新型コロナに限らず、空気・飛沫感染症拡大対策として共通した対策がとれるように法の整備をする必要がある。
そのウィルス・細菌が持つ感染可能日数を周期として、経済をブレーキをかけることで拡大を減少させることができる。
最小単位として行政のある市区町村単位から。
周辺市区町村を含めて市町村長宣言で停める。
・生活必需品以外の商業興行の停止。
・企業の通勤の削減(製造・輸送担当以外の週1～2日出勤の徹底)。
・公共交通機関運航30%減、及び11時以降の運休
市町村を纏めた地域単位。
地域の50%の市区町村が感染拡大がある場合、知事宣言で地域として停める。
北海道=道北、道東、道央、道西
東京=23区、多摩、島嶼
沖縄=本島諸島、大東諸島、宮古諸島、八重山諸島
…等
都道府県単位。
各都道府県内の50%の地域で停止の場合、各都道府県単位で知事宣言で停める。
さらに広がった場合・・・
地方の経済圏として地方を2～3広域地域(3～4都道府県)に分けて、国が制御する。
・北海道
・北東北(青森、秋田、岩手)
・南東北越(宮城、山形、福島、新潟)
・北関東(群馬、栃木、茨城)
・南関東(東京、埼玉、千葉、神奈川)
・北陸(富山、石川、福井)
・甲信駿(長野、山梨、静岡)（関東と中京の間の緩衝帯）
・中京(愛知、岐阜、三重)
・大和近紀(奈良、滋賀、和歌山)（京阪神と中京の間の緩衝帯）
・京阪神(京都、大阪、兵庫)
・東中国(岡山、鳥取)
・西中国(広島、山口、島根)
・北九州(福岡、佐賀、長崎、大分)
・南九州(熊本、宮崎、鹿児島)
・南西諸島(沖縄)
