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仙台市(宮城県)の税理士&会計事務所・田中武司のブログ

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経営・財務耳寄情報

2011年08月10日
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東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei0805.htm

被災三県の期限延長の期日指定がついにでました。
宮城に関しては石巻市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、女川町、南三陸町以外の市町村は
9/30となりました。

3/15(確定申告)や5/31(3月決算)や8/31の期限は9/30と読み替えるので
法人に関しては7月決算から正常化します。

市町村で分けたようですが
被害が甚大な仙台市や名取市や岩沼市、亘理町、山元町は
なぜ期日が決まったのか。。。

被災者の状況というより国税事務の分散化の理由から
決められたような気がしないでもないですが
決まったことなので受け入れるしかないです。

期日が決まった市町村でも個別にもっと延長したい場合は、
届出をすれば期限はもっと延びますので
お近くの税務署や税理士へお尋ねください。

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最終更新日  2011年08月10日 18時05分33秒
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2011年06月21日
高速道路 被災者無料化 証明書の基準なく不公平感
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110621t73015.htm

>津波で市街地に壊滅的な被害を受けた気仙沼市は、
建物被害を認定する罹災(りさい)証明書以外に、証明書を発行していない。
同市は20日、「市町村間で不公平感が生じないよう、
国として統一した方針を示すべきだ」と内閣府に申し入れた。


初めて罹災証明書をみたのが支援先の気仙沼税務署だったので
そういうものだと思っていましたが
全戸発行する市町村もあったりで、
ちょっと意外な展開となってきました。

停電で罹災?
なんかちょっと違うような気もしますが
経済復興のためにはいい面もあるかもしれませんし
否定はいたしません。

罹災証明書と罹災届出証明書が混同されている節も感じます。
停電のみで罹災証明書が出るならば
仙台市民はやはり強い不公平感を感じるでしょう。
否定ではなく公平感が大事です。

重大な被災を受けている方の
感情を逆なでするようなことだけは勘弁願います。

ちなみに我が家は家財半壊で罹災届出証明書を持っているので
7/31まで東北の高速道路は無料です。
もし罹災証明書がでるならば当面1年間無料です。

http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h23/0608b/

罹災証明書と罹災届出証明書では
無料期間が全然違うのです。。。。

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最終更新日  2011年06月21日 12時48分22秒
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2011年05月11日
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
法律第三十六条第一項の規定に基づき財務大臣が定める日を定める件

http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20110427-0145-12.htm

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
(平成二十三年法律第二十九号。以下「法」という。)第三十六条第
一項に規定する財務大臣が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係
る国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十一条の規定による
申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日を次のように
定めたので、法第三十六条第五項の規定に基づき告示する。

平成二十三年四月二十七日
財務大臣 野田 佳彦

法第三十六条第一項に規定する財務大臣が東日本大震災の状況及び東
日本大震災に係る国税通則法第十一条の規定による申告に関する期限
の延長の状況を勘案して別に定める日は、平成二十四年一月十一日
国税庁長官が国税通則法施行令(昭和三十七年政令第百三十五号)第
三条第一項の規定に基づき平成二十三年三月国税庁告示第八号におい
て別途国税庁告示で定めることとされている期日(同条第二項の規定
に基づき税務署長が相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第二十
七条から第二十九条までの規定により申告書を提出すべき者に係るこ
れらの申告書の提出期限を延長した場合には、当該提出すべき者につ
いては、同項の規定に基づき当該税務署長が指定した期日)とのいず
れか遅い日とする。


ヒントはこれか?
明日考えて見ます。

ちなみに震災特例法の36条は相続税法の特例です。

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最終更新日  2011年05月11日 22時10分02秒
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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第42条第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/110427/index.htm

最近忙しく疲れがたまってきたせいか
或いは余震が少なくなり緊張感が薄れてきたせいか
どうも難しい文章が読めなくて困ってます。

国税庁告示第11号

 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
(平成23年法律第29号)第42条第1項(納税義務の免除の規定の適用を受け
ない旨の届出等に関する特例)に規定する国税庁長官が東日本大震災の状
況及び東日本大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する
期限の延長の状況を勘案して別に定める日は、国税通則法施行令(昭和37
年政令第135号)第3条第1項(災害等による期限の延長)の規定の適用を受
けた事業者(同条第2項の規定の適用を受けたものを除く。)については青
森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における国税に関する申告期限
等を延長する件(平成23年国税庁告示第8号)に規定する別途国税庁告示で
定める期日とし、同条第2項の規定の適用を受けた事業者については同項
の規定に基づき税務署長が指定した日とし、これらの事業者でないもの
については別途国税庁告示で定める日とする。

 平成23年4月27日


すごく重要なことが書いてあるような気もするし
大したことないような気もするのですが
どなたかすいません、日本語に翻訳してください。

ちなみに震災特例法の42条は消費税法の特例です。

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最終更新日  2011年05月11日 22時09分16秒
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2011年05月09日
東日本大震災に係る損失額の計算システム
https://www.keisan.nta.go.jp/shinsai/jsp/SHI00100.jsp

まだ試していないですが
上記のようなものが国税庁HPに出来ています。
WEB上で計算できるとは恐れ入ります。


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最終更新日  2011年05月09日 19時07分40秒
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2011年04月22日
東日本大震災の影響に伴う税務署の執務の状況等
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/jisin.pdf

4/15現在です。

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最終更新日  2011年04月27日 10時52分04秒
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東日本大震災の影響に伴う税務署の執務の状況等
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/jisin.pdf

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最終更新日  2011年04月27日 10時50分57秒
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2011年04月14日
社会保険料を1年間免除へ
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201104140003.html

免除対象となるのは、宮城、岩手、福島各県をはじめとする
災害救助法の適用地域にある事業所。
震災による被害を受け、

(1)事業所の過半の従業員に給与が支払われない
(2)「標準報酬月額」の最下限(健康保険で月6万3000円未満、
厚生年金で同10万1000円未満)の給与しか支払われない

―などの場合に保険料を免除する。
厚生年金は免除期間も保険料を払ったものと見なして未納扱いとしない。

一方、保険料の算定基礎となり、
給与水準によって健康保険で47等級、厚生年金で30等級に分かれる
「標準報酬月額」について、厚労省は震災が発生した3月分の給与が2月に比べ、
2等級以上下がった場合は、直ちに改定できる仕組みを取り入れる。 

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最終更新日  2011年04月14日 13時32分55秒
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2011年04月04日
ようやく日経新聞からメールが来ました。
スマートフォンに機種変して最高に問題だったのが
日経新聞が読めなかったことです。
月4000円払って読めないってどういうこと???
と怒り心頭でしたが
ようやく長いトンネルを抜けた感じです。

日経なしで情報を集める癖がついていたし
地震で経済どこの話ではなかったので
もうあまり感動は無いです。。。


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最終更新日  2011年04月04日 14時04分35秒
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2011年03月30日
東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における配慮について
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110325KP.pdf

まずは復興です。
頑張って乗り切りましょう!

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最終更新日  2011年03月30日 10時51分10秒
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