TOPICS-1 ： 多発する企業災害への挑戦 安全な社会、それは脆弱であってはならない。すべてを未然に防げる世界が来るまで、私たちは流す汗を惜しみません。周辺住民の生活に重大な影響を及ぼす企業災害 平成15年9月26日の十勝沖地震後に発生した、出光興産（株）北海道製油所のタンク火災では、消防活動に困難を極めるとともに、大きな社会不安を引き起こすこととなりました。当初、発生したのは、原油貯蔵タンク（約3万3千キロリットル）のリング部分からの出火。これはタンクの浮き屋根周辺から漏れ出した原油が原因でした。リング火災は、地震の際に起こりうる火災として消防でも対策が立てられており、事実、地元の苫小牧市消防本部などが消火活動にあたり鎮火させています。しかし28日になって、別のナフサ貯蔵タンク（約3万3千キロリットル）より出火。地震により浮き屋根が沈んで揮発性の高いナフサが空気にさらされ、全面火災へと発展したものです。北海道内の応援消防部隊はもとより、緊急消防援助隊も出動、直接消火を担当する部隊、ほかのタンクへの延焼を防止する部隊、泡消火剤を輸送する部隊、延べ91部隊298人の消防隊が駆けつけ、必死の努力を続けました。しかし鎮火したのは30日の午前6時55分、約44時間を要しました。  近年、我が国を代表する企業の産業施設において、火災や爆発事故などの重大災害が多発しています。危険物施設での火災や漏洩事故は、平成15年に過去最悪となる540件を記録しました。特に同年は前述の北海道のタンク火災をはじめ、名古屋のエクソンモービル（有）タンク火災、（株）ブリヂストン栃木工場のタイヤ工場の全焼火災など、大規模な企業災害が多発する年になってしまいました。これら大規模な企業火災は、ひとたび発生すると人命を奪う重大事故につながるばかりか、鎮火までに多大な時間と消防力を要します。加えて、企業資産の損失、施設周辺の住民生活の安全を脅かすことなど、多大な社会的影響があることは否めません。このような状況を改善するべく消防庁は、関係省庁との協力のもと、消防防災、産業保安の観点から、この問題に積極的に取り組み、産業事故災害防止を目的とする対策検討を進めています。 関係省庁、企業が一体となった企業災害防止のアクションプラン消防庁は、大災害に発展しかねない企業災害を防止するために、危険物事故防止のアクションプランを策定し、官民一体となった防災対策を推進していきます。各企業団体や各産業施設においては、重点的に取り組むべき事項を明確化。こうした企業の自主的な保安対策の取組みを推進するためには、安全確保に必要な体制整備、危険性の掌握と被害軽減のための対策、消防に必要な情報の公開が企業に求められます。
さらに消防庁では、都道府県や消防機関など地方との連携を強化し、事故防止の取組みを推進しています。平成16年度からは、地方における官民連携体制の強化を図るべく「危険物事故防止ブロック連携会議」を実施します。このことにより、国と地方が一体となった危険物保安行政が実現されるはこびとなります。 大容量泡放射システムの導入 毎分1万リットル以上の放射能力をもつ消火システム、それが大容量泡放射システムです。大型高所放水車が毎分3,000リットルの放射能力であることから考えても、その大容量は歴然としていますが、大型高所放水車数台分の能力、といったほうがイメージがつかみやすいかもしれません。現在、大容量泡放射システムは、北海道でのタンク全面火災事故の教訓から、石油コンビナート区域の防災体制を向上させる目的で導入が検討されています。消防庁では、石油コンビナート等災害防止法の改正により、この問題に着手。現在、大容量泡放射システムの活用方策等を検討しています。 | 
