行政書士の挑戦

[新会社法とＬＬＰ（有限責任事業組合）] カテゴリの記事

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• 新会社法施行日決定

  今日、施行日が決まった。５月１日。いよいよ、その日に向って、戦争が始まる。といっても、果たして、どういうことになるのか想像がつかない。行政書士にとって、これはビジネスチャンスであり、ほとんどの士業にとってもチャンスである。さて、どうするか。でも、新聞には出てない。やはり、いままで５月施行予定だと言われていたし、５月１日と決まってもニュース性がないのだろう。仕方ないと思う。でも、このことは、関係者にとって、すごく大事なことで、見過ごせないことである。さあ、明日から、気合をいれてこの事業に取り組もう。自分の全知識（あまりないが）と人脈と、営業力を発揮して、１等賞を目指し頑張ろう。そして、全国の行政書士が司法書士などに負けないように全力で取り組んでほしい。今回の法改正を通じて行政書士のパワーを発揮したい。士業のいろいろな問題が山積しているなかで、「新会社法」は絶好のチャンスだ。一方、ＡＤＲでは一歩後退の気配はするが、必ずや他の士業と同じ土俵に上がれることを確信している。行政書士でしかやれないことも一杯ある。それを、今後みんなと一緒になって、突き進みたい。「新会社法」特需がありますよう。行動し、そして好結果を願うばかりだ。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2006年03月29日

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• 研修会

  県会と福岡地区支部協議会主催で、新会社法と特定商取引法の研修会。特定商取引法はあまり関心はなかったが、やはり「新会社法」の研修は気になったので参加した。一番期待したのは、講師が行政書士であり、行政書士を対象とした研修だったからだ。弁護士や役人が行う「新会社法」のセミナーは、法理論中心であり、自分達の実務からすると、あまり役立たない。理論等は本を買って読めばある程度分かる。だから、そんなことではなくて、弁護士でも税理士でも司法書士でもなく、行政書士にとっての「新会社法」セミナーに期待した。ところが、内容は、期待に反して理論中心の研修だった。いままで、弁護士をはじめ数人から聞いた内容と変わりなかった。どこかで受講した研修内容をそのまま行われたみたいで、レジメの内容も乏しく、研修いただいた先生には失礼だが、期待はずれの内容だった。ただ、丁寧に説明されていたので理論のチェックには役立った。まだ、施行日が決まっていないが、５月施行に照準を合わせ、行動を起こさなければならない。こういうビジネスチャンスは滅多にあるものではない。数多くのチャンスを逃がさないように、しっかりした準備をしなければならない。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2006年03月10日

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• 新会社法で会社をつくる方法

  朝から雨。月曜日の雨はうっとうしい。今日は、かねてより準備していたセミナーを開催した。主催はさむらいネットワーク福岡。セミナーを始める午後になっても雨が止まないので、セミナー参加者の集まりが心配だった。セミナーは午後1時30分。予定どおり開始した。参加者は予約の人全員が見えて11名。そしてメンバーが8名の合計19名。遠くは佐賀県有田町から見えていた。今回のセミナーはメンバーの勉強会も兼ねていて約2時間、参加者全員最後まで真剣に勉強していただいた。第一部は、自分が「新会社法で会社を設立する方法」と題して約1時間。その後、第２部は税理士の先生に「会社設立時の会計」そして第３部は社労士の先生に「会社設立後の社会保険・労働保険」について約1時間、話をしていただいた。その後、質疑応答、個別相談と進み、4時前会は盛況のうちに終了した。その後、反省会と懇親会。喋った後のビールの味は格別だ。なんと懇親会の方が盛り上がった？公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2006年03月06日

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• 新会社法にブレーキ

  新会社法の施行日がまだ決まっていないが、同時に気になるのが、税制改正の動き。その犯人は、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」である。いわゆるオーナー会社の役員が受け取る役員報酬について低所得の会社を除き、その給与所得控除額に相当する金額がその会社の損金に算入されないことになるのだ。具体的には、同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行株式の総数の９０％以上の株式を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める割合などにおいては、その業務を主宰する役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除額に相当する金額については、その会社の損金の額に算入されないことになる。というのだ。ただし、主宰役員の給与＋法人所得の直前３年内の平均額が８００万円以下またはその平均額が８００万円超３０００万円以下で、かつ、この平均額に占める主宰役員の給与の額の割合が５０％以下の場合は適用されない。今回、個人企業から法人成りする人にはこの税制改正を理解してもらう必要がある。節税だけを目的にしている人は慎重に判断する必要がある。会社設立を推進する自分達にとっても、やっかいな改正となる。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2006年03月05日

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• 新会社法の定款作成

  新会社法の対応の中では、新規設立の起業の定款作成が今までより少々面倒になる。会社設立そのものは、類似照合や事業目的などが簡素化されるため容易になると思われるが、定款作成には充分注意しなければならない。「定款自治」の拡大と言っているが、要するに「相対的記載事項」が増えることにより企業の選択肢が増えることになる。予想されるのは、取締役1人もしくは2人会社が増えることだろう。従来の取締役3名監査役1名というパターンは減りそうだ。また譲渡制限会社で取締役会を設置しなければ監査役も置かなくていいが、いままでみたいな形式的な監査役も必要でなくなった。以上の機関設計と株券発行、公告の方法、株式の譲渡制限、株式の売渡し請求、剰余金の配当、取締役の任期、取締役会の設置、取締役会の書面決議、代表取締役の選任等気をつけなくてはいけないところがいっぱいある。今日、公証役場に電子定款認証に行くと、担当の女性から定款の目的の条文の最後の行の記載方法について、「・・・に付帯する一切の事業」でなく「・・・に付帯する一切の業務」というふうに法務局で指導しているらしい。と聞いたが、果たしてその根拠は？いろいろ調べてみたが、どちらもあるみたいだし一体どういうことなのだろう。いずれにしても新会社法では設立する企業の実態に合わせて、定款を作成しなければならないし、これまで以上に作成に注意を払わねばならないということは確かだろう。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2006年02月22日

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• セミナーのＰＲ対策

  今日は、３月に開催する新会社法関連のセミナーのＰＲのためある新聞社を訪問した。以前も３回ほど掲載してもらったが、今回もお願いすることにした。これは、広告でなく記事としての掲載である。記事なので掲載されるかどうかわからないが、以前から面識のある記者に直接お願いに行った。アポなしで訪問したが会議中で会えなかったので担当部署の方に資料だけを渡してきた。再訪問する時間がないので電話で後日説明することにした。記事にしてもらうためには話題性が必要となる。そのためには経緯や趣旨をよく説明しなければならない。本来ならＦＡＸでもよかったが、「新会社法」の説明資料が多かったので持参した。今回のセミナーの集客は、自分のＨＰやＷＥＢサイトの掲示板等の媒体とメンバーの口コミ、そして新聞記事への記載に期待している。なんといっても、やはり、新聞記事が一番の広報となる。単なる広告ではないので説得力があるのだ。セミナー開催日の１週間前か１０日ほど前に掲載してくれることを期待しているが、果たしてどうなるか。なんとか、満員（３０名）にしたいのだが・・・・。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2006年02月13日

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• 新「会社法」の疑問（３）　会社設立が簡単に？

  確かに新法では、会社（発起設立）設立が簡単になります。最低資本金制度が撤廃され、類似商号規制が廃止となり、払込金保険証明書（発起設立）が不要となり、取締役も１人でよくなるからです。しかし、今まで確認会社であれば、最低資本金規制はありませんでしたし、払込金証明書も不要でした。ましてや払込金証明書の代わりに通帳のコピーでよかったのです。唯一、簡単そうになるのが、類似商号調査です。いままで同一市町村（区）内で類似だといけなかったのが、同一住所地のみになりました。そして、類似で同じ事業目的だとダメだったのが、よくなったのです。そうすると、今まで、法務局で調べていたことを調べなくてもよくなるのです。でも、なにか不安です。新法は、不正の目的をもって他の会社であると誤認される恐れのある商号を使用した者に対して、その使用差し止めを請求できることとされています。新法の今回の緩和は、商号の不正使用について規制を緩和したのもではありません。要するに、従来から不正競争防止法に商号の不正使用を禁止する規定があるので、不正使用については、不正規制防止法で取締りますということです。そこで、問題は、類似商号は調べなくてもよいとなりましたが、もし、不正でなくても、近いところに同じ商号の会社があったらどうなるでしょう。仮に同じ事業目的の場合とそうでない場合では相違があると思いますが、新設の会社も従来からある会社も事業がやりにくいことは確かでしょう。そして、間違いの郵便や電話などが生じると思います。ということは、やはり、一応同じ商号がないかどうかは調べた方がいいのではないでしょうか。あえて不正が目的ではなくても、同じ商号は避けた方が得策だと思えます。新法では会社設立が簡単だと言われていますが、どうもそうではないと思えます。そして、事業目的についても法務局の窓口は柔軟的に処理してくれると思いますが、いままで適法性、明確性、具体性などをチェックしていましたが、明確性や具体性はともかく適法性は絶対認められないので、注意する必要があります。この目的判定も実務的にはどうなるかわかりませんが、注目の実務になりそうです。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2005年12月24日

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• 新「会社法」の疑問（２）会計参与制度

  新「会社法」の目玉に会計参与制度があります。会計参与は取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行うことになっています。また、この制度は、会社内部の機関であり氏名の登記もされ、税理士や公認会計士等の専門家がやることになります。しかし、この設置は任意であり、強制とはなっていません。今まで、会計監査は主に監査役が担当していました。ところが、名目的な監査役が多く、機能していませんでした。新「会社法」では、決算書類の信頼性の向上をはかるために期待されているのですが、果たして、会社は進んで会計参与制度を導入するでしょうか。また、税理士等は喜んで引き受けるでしょうか。顧問税理士が会計参与になることもできますので、この制度を導入したい会社はまず今まで顧問をされている顧問税理士の先生に、お願いするでしょう。税理士にとっては、今までの顧問料にプラス会計参与の報酬を得ることができます。今までの顧問料が５万円であれば、たぶん５万円程の会計参与報酬が加算されると予想されます。税理士の収入は当然増えます。しかし、そのことと引き換えに責任が増えるのです。まず、今までと同じですが、会社に対する責任です。会計参与が会社に損害を与えた場合は、損害賠償責任が発生します。ただ、善意の無過失であれば、株主総会の決議により、報酬の２年分までに制限することができます。次に、問題なのは、第三者に対する責任です。会計参与が悪意（知っている状態）または重過失があったときは、第三者に対して損害賠償責任が発生します。第三者には融資している金融機関もはいります。もし、会社が粉飾決算をし、倒産でもしたら、それを知っていた場合は当然ながら、金融機関から損害賠償請求される可能性があるのです。その額は報酬の２年分どころではないでしょう。また、株主代表訴訟の対象にもなります。税理士等が会計参与になることで、決算書の信頼性の向上はあり得るでしょうが、この責任の度合いでは、税理士は報酬の如何にもよるでしょうが、自ら進んでなる人はいない気もします。ただ、金融機関等が融資条件にこの制度を求めてくる可能性があります。そうなれば、会社はやむなく、この制度を導入せざるを得ないでしょう。顧問の会社から要請された場合、断ることもできるでしょうが、顧問契約解除が待っているでしょう。さて、どう展開するか、面白いところです。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2005年12月23日

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• 新会社法の疑問（１）

  新「会社法」で株式会社を作ると、法務局に納める登録免許税は１５万円となる。従来有限会社は６万円だから、差は９万円となる。法律施行以降、有限会社は作れないのだから、新しく会社を作るならば、必然的に株式会社となり（合同会社の選択もあるが）、法務局に１５万円納めることになる。今までの流れで有限会社的な株式会社を作っても、１５万円は必要だ。現在、日本の会社は、６０％が有限会社である。そして株式会社が３６．５％となっている。６対４として計算すると、６万×６＝３６、１５万×４＝６０　３６＋６０＝９６万平均　９６÷１０＝９．６　つまり、今まで１社平均９．６万円の登録免許税になっているのだ。だから、新「会社法」施行日以降、すべて１５万円にすると、１０社当たり、印紙税が今まで、９６万円が１５０万円となり、５４万円の印紙税増収となる。今回の法律施行日からせめて１０万円程度にするならわかるが、今までの１５万円にすれば、株式会社にするメリットがあっても、費用面ではマイナスとなる。平均５万円高くなるとすれば、断固反対しなければならない。冗談ではない。今のところ、わからないが、１５万円が１０万円程度となることを切に望む。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2005年12月20日

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• 「新会社法」研修会講師。

  待ちに待ったではなく、少々不安の日々のなかでやってきた行政書士の仲間の先生を対象とする「新会社法」の研修会の日となった。「会社法」のスペシャリストではない自分にとっては、少々無理な講師受諾だったかもしれない。それも同業者である行政書士の方々を対象としたので少なからず緊張のなかでのセミナーだった。相手は、福岡県行政書士会博多支部の先生方２７名である。今、会社法は本屋に行くと１００冊前後の本が出版されている。その本を読むとおおよその改正事項は理解できる。しかし、そのほとんどは弁護士が書いた本である。だから、その本を読むと概要はよく理解できるが、事務的なことはわからない。その事務的なことを書いているのは、司法書士であり、税の関係を書いている税理士であり公認会計士である。行政書士は１人も書いてない。（寂しい）午後４時から会合は始まった。早速、支部長の挨拶の後セミナー開始となった。やや緊張の中のスタートだった。今日はいつもと違って、マイクがあったので、あまり声を張り上げなくてよかった。その点、心地良く話しを進めることができたが、１時間近く喋った後、胃が痛いような気がした。いつもはそんなことないないのだが、痛くなったのだ。やはり、緊張していたのかもしれない。休憩を挟んだ後、セミナーは再開した。その頃には大分慣れてきたが、時間の制約があったので、そのことが気になりだした。そして、完璧ではないが、持ち時間を少々オーバーして無事セミナーは終了した。やはり、いつもより緊張したみたいだ。話す相手が、仲間である行政書士であり、説明は少なからず裏付けとなる法律の条文を気にした。あいまいな表現より法律の条文を示して説明した方が説得力がある。だから、努めて法律の条文を気にした喋りとなった。そして、当然ながら、行政書士の具体的な業務を意識すればするほど司法書士の独占市場である登記のことに触れざるをえなかった。そのこと抜きで、行政書士の「新会社法」対策は説明できない。「会社法」と「整備法」その法律の概要と事務的な「登記」について、準備したことはすべて説明した。果たして理解してもらっただろうか。気になるところではあった。午後６時近くなって、セミナーの終了時間となったが、そのころには胃の痛みはなくなっていた。そして用意したほとんどのことの説明を終え、無事セミナーは終了することができた。感謝。その後、支部の忘年会にも参加させていただいた。そして、初めてお会いした先生方を含め多くの先生方と語り合うことができた。そのこともセミナー同様に有難いことだった。何かの間違いかもしれないと思えるセミナーの講師に招いていただいたことに感謝し、そしてセミナーと忘年会を通じ、日頃あまり接することの少ない博多支部の同じ仲間の先生方と一緒に過ごさせていただきお話できたことは、貴重な経験と共に感謝の１日だった。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2005年12月17日

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• 新会社法の使い方

  新「会社法」が来年春（５月頃）施行される予定だが、一体、どうしたらいいのだろうか。基本的には、それぞれの立場で対処法は違ってくる。一つ目は、既存の株式会社だ。法律施行後、そのまま行くか、修正するかだ。会社の規模や事業目的によっては、機関設計などいろいろ修正をせまられる。そして二つ目は、既存の有限会社だ。そのまま存続できるが、どうしたらいいのだろう。そのままか、新株式会社に移行するかどうかだ。主には、役員の任期の問題と決算公告の問題だが、メリットとデメリットを検討する価値がある。そして、新たに、会社を作る人は、どうしたらいいのだろうか。特に個人事業主の人は、今作るのがいいのか、法律施行後に作るのがいいのか、選択をせまられる。一つ問題なのは、法律が施行されるまで、あと５ヶ月近くかかる。それまでに起業したい人は、判断が難しい。確認会社でスタートして、会社法施行後、そのしばりをはずすことができる。急ぐ場合は、それがいい。新しく起業する人、既に起業している人、会社法は使い方がある。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2005年12月08日

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• セミナーの準備

  朝から、一日中、１７日に開催する「新会社法」のセミナーの準備。準備といっても、レジメの作成と、資料の確認だ。いろいろ本を集めて斜め読み。今回のセミナーは同業者である行政書士に対するセミナーだ。「１円会社設立セミナー」みたいな訳にはいかない。また、通常の「会社法」セミナーでもおもしろくないし、独自なものを作りたいと思っているが、なかなか難しい。新「会社法」の施行は行政書士にとってビジネスチャンスだろうか。それとも否か。唯一つ言えるのは、この法律の施行で会社を作る人が増えることには間違いないだろう。だから、自分達は会社設立の業務を受任するチャンスは増えるだろう。と同時に、既存の有限会社がどう判断するかが問題となる。そのまま「特例有限会社」でいるのか、新株式会社に移行するのか。流れが読めない。セミナーの準備は、金曜日くらいまでに資料を確定しなければならない。安易に引き受けたもののやはり大変だ。でも、誰よりも詳しくなる可能性がある。頑張ろう。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

  2005年12月04日

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• LLP解禁と行政書士業務

  きょうからLLP（Limited　Liability Partnership 有限責任組合）が解禁された。LLPの特徴は3つ挙げられている。ひとつは、有限責任制（出資者が出資額までしか責任を負わない）、ひとつは内部自治原則（利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されないそして取締役会や監査役のような経営者に対する監視機関の設置が強制されない）、そして最後は構成員課税（LLPに課税されずに、出資者に直接課税される）となっている。有限責任である株式会社の利点と、経営が自由で、税制面も有利な民法上の組合の特徴のいい部分をとったものといえるが、このLLP、起業の面でも期待できるのではないだろうか。行政書士の業務の点では、組合契約書は、現在のところ公証役場や経済産業省の認証を義務付けてないようなので、「行政書士」の業務となるだろう。そしてまた、この組合は登記が必要となる。いずれにしても、具体的な実務面の情報を収集していないが、業務として「行政書士」が充分関ることは確かだ。また、LLPそのものを行政書士や士業が本来の業務外の業務を設立することができる。まさに提携の中で起業をアシストするなどの啓発事業ができるのだ。まだまだ情報不足だが、業として、そしてLLPそのものの立ち上げを真剣に検討する価値がありそうだ。

  2005年08月01日

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• 風前の灯火か

  新「会社法」がまもなく参議院で可決されると、施行日がはっきりする。今のところ、来年の４月１日といわれているが、そうなると、あと１年もない。最低資本金規制特例による、確認会社設立も僅かな期間なのだ。そんな中、４月１３日から、この特例の根拠法令が変わった。「新事業創出促進法」から「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」ということになったらしい。故に、定款の記載も変わってくる。新「会社法」が、成立しようかというときに、今更という気がする。今日、確認会社の定款の電子認証の事前チェックをしてもらうために、公証人役場に行った。事前にする必要はないのだけれど、念の為に見てもらっている。定款に電子署名をしたＰＤＦ形式のＦＤ（フロッピーディスク）を持っていって、もし間違いがあると、修正に時間を要する。そのために、やっているだけで、やりたくない人はやる必要はない。新「会社法」が成立したら、施行日まで会社設立は鈍化するのだろうか。確認会社で株式会社を設立すると、「解散事由」の登記は変更しなければならないだろうから、登記費用が必要となる。今から、来年の会社法施行日までに、確認会社を作る場合、新「会社法」のことをよく説明しておかないとトラブルになる可能性がある。会社設立のお世話をした会社とは、長い付き合いをしたいから、今回は、特に慎重に対応しなければならない。

  2005年06月13日

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