24時間闘う税理士！～東京・渋谷の会計事務所から元氣パワーを送ります～

◆Ａ社のＢさんのところに、区役所から「住民税申告書」が届いた。きちんと申告しているはずなのに・・・
　私は、またか！と思った。
　良くあることなのだ。

　いずれにしても、Ｂさんは会社の怠慢かと疑念を持ち、Ａ社は、会計事務所の怠慢かと疑念を持つ。
　怠慢なのは、実は、区役所なのだ。

　区役所の担当者に「住民税申告書」が届いた理由を尋ねると、

　「はい、この方は昨年退職されているので、お出ししていますが。」

という答えだった。
　こちらからは「給与支払報告書」を提出したので、「住民税申告書」を送付する必要はないのではないかと疑問をぶつけると、

　「ええ、そういう方たちにも一斉にお出ししていますので、必要がなければ破棄していただけますか。」

という回答。
　どう考えても、申告が不要な人の所にまで“一斉に”送ってくる必要は全くないはずである。
　納税者に迷惑を掛けているという自覚が全くない。それどころか、全く悪びれる様子もないし、お詫びのひと言もない・・・

　しかも、過去に、削除依頼をしなかったら、翌年、同じように「住民税申告書」を送ってきた役所があったので、こちらから送付リストからの削除依頼をすると、

　「えっ・・・そ、それでは、お名前とご住所をお願いできますか・・・」

と、あわてて氏名と住所を聞く始末だ。
　来年また、同じ過ちを繰り返すつもりなのだろうか。
　民間の会社なら、“使えない社員”のレッテルを貼られることだろう。
　全くあきれた話しだ。

◆役所の立場からすると、「給与支払報告書」を一斉に回収する時期に「住民税申告書」も送付して、住民税の計算を滞りなく進めようという算段かもしれない。

　でも、1月末までに「給与支払報告書」を提出するようになっているのだから、役所でしっかり住民税の申告漏れをチェックしてから、「住民税申告書」を送付するのが本筋だろう。
　民間の会社で例えると、得意先に機械的に売掛金の督促状を送るようなものだ。そんなことをしたら、会社の信用はがた落ちだ。

　タイミングがあまりにも悪過ぎる。
　あまりにも怠慢だ！！！
　しかも、申告書の用紙代や郵送代など、諸経費の無駄遣いだ。

　些細なことかもしれないが、そうした些細なことで信用をなくしてはいけないという理屈は、役所には通じないのかもしれない。


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