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2008年08月29日
カテゴリ：消防関係＆色々な広報関連
 「防災週間」と「防災訓練」について…内閣府ＨＰからのご案内です。 「防災週間」ＵＲＬ→http://www.bousai.go.jp/gyoji/h20bousaiweek.html 「防災訓練」ＵＲＬ→http://www.bousai.go.jp/kunren2005/0901/2008kisya.pdf 平成20年8月20日 中央防災会議決定…平成20年度「防災週間」の実施について 1．趣旨…我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっている。 昨年は、3月の能登半島地震、4月の三重県中部を震源とする地震、また7月の新潟県中越沖地震、10月の神奈川県西部を震源とする地震が発生したが、今年に入ってからも、6月の岩手・宮城内陸地震、翌月には岩手県沿岸北部を震源とする地震が相次いで発生した。岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震はともに、最大震度6強を観測した。 また昨年の台風については、発生数は平年より少なかったものの、7月には本州付近に停滞した梅雨前線、及び台風第4号の上陸により、九州地方を中心に被害が発生したほか、台風第5号・第9号の上陸、秋雨前線及び第11号により、人的被害や住家被害が発生するなど、全国各地で災害が発生した。今年に入ってからも、局地的な豪雨による被害の発生がみられるところである。 災害の未然防止と被害の軽減を図るためには、これらの災害から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減に対する備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を繰り広げ、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要である。 東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震の発生が懸念されている中、さらに近年の度重なる自然災害や事件・事故により、安全・安心の価値がこれまでになく社会の中で認識されるようになっている。自然災害からの安全・安心を得るためには、国民一人一人や企業等の発意に基づく「自助」、地域の多様な主体による「共助」、国・地方公共団体による「公助」の連携が重要である。個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開するため、中央防災会議では「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」(平成18年4月21日)を決定した。 日頃からの具体的な「備え」を実践する国民運動の裾野をさらに拡大し、社会全体における防災力を向上させるため、以下のとおり、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携の下に、防災に関する各種の行事を全国的に実施する。 なお、国民運動の一環でもある防災訓練の実施に当たっては、「平成20年度総合防災訓練大綱」（平成20年4月23日中央防災会議決定）によるものとする。 2．実施期間…平成20年8月30日(土)から9月5日(金)までの「防災週間」を中心とする期間 3．実施主体 …国、関係公共機関、地方公共団体、その他関係団体 4．実施事項…国、地方公共団体等は、災害が発生した場合、災害応急対策から、災害復旧・復興までの一連の対策を迅速かつ円滑に行うための備えを十分に行う必要がある。一方、国民は、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合うことが非常に重要である。 国、地方公共団体等は、こうした「自助」、「共助」、「公助」それぞれが適切に役割を果たすよう、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」及び「平成20年度総合防災訓練大綱」に基づき、行政における十分な準備と訓練を行うとともに、国民に対する防災知識の普及・啓発を図り、国民運動を推進することが必要である。 これらを踏まえて、本防災週間においては、地域の実情に応じて、次に掲げるような、防災週間の趣旨にふさわしい内容の行事を実施するものとし、国は、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等に対して協力を要請するものとする。 以下省略しますので、ＨＰよりご覧下さいね！ 平成２０年８月２５日 内閣府（防災担当） 記者発表資料…平成２０年度「防災の日」総合防災訓練について 本年度の政府における総合防災訓練の内容 各省庁における具体的な災害応急活動を点検し、政府として防災組織体制の機能の確認や実効性を検証するため、東南海・南海地震への対応に重点を置いて、各防災関係機関相互の連携及び防災対応力の向上を図る訓練を以下のとおり実施する。 (1)政府本部運営訓練(官邸) 東南海・南海地震を想定し、内閣総理大臣（調整中）を始めとする全閣僚が参加して、地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を初めて行う。 具体的には、「東南海・南海地震応急対策活動要領」等に基づく訓練として、緊急参集チームの参集・協議、内閣官房長官会見、関係閣僚協議、臨時の閣議、内閣総理大臣会見、第１回緊急災害対策本部会議､防災担当大臣会見等の一連の訓練を行う。 (2) 近畿府県合同防災訓練と連携した訓練(大阪府岸和田市) ・東南海・南海地震を想定した近畿府県合同防災訓練と連携し、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊及び海上保安庁による広域的な地震災害応急対策訓練を行う。 ・大阪府庁に内閣府副大臣（防災担当）を派遣し、大阪府災害対策本部との合同連絡調整会議に出席する。 ・大阪府岸和田市の「浜工業公園」会場及び「ちきりアイランド阪南２区」会場に、政府調査団（団長：内閣総理大臣（調整中））を派遣する。 (3) 静岡県総合防災訓練と連携した訓練(静岡県静岡市) ・東海地震を想定した静岡県総合防災訓練と連携し、自衛隊、警察、消防等による発災前の広域的な地震防災応急対策訓練及び発災後の地震災害応急対策訓練を行う。 ・現地訓練会場である静岡県静岡市（駿河区会場等）に、政府調査団（団長：内閣府事務次官）を派遣する。 (4) 八都県市合同防災訓練と連携した訓練(神奈川県横須賀市) ・首都直下地震を想定した八都県市合同防災訓練と連携し、自衛隊、警察、消防等による広域的な地震災害応急対策訓練を実施する。 ・現地訓練会場である神奈川県横須賀市（横須賀新港埠頭会場）に政府調査団（団長：内閣府大臣政務官)を派遣する。 以下省略しますので、ＨＰよりご覧下さいね！ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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