10年後の自分に向けての電脳通信

日本経済新聞に「追い風の個人消費」という記事がありました。
リストラの終了、地価の上昇、団塊の世代の消費増大といった好材料が揃ったことにより消費が回復したという内容でしたが、会計事務所の立場としては、ただ喜んでばかりもいられません。
なぜなら商売の現場を通じて、個人消費が本当に追い風なのか？をシッカリと見極めなくてはならないからです。

記事の内容をまとめると下記のようになります（2005年6月28日）

街角で明るい話題が目立ち始め、例えば…
ワイン市場で後高級ワインが売れ出した
家電量販店エディオンで液晶テレビ販売額が前年比60％増
コーセーの高級化粧クリームが若い女性にも売れている

これらの消費の持ち直しの底流にあるものは？
雇用回復～パートから正社員への動き
好調な住宅投資～家具や家電の需要が増加
中高年の旺盛な消費意欲～金融資産の蓄積のある世代が貯蓄を取り崩す消費主体になる

この３つの底流の背景にある大きな変化は“リストラの終了”“地価反転の兆し”“人口動態”であり、これらの要因から消費の腰がシッカリする素地は整いつつあると推測されるのである