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仙台市(宮城県)の税理士&会計事務所・田中武司のブログ

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相続税の話

2016年08月22日
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カテゴリ:相続税の話
今日届いた税務通信に掲載されていましたが
相続税の申告件数増加に伴い
税務調査対象の選定基準を見直しが行われるようです。

課税ベース拡大によって申告件数は増えましたが
税務署の職員数は横ばいなので
調査対象を絞らざるを得ないようです。

超富裕層に対する監視・管理はパワーアップしてるので
なおさら人手が足りませんね

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最終更新日  2016年08月22日 16時54分12秒
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2015年09月18日
カテゴリ:相続税の話
相続税、自力申告を試す
税務署の助けで円滑に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91755600V10C15A9PPE000/

昨日の日経の記事ですが、
相続税大増税時代を控えて税務署も大変ですね。
窓口で安易に相談受けるのはいいですが

・財産が漏れていたり(よくある)
・相続人が漏れていたり(たまにある)

した場合、「税務署に相談して申告したのに!!」
と言われないように、責任を回避するための書類は用意してあるのでしょうか。
窓口相談の責任は担当者ではなく税務署長にあります。

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最終更新日  2015年09月18日 09時29分30秒
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2015年08月18日
カテゴリ:相続税の話
今週の税務通信に超富裕層の管理調査体制についての記事が掲載されていました。

現在、東京・大阪・名古屋国税局のみで超富裕層管理は行われていて
今後は全国展開も視野に入れているとの事です。

目的:超富裕層の個人とその主宰法人の
海外取引、所得課税、資産課税を中長期的に管理し総合的な調査を可能にするため。

超富裕層の定義:不明だが野村総合研究所では
一世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満は「富裕層」(日本に95.3万世帯)
5億円以上を「超富裕層」(同5.4万人)に分類されている。
クレディスイスは超富裕層を純資産5000万ドル以上の個人と分類(同2887人)

管理内容:重点管理富裕層名簿に登載され国税庁を通じて
各国税局で共有される。

************************

私周辺にはほとんど関わりがないとは思いますが
現在の超富裕層管理体制はそのうちマイナンバー制度を利用し
富裕層にまで拡大されるような気がしています。

ますます、シンガポールと香港への移民が増えるような気がしてなりません。

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最終更新日  2015年08月18日 18時01分42秒
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2015年03月18日
カテゴリ:相続税の話
英財務相、相続税減税方針を再表明へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MD0WN20150317

相続税増税の日本はやはり世界に逆行しているな。。。

などと記事を読んでいたら驚きました。

>オズボーン英財務相は近く、
相続税の課税最低限を100万ポンド(148万ドル)に引き上げる方針を改めて表明する。


148万ドルって日本円で1億7700万円です。
これを引き上げようとしています。

日本は相続人一人の場合で4200万円です。

違い過ぎで同じ相続税とは思えません。。。

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最終更新日  2015年03月18日 10時11分28秒
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2015年01月06日
カテゴリ:相続税の話
税理士だからと信用はできない
相続税の専門家は少ない

http://diamond.jp/articles/-/64631

この記事を読むと

>たまたま会社で顧問税理士による無料相談会があったので、実家について相続税がどれくらい掛かるのか、
また何か対策はないのか聞いてみた。

とありました。
よくある無料相談会で、各ブースに税理士がいて
決められた時間内で一般的な相談に応じるというものです。

相続対策はその方のすべての財産状況や家族関係などを把握しないと無理なので
この相談会だけで適正な相続対策を打てる可能性はほとんどありません。
この税理士の対応は一般論に留まるので

>税理士のアドバイスは、「自宅のままでは相続税評価額が高いので、
アパートを建てればいいのではないか」というもの。

一般論的には正しい回答です。
評価額が下がるのは紛れもなく事実なのですから。

>Fさんは他の兄弟にも相談し、早速アパートを建てることにした。
母親は老人ホームに入る際に預貯金をほとんど使ってしまっており、
アパートの建築資金はFさんと兄弟が自己資金とローンで賄うことにした。

>いざ母親が亡くなって相続が発生すると、
母親の自宅敷地は貸家建付地としては認められないと言われてびっくりしている。

子どものお金でアパートを建てたら親のお金は減りませんから、相続対策になる訳がないので、
相談員税理士としても想定外の行動だったと思います。

こんなことで相続税に詳しくない税理士呼ばわりされるのは
かなり気の毒ですね。

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最終更新日  2015年01月09日 09時59分23秒
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2014年12月25日
カテゴリ:相続税の話
贈与税非課税枠、3000万円検討 住宅取得テコ入れ
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000020699

具体的な数値は調べてませんが
直観的には特に中小は車と住宅市場が
冷え込んでいるような気がしてなりません。

消費税増税による先食いと
大きな関係があるように見えます。

税制はあくまでも政策の邪魔をしない程度しか
期待してはいけないものだと思うので
この住宅取得減税もあくまでもそのレベルだと思います。

早くなんとかしてくれ、という
中小の悲鳴が聞こえてきます。

政府の、小手先ではなく
抜本的景気浮揚策をお待ちしております。

メリークリスマス。

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最終更新日  2014年12月25日 18時21分31秒
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2014年12月18日
カテゴリ:相続税の話
(相続税)申告要否の簡易判定シート
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzok-kanihanteih27.pdf

国税庁HPにいつの間にかアップされていました。
PDFで自動計算されます。

大変な遺産総額の計算は数字ひとつの入力なので
この表では何もわからないと言えば分らないのですが
基礎控除の改正のアピールにはなると思います。

http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

2014_12_18_17_09_16.jpg

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最終更新日  2014年12月18日 17時16分04秒
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2014年12月17日
カテゴリ:相続税の話

相続税、申告22%増の1.5兆円 13年分で国税庁まとめ

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H79_W4A211C1CR8000/

 



前年との比較


1.申告税額 22.8%増


2.課税対象の総額 7.8%増


3.亡くなった方のうち課税対象となった方の割合 0.1%増

 

土地や株式を持っていて元々課税対象だった方々の

資産価格がアベノミクスで増えた結果と読み取れます。

2よりも1が増えたということは

遺産が多くて税率が高い人たちの相続税額が

さらに増えたということでしょうか。

 

 

 

 



2015年からの基礎控除引き上げは
上記3が増えるという話です。

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最終更新日  2014年12月17日 09時25分50秒
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2014年12月16日
カテゴリ:相続税の話

「不動産」で相続税対策 リフォームだけで節税効果も

 http://dot.asahi.com/wa/2014121100070.html

 

 



決算日前に利益が出てるので
とりあえず必要なものは今期中に買ってしまおう!
という、会社の法人税対策に似ています。

確かに固定資産税評価額に影響しない程度のリフォームなら
現金でもっているよりは良いと思います。

アパートの壁面塗装や屋根張替えなどは
相続後に相続人がやるのであれば被相続人が元気なうちに
やっておいて損はないでしょう。

元気なうちというのがミソです。
認知症だったりすると契約行為はできない場合があるので
家庭裁判所などに相談が必要となります。

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最終更新日  2014年12月16日 19時16分01秒
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2014年12月13日
カテゴリ:相続税の話

住宅資金贈与、非課税枠1500万円に拡大へ

 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141212-OYT1T50087.html

 

 

子育て費用、贈与非課税 来年度導入、1000万円で調整 

 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H32_Q4A211C1MM8000/

 

選挙中なのに政府は動いているのか

税制改正のニュースが続いています。

選挙中だからこそ、耳に麗しい改正を小出しにリリースしているのか。

 

 

 

 

 



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最終更新日  2014年12月13日 11時54分20秒
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