火山災害に対する備えについてです。　web消防・救急出張所～こんばんわ。

ＦＤＭＡ（総務省消防庁）ＨＰの消防の動き９月号の広報資料より、お伝えしますね。…昨夜の「日本沈没」ではありませんが、日本は火山列島って事を忘れないようにしましょうね!!! 四国は早々に沈没するようなので、みなさんは頑張って生き延びてくださいよ！？ ＵＲＬ→http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2209/2209_23.pdf 日本には108の活火山がありますが、国内では平成12年の有珠山、三宅島の噴火以来、大きな人的・物的被害を伴う火山噴火は発生していないため、「火山災害」と聞いても想像しづらいかもしれません。しかし、鹿児島県の桜島は現在も定常的に噴火して火山灰を降らせていますし、浅間山では昨年、噴石の飛散を伴う噴火が発生しています。その他、平成20年以降では雌阿寒岳、三宅島、霧島山、諏訪之瀬島で噴火が発生しています。 噴火警報と噴火警戒レベル 火山は、事前に噴火を予測できる場合がある一方で、ひとたび噴火すると、噴石・火砕流・泥流等が短時間で居住地域に襲来する可能性があります。このため、事前の迅速な避難が人的被害の有無を大きく左右します。 こうした火山災害の特徴を踏まえ、平成19年より噴火警報・噴火予報、噴火警戒レベルの運用が開始されています。平成22年７月現在、桜島がレベル３（入山規制）、その他の火山はレベル２または１となっていますが、仮にレベル４（避難準備）以上に引き上げられた場合、火山周辺地域では安全のため、避難準備または避難という具体的な防災行動を迅速に取ることが強く望まれます。 迅速な避難のために いざという時に迅速に避難が行われるためには、平常時からの火山防災体制の整備が非常に重要となります。 １．ハザードマップの作成、配布 「火山が噴火すると、どの地域にどのような危険が及ぶのか」をわかりやすく示した火山防災ハザードマップを予め作成し、地域住民に配布することなどを通して、火山防災意識の高揚を図ることが減災につながります。 ２．避難体制の整備 いざという時に迅速に避難できるよう、避難場所や避難経路等を予め定めておく必要があります。特に、高齢者等の自力避難が困難な災害時要援護者に関しては、避難の際に誰が誰を支援するかを事前に決めておくなど、速やかに避難できるよう配慮する必要があります。 ３．情報伝達体制の整備 噴火警報や避難勧告等の情報を住民、観光客等に迅速に伝達するため、防災行政無線の整備や、消防団や自主防災組織等を通した情報伝達体制の整備が重要です。 消防庁ホームページ内の「防災・危機管理ｅ－カレッジ」では、平成12年の有珠山噴火時の噴火の様子や自治体・住民の取組などを映像で紹介しています（http://www.e-college.fdma.go.jp/bosai/image/image.html）。 また、雲仙岳災害記念館のホームページでは、平成の雲仙岳噴火の様子などが映像で紹介されています。こうした貴重な映像資料は、防災意識の啓発に非常に有効です。 なお、火山活動は想定している過去の事例どおりに推移するとは限らず、同じ火山でも噴火に至る過程や火口の位置などが異なることも珍しくありません。様々な事態に臨機応変に対処できるよう、実践的な訓練を通して「安全のための行動」を身につけることが重要です。