長崎浦上の松尾竹文が全世界・全国に呼びかけます

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国内外の非政府組織（ＮＧＯ）関係者らが被爆地に集い、「核なき世界」への道筋を市民の目線で考える国際会議「第４回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」が６日、３日間の日程で長崎市で開幕した。市平和会館（平野町）であった開会集会の基調報告で、実行委員長の土山秀夫元長崎大学長は「核兵器を保有している国、これから所有したいと考えている国の指導者」に対し、「単にうわべだけのオバマ構想への賛同者ではなく、真に『核兵器のない世界』の実現に向けて直ちに第一歩を踏み出すよう強く求める」と語気を強めて呼び掛けた。

　長崎市民や同市、県などでつくる実行委が主催、長崎新聞社などが後援。平和会館や隣接の長崎原爆資料館を会場に、核保有国の米国など７カ国９人の海外ＮＧＯ関係者、被爆者や核情勢に詳しい専門家らを交えながら分科会や全体会議を開く。オバマ米大統領の誕生後では初めて、そして５月に国連である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を控えたこの時期の開催を、実行委は具体的行動を促すメッセージを被爆地から発信する好機ととらえており、核保有国や被爆国を含む各国政府、市民が果たすべき役割などを議論する。８日の閉会集会では世界に向けた「長崎アピール」を発表する。

　開会集会には、田上富久市長、金子原二郎知事、一般市民ら約６５０人が参加。田上市長はあいさつで、「ＮＰＴ再検討会議を前にＮＧＯの皆さんが集まり、思いや強い意志を一つのアピールにまとめる大事な会議」と意義を強調した。

　基調報告した土山委員長は、冷戦終結後も米国の核抑止力に依存している被爆国・日本政府の姿勢が、核廃絶に反対の米国保守派に口実を与えているとして厳しい視線を向けた。また、名指しはしなかったが、核保有国の指導者らに対し、被爆者でもある土山委員長は「あなた方は何一つ肌身で原爆被爆の実相を感じ取っていない」と非難した。

　国際ＮＧＯの中堅国家構想（ＭＰＩ）議長でスウェーデン人のヘンリック・サランダー氏は基調講演で、一部核保有国などの反対で実現に至っていない核兵器禁止条約に言及。「（条約案の）概念を開発していくことに早すぎることはない」と述べ、ＮＰＴ未加盟のインドやパキスタンなども賛意を示している核兵器禁止条約実現に向けた交渉を急ぐべきだと訴えた。

被爆都市長崎の佐世保市長は不参加。
　
地球市民集会は２００６年以来。分科会、全体会議は一般市民も自由に傍聴できる。