箕面景観裁判の反省

超高層マンションの階数削減を求めた、如意谷住宅の活動は成果が得られなかった。 開発業者はその道のプロ、住民側は経験なしのズブの素人。これでは最初から勝負は決まっていた。 しかし、今思えば以下のようなことが反省させられる。 １．事前協議成立までが勝負である。。 　　マンション建設の手順は次のように行われる。 　　建設標識の設置 　　　　↓ 　　事前協議申し出　 　　　　↓　　　　最大６ヶ月 　　　　　　　　　住民説明会開催　 　　事前協議成立書交付 　　　　↓ 　　建築確認申請 　　　　↓　　　　約２週間 　　建築確認書交付 　　　　↓ 　　建築工事着工 　　この流れの中で、事前協議成立交付書が行政より出されるともう終わりである。事前協議中の６ヶ月での住民活動が勝負である。 ２．行政手続法の解釈をめぐる仮処分がありえた。 　　本件の場合、如意谷住宅自治会からのあっせん調整申し出がなされていたため、事前協議を検討する最終審議会では「事前協議成立の交付は延期する。」との決定を得ていた。ところが開発業者は「事前協議成立交付書を出さないのは箕面市の不作為であり、行政手続法により箕面市に損害賠償を要求する。」との通知書（法的脅し）を箕面市は受け、わずか３日後に、事前 協議成立書を交付した。 　　行政手続法の制定主旨からみるとは本件にはこの開発業者の主張はあてはまらない、という弁護士もいる。この解釈をめぐる仮処分申立もありえた。 ３．階数削減を求める市民運動を早く行うべきであった。。 　　 　　事前協議成立書が交付される前に、山なみ景観を守るための市民を巻き 込んだ階数削減運動を行うべきであった。 　　行政を動かす最大の力は市民の声である。如意谷住宅の市民への呼びかけは１年遅すぎた。 ４．手順を行政からもっと学ぶべきであった。 　　わずか６ヶ月の事前協議中が勝負である。このためには早期の段階で住民活動を計画化して取り組まないと全てあとの祭りになる。 　　短期間で全体の流れ・対策を教えてもらえるのは行政である。 　　マンション問題に詳しい弁護士、市議会議員を捜すには時間が足りな　い。また、回り道になりすぎる。 　　行政を敵視せず、いかに味方につけるかがポイントといえる。