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2007年02月03日
カテゴリ：消防関係＆色々な広報関連
災害が発生した場合、都道府県では災害概要や被害情報の収集が行われます。そして、災害の規模・被害状況から、被災地の都道府県内の消防力だけでは間に合わないと判断した場合、都道府県知事から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の「要請」が行われます。それを受け、消防庁長官は、応援の必要があれば、応援可能な都道府県知事へ緊急消防援助隊の出動の「求め」を行います。
ここで重要なことは、応援に行く側にも準備や移動時間が必要となるため、被災地の都道府県知事が消防の応援が必要であるか否かを、いかに速やかに判断するかがポイントです。 応援が必要であるかどうかの判断を行うためには、災害・被害に関する情報が必要となります。地震の場合は震度が分かれば、ある程度被害の規模の判断材料となりますが、発災初期の段階では限られた情報しかありません。このための判断を早期に決定するためには、どのような体制を心がけることが必要でしょうか？ 都道府県災害対策本部が、災害概要や被害情報に基づいて、消防の応援が必要かどうかの判断を行うために、都道府県内の代表消防本部などに連絡を取り、消防の対応の確認が行われます。併せて、速やかな判断を促すためにも、都道府県の代表消防本部については、積極的に都道府県災害対策本部へ人員を派遣し連携を図る必要があります。 その際、代表消防本部から派遣する人員は、単なる県内消防本部との連絡員ではなくて、消防業務や県内の状況についての知識もあり、しかるべき判断や考慮ができる役職（課長クラス等）にある者を指定し、都道府県内の消防力について的確な協議・助言を行う必要があります。これらの対応を想定して、代表消防本部では自らの管内が被災していなければ、都道府県内全体の情報収集に努めることになります。 応援隊として部隊を派遣する側の消防本部では、大規模な災害が発生した場合、どこの地域でどのような規模の災害があり、緊急消防援助隊としての派遣の可能性があるかなどについて早期に検討する必要があります。 また、出動することを想定し、どのような編成にするか、どのような人員を出すのかを具体的に考えることが大切です。 このような各消防本部の準備とあわせて、代表消防本部では都道府県隊全体を考えて部隊の構成を考えなければならないので、日頃からの災害を想定した計画を立てておくことも必要です。 いざ要請がかかった時に、都道府県隊の編成にどのくらい時間がかかるか、そして部隊をどこに集結させるかなどを早期に決定しなければ、全体の出動が遅れてしまいます。そのためには、都道府県隊としての部隊数を早期に把握する必要があります。代表消防本部と都道府県内の各消防本部との間で、連絡体制と確認要領についても充分把握しておくことが必要です。 また、消防庁からも、人員・部隊の参集の時間をできるだけ早く行うため、都道府県を通した「求め」と同時に、実質的な部隊運用の要となる各都道府県の代表消防本部へも出動について連絡されます。 緊急消防援助隊では、応援の各部隊を、被災地に的確に割り振り、活動地域を決め、どこの都道府県隊が、どこで活動するかを速やかに決定していくことが必要です。 その役目を担うのが、「緊急消防援助隊調整本部」となり、緊急消防援助隊のいわゆる作戦本部のような機能を持つことになります。 被災地が限定されていれば、消防庁により直接緊急消防援助隊の活動地域を指定できますが、想定東海地震のように複数の県に被害が及ぶ場合などの大規模災害を想定した場合、都道府県単位での指定しか行えません。このような場合、まず各被災地に応じて指定される進出拠点に向かうよう指示されます。そして進出拠点に到着した後、現地の緊急消防援助隊調整本部から任務付与を受ける形となります。 緊急消防援助隊調整本部は、被災地の都道府県関係者（防災担当の課長クラス）、緊急消防援助隊指揮支援部隊長、消防庁からの派遣職員、そして市町村関係者、都道府県代表消防本部からの派遣職員で構成されます。 緊急消防援助隊調整本部での活動の中心となるのは、応援の「求め」を行った被災地の都道府県の責任者、実質的な部隊運用を含めた緊急消防援助隊の総合的な指揮運用を行う指揮支援部隊長、国の責任者としての消防庁からの派遣職員、そして被災地の様々な情報の提供を行うための代表消防本部の派遣職員となります。 発災後、指揮支援部隊長及び消防庁からの派遣職員は、いち早く被災地に向かい現地の情報を早期に把握します。被災地の消防本部側でも、災害発生後、都道府県や都道府県代表消防本部と連携を図り、災害情報を円滑に伝えるように努める必要があります。 このように被災地の消防本部や代表消防本部が連携し、早期に情報収集の体制を整え、緊急消防援助隊調整本部の立ち上げ体制をいち早く構築しておくことが、緊急消防援助隊による活動の第一歩となります。 都道府県災害対策本部では、県から自衛隊などの防災関係機関への出動要請などとともに、代表消防本部などと連携して緊急消防援助隊による応援の必要の有無を判断し、その必要があれば速やかに消防庁長官に対して応援の「要請」が行われます。さらに応援に集結してきた各関係機関に対し、どのような被災地があり、どの機関がどの地域で活動するかといった大きな役割分担が決定されます。 これらに基づいて、緊急消防援助隊調整本部では、指揮支援部隊長を中心に、消防に分担された活動内容について緊急消防援助隊の部隊運用などが検討され、活動方針が決定されます。 消防庁からの派遣職員は、緊急消防援助隊の部隊数や、到着時刻などの必要な情報を、緊急消防援助隊調整本部などへ情報提供し、助言などを行います。また、被災状況や部隊の活動状況など、必要な情報を消防庁へ連絡するなど様々な役割を担います。 さらに、自衛隊などの各防災関係機関との調整が必要となる場合には、国の機関としての立場から調整を行い、現地の消防機関の活動を円滑に行うための支援活動を行います。 緊急消防援助隊調整本部の効率的な運用を行い、応援部隊を円滑に活動させるためには、各都道府県において被災した場合を想定した緊急消防援助隊受援計画を策定しておくとともに、応援側となった場合に、より迅速・的確な応援を行うための緊急消防援助隊応援等実施計画を策定しておくことが肝要です。 また、これらの計画の実効性を確保するために、地域ブロック合同訓練などの実践的な訓練を通して、それぞれの計画を総合的に検証し、適宜見直していくことも重要です。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年02月03日 12時52分35秒
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