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仙台市(宮城県)の税理士&会計事務所・田中武司のブログ

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消費税の話

2016年01月23日
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カテゴリ:消費税の話
今月申告法人の紙の申告書を見る機会があったのですが
写真の消費税申告書が同封されていてドキッとしました。

DSC_0382.JPG

こんな用紙があったのか!!

紙の適用額明細書がカラーだったときも驚きましたが
普段電子で申告していると情報が納税者から税務署への一方通行なので
最新情報に疎くなってきます。

ま、この申告書を使うことはかなり少ないと思いますが。。。

 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6118.htm

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最終更新日  2016年01月23日 18時21分06秒
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2015年12月14日
カテゴリ:消費税の話
軽減税率巡る自公合意 首相「最善の結果」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340561000.html

これは今日のニュースなのですが
本日届いた週刊税務通信の付録
「平成27年12月10日付 平成28年税制改正大綱(案)by自民党 」をみて
おやっと思いました。

DSC_0285.JPG

今日12/14のニュースで自公合意なのに
12/10に税制改正大綱が出てる??

まさか、秘密裏のうちに決まっていたのでは??
という疑念が湧きました。。。が。。。

DSC_0286.JPG

軽減税率のところは空白でした(笑)

何故かほっとしました。

ところで
決まってから言うのもなんですが
軽減税率は事務ばかりが増えて無意味な制度だと思います。

マイナンバーによって全国民の所得を税務署が把握できるようになるのですから
(現在は市町村役場でとまっている)
年末調整(又は確定申告)の時に所得税から所得に応じた消費税を控除(控除できなければ還付)
すれば良いような気もするのですが、いかがでしょう。
(年末調整も確定申告もしない方は自己申告)

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最終更新日  2015年12月14日 18時50分01秒
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2015年11月30日
カテゴリ:消費税の話
金密輸が急増、前年の22倍 消費税分「もうけ」狙う
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94553060Z21C15A1CR8000/

色々と考えるものです。
貨物でない場合は税関に金属探知機があるので無理ですね。

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最終更新日  2015年11月30日 18時18分29秒
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2015年11月16日
カテゴリ:消費税の話
消費税、売上高1000万円以下は免税 軽減税率で与党原案
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4O_T11C15A1MM8000/

・年間売上高が1千万円以下の零細事業者は消費税の支払い免除を維持する。
→現状維持

・5千万円以下の事業者は簡易なインボイス(税額票)か対象品目を
どれだけ扱っているかを推計し納税額を決める「みなし課税」を選べるようにする。
→現状維持

・5千万円超の事業者は簡易インボイスを使う方式とし、売り上げ規模に応じて3つに分かれる制度とする。
→3つ??

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最終更新日  2015年11月16日 09時32分30秒
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2015年11月11日
カテゴリ:消費税の話
急激に増えている金の密輸
http://www.sankei.com/affairs/news/151110/afr1511100004-n1.html


gold-296115_640 (1).jpg

密輸という違法行為が前提なのでお話にはなりませんが
正規の輸入手続きをすると物品が入国するときに消費税が課させるので
金に限らず、密輸すると消費税分は丸儲けになります。

かさばらず
換金性が高い

よく考えますね。。。

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最終更新日  2015年11月11日 19時11分57秒
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2015年09月10日
カテゴリ:消費税の話
消費税還付手続き、わずらわしそう 財務省案が判明
http://digital.asahi.com/articles/ASH994SR3H99ULFA01X.html?_requesturl=articles%2FASH994SR3H99ULFA01X.html

還付を受けるにはまずマイナンバーカードを持ち歩き
食料品の買い物のたびにレジへ提示しなくてはいけません。

マイナポータル(国のHP・国民がログイン)蓄積されたポイントが表示されるので(Tカードみたい)
その蓄積額をもとに還付手続きをすることになります。
当然マイナポータルに還付口座を登録する必要があります。

上限は一人年間4000円ですが
家族は合算でき利用し合えるようです。
(家族の範囲は住民票なのでしょう)

ところで、この記事が気になります。

>個人番号カードは来年1月から各自治体で配布が始まるが、持つかどうかは本人の自由だ。
「国による管理強化につながる」との懸念に配慮したためだ。
政府が15、16年度で実際に配ると想定して予算を措置したのは
1500万枚分で、国民の1割に過ぎない


ええっ、そうだったの!?

消費税増税が始まる2017年4月より前は
番号さえ分かればカード自体は要らないとも言えますが
国民の1割しか想定してないって、本気???

こんな記事もありました。

>これに対し、財務省はカードを忘れた場合でも、レシートをとっておけば後日、
まとめてポイントに換える仕組みを検討しているとする。
パソコンやスマートフォンがなくても、郵便局やコンビニなどの端末で
還付手続きを代行するサービスも検討中だという。

郵便局でマイカード提示漏れ領収書が有効かどうか判断するという事ですか。
大手小売りのレジだったら提示or未提示を表示させることはシステム上可能だとは思いますが
中小零細は今のやり方では無理です。

小売業者はお客様から必ずレシートを要求される時代が来るという事ですね
もしかしたら、これが財務省の本当の狙いなのでしょうか。。。

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最終更新日  2015年09月10日 10時21分45秒
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2015年09月09日
カテゴリ:消費税の話
食料品の軽減税率、マイナンバーで還付 「手続きが面倒」「レジが混乱する」と否定的な声
http://www.j-cast.com/2015/09/08244711.html

消費者側
・食料品の買い物時にマイナンバーをだす
・2%分の還付を受ける(必要な手続きは不明)

店側
・ICカードリーダーとレジをつなぐ(レジの改良・買換えも必要)
・顧客の購入データを国に送信する。

どっちにしても面倒が多い感じがします。
店側はどっちにしてもレジに何らかの改良が必要なのですから
消費者側に面倒がない「販売時に2種類の税率」のほうが
まだ良いような気がします。

ていうか、食料品は8%なんでしょうか
5%、あるいは0%に下がるっていう話はないのでしょうか

面倒くささを乗り越えてせっかく軽減税率を導入するんだったら
差額2%(10%-8%)ではインパクトないですね。

欧州の軽減税率、軽減税率スーパー
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000910.html

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最終更新日  2015年09月09日 09時26分28秒
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2015年07月23日
カテゴリ:消費税の話
ゴルフ場利用税、国に存続を要請 838自治体
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H26_S5A720C1PP8000/

ゴルフ場利用税はもともと消費税導入前の娯楽施設利用税
(ゴルフ場、パチンコ屋、雀荘、ビリヤード場)のうち
利用料が高いので消費税導入時に廃止されなかった唯一の「娯楽」
に対する税金です。

ゴルフは娯楽なのかスポーツなのか

やってて確かに楽しいでしょうが
他のスポーツも楽しいわけですから、その境目は難しいです。

スポーツをすることに課税する例は
他の国にあるのでしょうか(詳しくは知りませんが)

また、これから、団塊のゴルフ大好き世代がどんどんゴルフをしなくなるので
ゴルフ人口は激減し若者を取り込まないとゴルフ場は存続の危機を迎えます。

財源を優先して文化が廃れてしまっては本末転倒だと思います。

首相、ゴルフ場利用税廃止を検討
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H39_U4A101C1PP8000/


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最終更新日  2015年07月23日 14時55分09秒
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2015年02月26日
カテゴリ:消費税の話
消費税転嫁拒否で広島東洋カープに勧告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015773671000.html

>公正取引委員会に対して、球団は事実関係を認めたうえで、
「違法性があるという認識はなかった」と回答し、
今月上旬に増税分に当たる509万円を業者に対して支払ったということです。

確かに違法かどうかの判断は難しいですが
これだけ騒がれていたのですから。。。

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最終更新日  2015年02月26日 19時37分19秒
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2015年02月20日
カテゴリ:消費税の話
消費税の簡易課税制度の確定申告書類の送付を受けた個人事業者の皆様へ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/shohi_soufu/index.htm

>税務署では、本年1月下旬より個人事業者の方に消費税確定申告書類を送付しています。
このうち、簡易課税制度により申告される方に対し、
「付表5-(2) 控除対象仕入税額等の計算表(簡易用)
〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用」を同封すべきところ、一部、誤って
「付表2-(2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般用)
〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」
を同封している可能性があることが確認されました。
つきましては、誠に申し訳ありませんが、「付表5-(2)」が同封されていなかった方は、
最寄りの税務署にご連絡いただくか、
以下のPDFファイルをダウンロードしていただきますようお願いします。


とのことです。
全国レベルの問題なので大変ですね。

付表5-⑵
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/pdf/05.pdf

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最終更新日  2015年02月20日 18時06分45秒
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