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予想通りではありますが、先日金融庁が公表した老後資金に関する報告書が炎上しているそうです。
内容を簡単に言ってしまえば、公的年金では老後の生活に2000万円ほど足りないので、若いうちから貯蓄をしておいてくださいというものです。ｆｐなどが書かれている記事ではよく3000万円程度は必要と書かれているのを見るので、これでも控えめに公表したのでしょうが、裏を返せば公的年金では生活が出来ないことを公式に認めた報告として、大炎上を巻き起こしています。
ただ、こんなことは言われなくても薄々多くの方が気づいていることです。ではどうやって2000万円を貯めたらよいのかということを考えなければなりません。
貯金というのは可処分所得の中から節約して資金を捻出します。可処分所得というのは額面給与から各種税金を支払った残りの事です。
額面給与が30万円でも実際に振り込まれる給与の支給額は25万円程度だと思います。そしてこの２５万円から更に、消費税を支払い、固定資産税を支払い、自動車税を支払わなければなりません、そこまで支払った残りが自由に使えるお金で、そのお金を節約してやっと貯蓄に回せるわけです。更に消費税はこの10月から増税される予定です。

老後が心配なら貯金をしろと、言うのは簡単です。しかし実際には行うことは相当な高給取りでなければ簡単に２０００万円もの貯金など出来るはずがありません。また公務員や一部の大企業であれば退職金だけでも2000万円以上は保証されていると思います。

一方で我々のような中小企業には退職金など存在しません。最近では確定拠出年金という制度が流行っていますが、月額の掛金は2万3千円が上限です。全額所得控除になるので老後資金の貯蓄にぜひ活用してもらいたい制度ですが、仮に上限の23000円ずつ掛けていったとして2000万円貯まるには72年ほどかかります。つまり２０００万円も貯めれる制度としては設計されていないのです。

公的な年金の限界を認めたうえで、本当に老後資金の貯蓄を国民に促したいのであれば、2000万円までは非課税で貯蓄出来る制度を設計すべきだと思いますが、そういう議論にならないことが不思議です。