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◆もし、Ｂ社が貸借対照表と損益計算書(以下決算書という)を粉飾していれば、売掛金1,000万円のうち、回収不能の金額を損切りすることができる。
　そうすれば、Ａ社は、毎年、ある程度の利益を出しているので、大きな節税になる。

　そこで、決算書の数字を分析してみると、いくつか不自然な動きをしているものがあり、“実質赤字”になりそうな仮説が浮かび上がってきた。
　難しいのは、この仮説をどう検証するかということだが、そのための対策を講じた。

　それは、二つ。

(1) Ｂ社の社長に、決算書上の矛盾点をヒアリングする。

　　Ｂ社は、昔は得意先であったが、今は、大口の債務者になってしまい、Ａ社の方が立場が強くなっているため、ある程度の質問には答える義務があると考えたのだ。

(2) 最近、保証協会の保証付き融資の際に、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を、税理士が作成し、ハンコを押すことを要請される。
　私は、これは、決算書の適法性を税理士が証明するための書類だと考えている。つまり税理士による「監査証明書」なのである。

　そこで、その制度を利用して、Ｂ社の顧問税理士から、そのチェックリストを提出してもらうのだ。
　それを見れば、決算書がどの程度粉飾されているか、一目瞭然だ。
　もし税理士がその提出を拒んだら、かえって粉飾の嫌疑が深くなる。

　ただ、リスクヘッジとして、そのどちらもが功を奏さないおそれがあるので、さらに、もう一つの作戦を講じてみることにした・・・

つづく>>>