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仙台市(宮城県)の税理士&会計事務所・田中武司のブログ

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法人税の話

2016年01月13日
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カテゴリ:法人税の話
豊田市、税改正ショック 頼みの法人住民税、半減予想
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016011390085357.html

税収半減とは、かなり破壊的です。

地方財源にになっていて止めれないと言われる
ゴルフ場利用税とか入湯税などは可愛いものなので
消費税と2重になっていることもあり早く廃止してほしいです。


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最終更新日  2016年01月13日 09時43分08秒
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2015年11月25日
カテゴリ:法人税の話
地方法人特別税「廃止を基本に検討」 地方財政審議会
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5A_U5A121C1EE8000/

地方法人税はこの記事にある通り
「自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別税・譲与税制度」です。

つまり、三大都市圏のように会社が沢山ある都府県はいいけど
それ以外の道県は税収が少なくてやっていけないので
一回国が地方税(これを地方法人税という)を集めて、国が再配分いたしましょう、という制度です。

この制度のおかげで法人の中間申告額はおかしくなるわ
先月申告分から法人税申告書の様式は変わるは
納付書が1枚増えるは(復興法人税がやっとなくなったのに。。)
事務的にややこしくなったのですが



「廃止を基本に検討」 



かなり、ガックリきました。。。
地方を思って改正したことが地方ではNOだったのですね。

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最終更新日  2015年11月25日 17時19分05秒
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2015年07月16日
カテゴリ:法人税の話
適用額明細書に関するお知らせ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

税理士と自社の申告書を作成している経理担当者しか関係ないマニアックな話題ですが、
この適用額明細書の添付はいつまで続くのでしょうか

法人が租税特別措置法を使って税金が増えたり減ったりしたら
措置法の何条をいくら使ったのかを記載する用紙で
民主党政権だった平成22年から始まったのですが
存続理由はまだあるのでしょうか

今の政権から措置法がどうのこうのなんていう
議論は聞こえてこないのですが。。。

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最終更新日  2015年07月16日 19時15分54秒
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2015年04月30日
カテゴリ:法人税の話
法人税率下げでなぜ減益 税と会計のズレに原因
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86219030X20C15A4DTB000/

1.高い税率時代に見積もった将来の法人税負担(繰延税金資産)が
税率低下により減少したため取り崩す必要が生じた
  ↓
減益要因となった(配当財源の減少)
(逆の「繰延税金負債の取り崩し」の場合もある)

2.繰越欠損金の控除割合の縮小
  ↓
法人税負担の増加
  ↓
減益要因となった(配当財源の減少

 

1は技術上仕方がありませんが
2はなんだかな~という感じです。

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最終更新日  2015年04月30日 13時59分42秒
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2014年12月18日
カテゴリ:法人税の話

企業の地方移転 税負担軽減検討

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014069991000.html

 

買換えの特例(圧縮記帳) は従前にありましたが

さらに踏み込んで税額控除などの特例を

地方創生のために検討しているようです。 

 

ふるさと納税の拡充は国全体の税収が減るわけではないし

どんどんやってほしいところです。



 

 

 


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最終更新日  2014年12月18日 09時34分31秒
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2014年10月01日
カテゴリ:法人税の話
アップル優遇は違反 欧州委、アイルランド税制巡り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM3001Q_Q4A930C1MM8000/?n_cid=TPRN0005

アイルランドの優位性「英語を話す唯一のユーロ通貨国」
により多くの米国企業がアイルランドに欧州の拠点を置いていて
EU加盟国有数の裕福さを誇っているそうですが
税の優遇もその一因みたいです。

アイルランドはタックスヘイブンリストに入ってないので(いわゆるホワイトリスト)
税以外の方法(補助金など)で利益を還元していたのでしょうか

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100901016.pdf

言語の優位性があるので少しだけの優遇で
企業が集まりそうなものですが2%とは。。。

問題はアップルだけでなくアイルランドに進出している
米国企業全体に影響があるので目が離せません。


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最終更新日  2014年10月01日 12時03分28秒
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2014年09月05日
カテゴリ:法人税の話
デンソーへの課税取り消し 12億円、子会社所得めぐり 名古屋地裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140904/trl14090420200007-n1.htm

小泉景気の終盤辺りだったと思いますが
企業のグローバル化により、企業の海外取引も複雑化し
様々な節税スキームが横行しました。

税務当局もこれに対抗し国際課税の強化を図るため
大規模な税務調査を敢行しました。

国際的な取引を調べるということは
外国の取引先や税務当局などに問合せる必要もあり
場合によっては現地へ赴く必要もあり
修正申告へこぎつけるにはそれはそれは大変な作業だったと思います。

しかし、企業側の不服によりその後争った租税裁判の結果を見る限り
どうも、課税当局の劣性を感じます。

主な論点は「移転価格税制」と「タックスヘイブン税制」だったわけですが
租税回避であることの認定の基準があいまいなのが原因のように思います。
いや、もしかしたらもっと曖昧にしないといけないのかもしれません。


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最終更新日  2014年09月05日 07時36分13秒
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2014年08月05日
カテゴリ:法人税の話
http://plaza.rakuten.co.jp/tanazei4649/diary/201408040000/

昨日の記事ですが

現在の実効税率(法人税800万以下15%、800万円超25.5%その他地方税)は
所得800万円で26.06%です(均等割りは72000円計上)。

昨日の記事のような改正が行われない場合は
単に復興法人税がなくなるので
実効税率は24.56%に下がるはずでした。

もし改正が行われた場合(法人税800万以下19%、800万円超25.5%その他地方税)は
実効税率は29.25%に跳ね上がります。

ぎりぎり20%台を狙ったのでしょうか

トレンドは法人減税、個人増税路線だと思っていたので
寝耳に水です。

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最終更新日  2014年08月05日 09時28分52秒
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2014年08月04日
カテゴリ:法人税の話
中小減税など廃止・縮小 政府検討
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF01H1O_R00C14A8MM8000/?n_cid=TPRN0001

先週末の日経の記事ですが
いや~ショックでした。

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中小企業と公益法人の軽減税率の撤廃あたりが
影響大きいのではないでしょうか。

大企業が減税で中小企業が増税って
趣旨がよく分かりません。

霞が関は中小を目の敵にしているのではないでしょうが
財源論と国際的実効税率比較論からこのような結論が導かれているのならば
たんなるトバッチリです。
勘弁してください。

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最終更新日  2014年08月04日 20時31分35秒
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2014年05月28日
カテゴリ:法人税の話
法人住民税:「均等割り」を拡充…政府検討
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m020130000c.html

>赤字法人も含めて広く薄く負担する形に転換

赤字なのにどうやって納税するのでしょう。
税金ではなく会費に名前変えたほうがいいかもしれません。

会費なら経費になるし(笑)

会報とどいたりして(笑)


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(写真は筆者がテレビ出演した時のもの)












最終更新日  2014年05月28日 09時10分36秒
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