待遇などの続きです。

2007年01月16日

(4)

　退職報償金

　消防団員が退職した場合、市町村は、その労苦に報いるため、慰労金の性格として当該団員の階級及び勤務年数に応じ、条例で定めるところにより退職報償金を支給することとされています。

図表５　平成18年度退職報償金支給額
（単位：千円）
階級	勤務年数
階級	５年以上 10年未満	10年以上 15年未満	15年以上 20年未満	20年以上 25年未満	25年以上 30年未満	30年以上
団長	189 （189）	294 （294）	409 （409）	544 （544）	729 （729）	929 （929）
副団長	179 （179）	279 （279）	379 （379）	484 （484）	659 （659）	859 （859）
分団長	169 （169）	268 （266）	363 （361）	463 （461）	609 （609）	799 （799）
副分団長	164 （164）	253 （251）	338 （336）	428 （426）	574 （574）	759 （759）
部長及び班長	154 （154）	233 （231）	308 （306）	388 （386）	514 （514）	684 （684）
団員	144 （144）	214 （214）	284 （284）	359 （359）	469 （469）	639 （639）

※　（　）内書きは平成17年度の退職報償金支給額

(5)

　公務災害補償等の共済制度

　昭和31年に市町村の支給責任の共済制度として、消防基金が設けられ、統一的な損害補償制度が確立されました。その後、昭和39年には、退職報償金の支払制度が、昭和47年には、福祉事業の制度がそれぞれ確立しました。
　平成18年3月31日現在、消防基金との間に消防団員等公務災害補償等責任共済契約を締結している関係市町村の数は、1,679市町村（契約対象市町村の92.15%）、消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結している関係市町村の数は、1,822市町村（契約対象の全市町村）となっています。
　消防基金の平成17年度の消防団員等に対する公務災害補償費の支払状況については、延べ2,645人に対し、15億8,828万円となっています。また、福祉事業の支給額は、延べ951人に対し4億9,176万円となっています。
　消防基金の平成17年度の退職報償金の支給額は、5万7,140人に対し177億648万円となっています。

図表６　消防基金の公務災害補償費支給状況
（平成1７年度）
補　償　の　種　類		支払人員（人）	支払額（千円）
損害補償費	療　養　補　償休　業　補　償傷病補償年金障　害　補　償介　護　補　償遺　族　補　償葬　祭　補　償	1,647 317 1 125 24 521 10	284,122 78,452 1,372 236,489 12,190 969,525 6,126
損害補償費	小計	2,645	1,588,276
福　祉　事　業　費		951	491,755
合計		3,596	2,080,031

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最終更新日 2007年01月16日 17時05分55秒
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