将軍は、明かに非戦闘員を狙ったとする批判に対して、戦後の回想記のなかで次の様に述べている。「私は日本の民間人を殺したのではない。日本の軍需工場を破壊していたのだ。日本の都市の民家は全て軍需工場だった。ある家がボルトを作り、隣の家がナットを作り、向かいの家がワッシャを作っていた。木と紙でできた民家の一軒一軒が、全て我々を攻撃する武器の工場になっていたのだ。これをやっつけて何が悪いのか…。」カーチス・Ｅ・ルメイ将軍は、グアム島在米爆撃隊司令として、広島・長崎に投下された原子爆弾にも深く係っていた。昭和３９年、日本政府は「日本の航空自衛隊の育成に協力した」との理由から、カーチス・Ｅ・ルメイ将軍に対して勲一等旭日大綬章を贈っている。時の総理大臣は、後にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作だった。（引用終わり）　（http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/kusyu-kusyu.t.htmより）私たち日本国民が米国の蛮行を忘れたら誰が殺された人たちの無念さを覚えているというのだろうか？

  2014.03.10

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• 蟹工船から若者を救い出したい

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなもの（デービッド・バースティーンさん）増税前の駆け込み需要、価格にご注意下さい！！　皆さん、こんにちは！^^先の通り魔事件..第一報から興味を持ってみていましたが容疑者が逮捕されてみれば『やっぱり若者』だった。若者達による大きな犯罪が増えてきているように感じます。それも少しの違いで未然に防げるかもしれないと感じさせる事件が多い。今の若者達..（一緒クタにされたくないだろうが、社会的背景を探るには必要な過程だと思います）多くの不満を抱えているだろうことは容易に想像できます。日本社会は若者たちの雇用環境を考える暇も無く、政府は大企業支援と公共事業による景気対策に特化される政策を行っている。（小泉政権時の製造業の派遣法改正＝派遣の解禁が原因で）非正規社員の増加により雇用環境は低下の一途を辿っているだろう。若者達の多くが『蟹工船』のような労働環境の中にいるようなものだ。よく言われるフレーズでありますが『蟹工船』とは、どういうものなのでしょうか？　ここで少し解説をしておきましょう。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★『蟹工船』（かにこうせん）は、『戦旗』で1929年（昭和4年）に発表された小林多喜二の小説である。いわゆるプロレタリア文学の代表作とされ、国際的評価も高く、いくつかの言語に翻訳されて出版されている。小林は1933年2月20日没で、著作権が失効しているため、本作は青空文庫にて無料で読むことができる[1]。（あらずじ）蟹工船とは、戦前にオホーツク海のカムチャツカ半島沖海域で行われた北洋漁業で使用される、漁獲物の加工設備を備えた大型船である。搭載した小型船でたらば蟹を漁獲し、ただちに母船で蟹を缶詰に加工する。その母船の一隻である「博光丸」が本作の舞台である。蟹工船は「工船」であって「航船」ではない。だから航海法は適用されず、危険な老朽船が改造して投入された[2]。また工場でもないので、労働法規も適用されなかった [3]。 そのため蟹工船は法規の真空部分であり、海上の閉鎖空間である船内では、東北一円の貧困層から募集した出稼ぎ労働者に対する資本側の非人道的酷使がまかり通っていた。また北洋漁業振興の国策から、政府も資本側と結託して事態を黙認する姿勢であった。情け知らずの監督である浅川は労働者たちを人間扱いせず、彼らは劣悪で過酷な労働環境の中、暴力・虐待・過労や病気で次々と倒れてゆく。当初は無自覚だった労働者たちはやがて権利意識に覚醒し、指導者のもとストライキ闘争に踏み切る。会社側は海軍に無線で鎮圧を要請し、接舷してきた駆逐艦から乗り込んできた水兵にスト指導者たちは逮捕され、最初のストライキは失敗に終わった。労働者たちは作戦を練り直し、再度のストライキに踏み切る。（Wikipediaより）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊私達は２０年ほど前に『定年制＝年功序列で給料が上がる制度』を廃止しようとする財界・メディア・政府の言い分に踊らされてしまいました。彼らの言い分は『実力主義』と言う名の『定年制の廃止＝年功序列で給料が上がる仕組みの終焉』でした。『実力主義』『成果主義』などと言われ、その制度なら『自分の実力なら給料が上がる』と錯覚した労働者が多かったのでしょう。世論は賛成の方に流れて行きました。しかし結果はどうだったでしょうか？　多くの労働者の賃金は上がらず、給料の高い社員からリストラされていきました。財界・メディア・政府は、こうも言いました。『自由な働き方』..覚えていますか？『自由な働き方』..　この言葉を聞くとあたかも労働者が自由に仕事を選択できる印象がありますが、実際は『自由な働かせ方』の間違いだったことに気が付きます。そうです、雇用者が自由に労働者を使えることが出来る考え方だったのです。自由な転職でキャリアアップ^^、そう思わせておいて実は雇用者が考えたのは『自由に首が切れる』だった訳です。それでもバブル期までは引く手数多の労働力だったと思います。悲惨な現実が待ち受けていたのは『バブルの崩壊後』でした。一気に『実力主義』『成果主義』『自由な働き方』..等々は労働者の足かせになっていったのです。会社が潰れれば元も子もないだろう！！だからリストラを受け入れろ！！となる。当時、リストラされた社員は自分を『無能な社員』だからリストラされたのではないかと悩んだはずです。何故なら『実力主義』『成果主義』が蔓延していたからです。しかし実際は雇用者が簡単に解雇できない状況を作りださずに労働者を辞めさせる土壌を作っていたのです。トドメは２００６年の小泉政権が行った『製造業の派遣法改正（派遣の解禁）』です。これで残った正規労働者の多くが非正規労働者に置き換えられていったのです。非正規労働者の数は派遣法改正後に増え続け、現在は雇用者全体に占める非正規労働者の割合は３６・６％（２０１３年）にもなっています。企業にとって安く使い捨て出来る労働者が増え続けている訳です。その中でも若者達の比率は大きい。若者達が今の雇用制度の被害を受け易いのです。毎日少しずつ折り重なっていくストレスは、最後には爆発することもあるでしょう。多くの若者は爆弾を抱えながら生きていくだろうが、中には爆発させる人もいるのです。この問題を『個人の資質』として片付けてしまえば（企業は大喜びだろうが）問題の解決は永遠に出来ないことになります。人口比に占める若者の数は少ないです。彼らは自分が受ける理不尽な対応に答えを見出すことが出来ない。訳も分からずにストレスを与え続けられているのです。蟹工船の労働者と同じように『労働者たちを人間扱いせず、彼らは劣悪で過酷な労働環境の中、暴力・虐待・過労や病気で次々と倒れてゆく』のです。そして大人たちは自分のことで精一杯で見て見ぬ振りをしているのです。労働者を雇うなら『正規雇用』で雇うのが当たり前だと思いませんか？？これからの日本を担う若者達を『見て見ぬ振り』をして見捨てるつもりだろうか？？高齢者の皆さん、あなたの年金を支えてくれるのは今の若者達ですよ。彼らが希望を持って働ける社会にする知恵を出してくれませんか？？法人税を下げ続けても賃金はおろか、労働環境さえ良くならないではないですか？？過激な思想や宗教に頼らずに政治を変えることは出来ます。選挙では、自分達が良くなる公約を掲げる政治家を選んで下さい。政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです（デービッド・バースティーンさん）

  2014.03.07

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• 増税前の駆け込み需要にご用心

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなもの（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんばんは！老若男女を問わずに消費税増税前の駆け込み需要に貢献しています。勿論、私もです。最近は通販に嵌っていて石鹸・シャンプー、トイレットペーパー・ティシュペーパー・キッチンペーパーに至るまで通販で買っている有り様です。通販中毒にならないかと少し心配にもなりますね。通常はいわゆる消耗品が中心ですが、時々バックなど（勿論安い物です）にも手が伸びます。通販の良いところは、あっちこっちと比べてから買えるところですが、最近は『価格に異常有り！』という感じを受けるところがあります。例えば、ミニバックを買った店を覗いたら殆ど従来品と変らないのに（ホンの少しの変化で）価格は倍近くになっていました。そして自分が買ったバックを探してみても影も形も無いのです。『ホンの少しの変化』が大きいのだとお店側の人には反論されそうですが、余りに違いが少な過ぎると私は思います。他にも日用の消耗品でも同様の変化が見て取れました。私は価格をじっくり比べて騙されないように気をつけていますが消費税増税前の買いだめに走っている人には見えない変化かもしれないと心配になりました。ＧＤＰの６割が個人消費です。個人消費が伸びるかどうかが大きな鍵を握っています。だから個人消費を冷やそうとする気は全くありません。だからと言って騙されるのはお断りでしょう。消費税の増税は５％から８％に上がるのですから、その差は３％です。１００円の物なら３円の差です。ところが商品を３円以上に値上げして『駆け込み需要』に便乗しようとする業者もいることでしょう。私たち消費者が４月の増税前に駆け込み需要しようとする時に、それを逆手に取り儲けようとする業者もいるのです。私たち消費者は充分に『増税前の駆け込み需要』気をつけなければなりません。これから４月の増税前の間が特に注意を必要とする期間だと思います。焦って買わないで下さいね。５％で買ったと思っていたら、増税後の方が安かったということにならないようにご注意下さい。悪質業者は増税前の駆け込み需要を狙っているのです。くれぐれも増税前の消費者心理を利用されないようにご注意下さい。

  2014.03.06

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• おんぶに抱っこの大企業支援

  政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなもの（デービッド・バースティーンさん）　皆さん、こんにちは！今日は暖かい日になりそうで嬉しいですね。窓から差し込む太陽も強く感じます。今日も遅めの朝食を取りながらテレビを見ていました。見ていたと言うより聞いていたと言った方が正確なのですが、兎も角ＢＧＭ代わりのテレビなのです。時間帯の所為なのですがテレビが写しているのは国会中継。。。毎回、聞いていると不愉快になるのですが、今朝はいつもにも増して気分が悪くなりました。与党の質問者は（いつものことながらテレビ放送を意識した）安倍首相へのヨイショ！！と自分の功績自慢が多い。問題は野党側の質問である。（今日は民主党議員だったが）鋭い質問が少ないのは『敵になりたくない』ということなのか、それとも勉強不足なのか完全に安倍首相に切り替えされていた。（多分、出来ゲームなのだろう）片耳で聞いていた質疑応答は、こうです。与党の議員：首相のアフリカ訪問では大いに評価できる内容だったとヨイショ！！　中でもアフリカ諸国が望んでいる民間（企業）による投資の後押しとして日本政府による環境整備が約束されたことは有り難いというものだった。あれ！　あれ！　片耳で聞いていたが反応してしまった。要するに日本の民間企業（大企業だろう）がアフリカに投資してアフリカ経済の後押し、雇用の確保などを期待しているというのです。その為に（大企業が設備投資して工場などを建設し、従業員を雇うために）環境整備を日本政府がするということらしい。それを与党議員は安倍首相に感謝すると国会で言っているのです。私は韓国政府が大企業のセールスマンと化しているのを半ば笑っていたことがあります。大企業経営者と外交に出掛け、売り込んでいた。見返りに韓国政府は『どんな利益供与も辞さない』という熱の入れようだった。経済大国の道を進もうとする韓国ですが政府自らが大企業のセールマネージャーなってはいけないと思ったものでした。ところが今は日本政府が同じことをしている。大企業のアフリカ進出の為に環境整備をしようと言うのです。当然、そのお金は国民の税金でしょう。何故なら大企業がアフリカで活動する為には港湾・道路などの整備が不可欠だからです。その為には国民の税金を使って（多分ＯＤＡ＝政府開発援助という形で）行おうというのです。★政府開発援助（せいふかいはつえんじょ、英語：Official Development Assistance, 略称：ODA）とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。（Wikipediaより）裁量権の強い外務省のＯＤＡの予算は使い易いということなのだろう。ＯＤＡの不明瞭な使い方については国会で問題になったのですが、その後問題を指摘した議員が他の問題で攻撃され解決しないままに終わっています。当時、感じたことは『手をつけてはマズイ！』問題なのだろうと。ＯＤＡ＝大きな悪の疑惑ですね。さて..話しを戻しますがアフリカ進出の大企業の為にＯＤＡで港湾・道路の整備などしているから、日本がいくらＯＤＡで支援しても現地の人は喜ばないのではないだろうか？　もしくはＯＤＡで環境整備が行われていることすら認識していないとかね^^安倍首相自らのトップセールス..大企業は大喜びだろう。しかし使われる税金と国内経済は、どうなるのだろうか？次は野党の議員が質問に立った。『経済の効果が出ていない』というものだった。余りに内容がお粗末で殆ど聞いていなかったが、安倍首相の答弁は聞いていました。気色ばんだ表情で安倍首相は言いました。『円高のままなら大企業はどんどん海外に逃げて行くだろう。円安なら国内に留まるのが道理だ。』（笑える！）と強い口調で答えていた。さあ..皆さん大笑いしましょう！！先ほどの与党議員の発言ではアフリカに民間投資を実現する為に環境整備を行うと安倍首相が約束したことを高く評価していました。港湾や道路が整備されれば、大企業が工場を作り従業員を雇う条件が整ったことになりますからね。片や野党議員には円安のなったので海外に逃げていった工場などの生産拠点が戻ってくるという。真逆の論理？大企業が海外に工場を作るのは『安い労働力の為』です。為替の影響も全く無いとは言わないですが、大きな理由は安い労働力です。だから工場の多くはアジアなどの途上国が中心なのです。例えばタイの日本企業の工場では最低賃金が保証される場合が多いです。一日の最低賃金は３００バーツです。日本円にすると約９００円です。一人の労働者が一日中働いて得られる賃金は一日９００円なのです。この賃金でさえ２００バーツから３００バーツに上がる時に日本企業は渋ったそうです。安く物を作れば利益幅が大きくなります。私が経営者でも安い賃金を求めて海外に工場を作るでしょう。その時、ネックになるのが環境整備です。企業が港湾・道路まで作っては初期投資が大きくなり過ぎてしまいます。そこでＯＤＡとして政府が港湾・道路を作ってくれれば企業は日本国内同様に工場を建てるだけで済みます。そうやってアジアの途上国に日本企業は進出し、工場を建てていったのです。次は何だと思いますか？　タイトルにあるように『おんぶに抱っこの日本企業』です。次は今盛んに議論されている『集団的自衛権』です。日本が攻撃されたのではなくても自衛隊が海外に行けること。それは海外から運ぶ物資を護衛するガードマン代わりの軍隊です。今の大企業は（多分）お金を払いガードマンを雇っているのだろうと想像できます。それでは儲けが減ります。だから日本の軍隊に無料で守ってもらうことが財界の悲願だったと言っても過言ではないでしょう。だから財界は今の安倍首相を応援しているのです。あまりに露骨ですが。はっと..長文になってしまいましたね。反論は幾らでも出来るでしょう。アフリカの支援を官民揃ってするのは素晴らしい！とかね。それなら、ハッキリ国会の場で国民に言うべきだろう。安倍政権は『税金を使って大企業の海外進出を応援する』とね。批判的精神を持って政治に参加しませんか？　

  2014.03.04

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