2017/10/21(土)17:48
党首、全国駆けた12日間 自公大勝確実 と来週の日経平均株価
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◆党首、全国駆けた12日間
第48回衆院選は21日、選挙戦最終日を迎えた。各党党首は10日の公示から12日間、全国を駆け回り、安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策であるアベノミクスの是非などを巡って舌戦を繰り広げてきた。各党の発表や取材に基づき、8党党首の移動距離を合計すると7万7000キロになる見込み。21日は全国的に天気が崩れるなか、首都圏や接戦区を中心に支持を訴える。
ただ、やる前から結果が分かっていたか。
日経平均株価から選挙を考察すると、海外投資家も含めて自公大勝確実を期待しているのがわかる。それは、否定しがたい事実が、それは単純に上昇していることと、チャートが物語っている。
さてどうなりますか。
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◆日経平均は、連騰新記録へ
先週の日経平均は上昇。前々週からの連騰記録を更新するなか、週末には1960年12月21日から1961年1月11日にかけての最長記録となる14連騰に並んだ。中国の景気減速やスペインの政情不安への警戒感などが重石になる局面もみられたが、米国市場では連日でNYダウなど主要指数が最高値を更新したほか、国内では衆院選を控え、与党優勢との情勢が伝えられるなか、アベノミクス加速や長期安定政権を期待した海外勢による資金流入が観測された。一方で、インデックス中心の売買のなか、個人主体の中小型株などは高安まちまちとなり、結果、日経平均が記録的な上昇を続けるものの、主力大型株以外については、不安定な相場展開となった。
来週は衆院選の結果を受けた政策期待が改めて高まる可能性がありそうだ。予想通りに与党勝利となれば、アベノミクス加速へのご祝儀相場からの上昇も見込まれ、日経平均は15連騰という新記録が意識されよう。よりセンチメントが高まりやすく、先高観が強まることになろう。もっとも、20日の米国市場では米上院が2018会計年度予算の大枠となる予算決議案を51対49の僅差で可決。トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化するとの見方からNYダウなど主要な株価指数は高値を更新しており、シカゴ先物は21500円を突破している。
◆決算本格化で中小型株へのシフト
また、需給面では10 月第2週の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は現物を3週連続で買い越し、先物も2週連続で買い越している。10月3週についても、日経平均が連日で年初来高値を更新するなか、海外投資家の買いは続いた可能性が高い。世界的な景気回復は持続、しかも加速している。成長が不安定で金融市場が混乱していた2016年初めの世界経済とは、状況が様変わりしている。循環的回復基調の加速が、欧州、中国、日本、米国、およびアジア新興国の経済を押し上げるなか、相対的に出遅れている日本市場への資金流入が今後も継続する可能性が高いだろう。日経平均は短期的には過熱感が警戒されるものの、海外勢の継続的な資金流入による指数押し上げのため、資金が向かっている主力大型株主導の相場展開が続きやすい。一方、10 月第2週の個人投資家は総合で売り越しである。上昇局面で利益確定を進めている状況といったところであろう。市場シェア6割を超える海外投資家による実需での上昇のため、過熱感に対してそれ程気にすることはなさそうだ。
とはいえ、日経平均の15連騰でいったんは達成感が意識されやすいほか、今週は決算発表が本格化する。そのため、決算内容を見極めたいとの流れから、本来であれば次第に様子見ムードが強まりやすい。まずは23日の安川電機、24日の日本電産の決算評価、その後の市場反応を見極めたいところである。この流れが、その後発表される企業の決算期待となって、相場の押し上げ要因になるかが注目されるところであろう。
その他、米国ではアルファベット、アマゾンといったFANG銘柄の決算が予定されている。再評価の流れとなれば、日本のハイテク株への刺激材料になるとみられる。一方で日経平均が達成感からこう着感を強めたとしても、先高感は根強いなかで物色意欲が強い。主力大型株への一巡感がみられるようだと、相対的に出遅れている中小型株へ資金の広がりが意識されそうだ。しばらくは海外投資家による資金流入の変化、および主力大型株から中小型株へのシフトがみられるかを見極めたいところである。日経平均の歴史的な上昇のなか、個人主体の中小型株については、出遅れ感が相当強まっている状況である。
◆経済指標
24日 ユーロ圏総合PMI、ユーロ圏製造業PMI
25日 米耐久財受注、米新築住宅販売件数、独Ifo景況感指数、英7-9月GDP速報値、東京モーターショーが開幕
26日 米中古住宅販売成約指数、ECB理事会
27日 米7-9月GDP速報値、米ミシガン大学消費者マインド指数、中国工業利益