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核密約認定で佐世保市に外務省謝罪 「迷惑掛け申し訳ない」
日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、日米安全保障条約改定時(1960年)の核持ち込み容認など3密約を認定した報告書を岡田克也外相に提出した。記者会見で岡田氏は報告を追認、政府見解を変更した。さらに報告書が否定した沖縄返還決定時(69年)の核再持ち込み合意についても「一般常識からみれば密約としないわけではない」と指摘した。核持ち込みの可能性も指摘、「ない」としてきた政府見解も変更した。 核密約認定を受け、外務省日米地位協定室の鯰博行室長が9日、米海軍佐世保基地がある佐世保市を訪れ朝長則男市長らに有識者委員会の調査結果などを報告、「地方公共団体に迷惑を掛け申し訳ない」と謝罪した。終了後、市長は「これまでの政府の対応は残念」とコメントした。 鯰室長らは同日夕方、市役所で市、市議会関係者や県の古川弘防災危機管理監らと面談。終了後、報道陣の取材に応じた朝長市長が概要を明らかにした。 市は従来、議会や市民に対し、政府見解を根拠に佐世保港への「核持ち込み」を否定してきた経緯がある。市長は「遅きに失したが、新政権として新たにスタートしたいということではないか」と感想を述べた。 外務省によると同日から10日にかけ、米海軍基地がある沖縄、神奈川両県や市に担当者を派遣。鯰室長は取材に「外務大臣の代理として来た」と話した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2010.03.10 14:21:25
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