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2006.10.12
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カテゴリ:政治経済平和
朝鮮核実験:米国は政治・軍事的干渉路線を放棄し、国連総会は全核兵器廃絶を実行せよ

                    前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp

安部晋三らがネオコン主催で日中新戦争計画策謀の研究会!!
[転送] これは驚天動地の暴露情報だ!
平和運動家・きくちゆみBlogから:
西山澄夫

 2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI:アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
 参加者はAEI所長クリストファー・デムス、日本現総理[当時官房長官]安倍晋三、鶴岡公ニ(外務省、総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補)、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
 テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。以上は裏付けが取れた正確な情報である。

 情報源は:
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2006/09/blog-post_21.html
    http://kikuchiyumi.blogspot.com/

[コメント] 
06.10.5の国会で首相所信表明演説への質疑が行われた。民主党菅直人氏への回答で安部は、日帝による中国侵略の突破口となった盧溝橋事件について、謙虚でなければならないと、日本軍の侵略を擁護した。また彼は、中国侵略を正当化している靖国神社の「遊就館」の展示と関連して、侵略戦争の総括的性格規定について態度保留を表明した。10.6の質疑応答で安部は「日本は独立のため東京裁判の結果を承認したが、A級戦犯は国内法的には戦争犯罪者ではない」とA級戦犯をかばって擁護した。これで彼は、戦後50年の95.8.15村山首相談話と戦後60年の05.8.15小泉首相談話を承認した自分の前日の言明を空文句と化した。彼は、靖国神社への参拝をするか/しないか、したか/しなかったか、は[対中韓]外交政治問題との関連で公表しない、と言明した。これは、国民をも外国をも騙す見地である。これは一見、そんな欺瞞がすぐバレルことを知らないような、信じ難いほど全く幼稚な観点だ。
 安部の所属派閥リーダーの森元首相は、安部路線を評して「首相就任前と就任後とでは変った」と言ったが、安部は重責から動揺を示したことは事実である。しかし安部が鎧の上に背広を着て06.10.8に訪中することから、靖国発言は、中国への挑発的な態度を予め留保したものと考えられる。これも、上記の日中戦争戦略の一環か?米ブッシュ政権は、新約聖書の「ヨハネの黙示録」の予言に従ってイラン戦術核攻撃から「先制核ハルマゲドン」を目指している。
 * http://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm
 * Grace Halsell「核戦争を待望する人々-聖書根本主義派潜入記」(Prophecy and Politics・朝日新聞社1989)

 中国は上海協力機構加盟のロシアやイランと協力関係にあり、安部が米国の指図で新日中戦争を起こせば、核大国ロシアとも戦争になる。日本は2度目の核兵器の被爆国になって壊滅する。それは絶対に許されない。
日本と極東の平和と安全のため、早くも安部内閣打倒の闘いが必要になっている。

 胡錦涛中共総書記は、反中国的な欺瞞だと分かっていながら、偽りの友好と関係回復を表明する気か?それは背任行為で、中国人民への裏切りになる。中国人民は対日政策の原則の貫徹を求めており、これには逆らうことが困難だろう。成り行きが注目された。

安部は06.10.8に訪中して胡錦濤氏、温家宝氏と交渉して、朝鮮の核兵器実験阻止、国連での協力、経済交流の発展など「戦略的互恵の関係」(安部)構築で合意したが、靖国神社参拝問題では、安部は「参拝したか/しなかったか、参拝するか/しないかは、言わない。適切に処理する」と曖昧な言明で済ませた。06年4月に安部は参拝済みだから、07年にこっそりと参拝する心算を暗示したが、経済超大国化の野心の実現を目指す見地から、明らかに今回は経済優先の時間稼ぎの態度を示した中国側は、政治的対立を先送りする妥協に応じて、安部に押し切られた。矛盾の公然たる激化は、時間が示すことになる。
 米コロンビア大教授で日本問題専門家J.カーティスは安部の首相就任3日後の06.9.29にワシントンDCの戦略国際問題研究所での講演で、安倍を無能、無策、無戦略と断定、安部政権は一年以内に崩壊すると指摘した。それは、米国政界で「ブッシュのサーバント(召使)」と言われていた「小泉のように何事もブッシュの言いなりにすれば無難なのだ」という米フリーメーソンからのいら立った暗黙の圧力の意味だったようだ。安部の対外政策はジグザグに進むことになる。

朝鮮の核兵器実験について 

朝鮮は事前に中国に予告したあと06.10.9に朝鮮北東部の山中で地下核実験を強行した。それは10kt~20kt規模の核ミサイル搭載用核弾頭の実験だったようだ。
 日本の政府とマスコミは米国に追従して、イスラエル、インド、パキスタンの核兵器保有と地下核実験について反対キャンペーンをしなかったが、今回の朝鮮の核実験に対して大きな反対キャンペーンを展開して、強力な制裁を予定している。
 米国は97年以来未臨界核実験を23回実施して来た。ブッシュ政権は06.8.30に同政権下での10回目の未臨界核実験を強行した。彼らはそのことによって核兵器の改良を推進している。イラクでは、湾岸戦争で300トン以上、今回は170トンの劣化ウラン弾を投下、イラク国民は甚大な被害を受け、イラクは広島、長崎に次ぐ第2の核被爆国になっている。
 核兵器不拡散条約(NPT)が5大核兵器保有国に義務づけた核軍縮を実行せず、とくに米国は核兵器の改良を推進していて、そのうえ利己的な帝国主義的2重基準で、中東で唯一の核兵器保有国イスラエルの100~200発の核弾頭を不問に付して、かばって来た。インドの核実験でも、米ブッシュ政権は上海協力機構にクサビを打ち込むため容認して、インド核政策に援助を与えている。すべては米国の覇権路線の結果だ。
大量破壊兵器があるとヒトラー式に大デマ宣伝して、国際法無視の単独行動でイラクを侵略、占領したブッシュ指導下の米国は、国際法体系を崩壊させて、どこの国も無法な先制攻撃の対象になりかねない情勢を生んだ。ロシアは対米核戦争の大演習を05年に実施、米国レーダーで検知・補足できない新型ICBMトーポリ・Mの発射実験に成功して、実践配備した。イランはロシアから低空総合防空設備29基を05年末に輸入、配備した。これで米核巡航ミサイルの先制攻撃に障壁が出来た。
 ドイツ、ユーゴ、グルジア、ウクライナなどでは米国の謀略的干渉行動が成功したが、近年はベロルシア、中央アジア諸国、南米諸国に対するブッシュ政権の一連の謀略的干渉行動が失敗して来た。イラク占領は失敗している。米国支援でのイスラエルのレバノン侵攻も最近失敗した。米国はすでに、グローバルな覇権確立を実現しつつある唯一の超大国ではなくなっている。世界の多極化が進行している。日本の輸出入で米国は一位から転落、中国が一位になっている。
 こうした不公正で不正、危険な米国の帝国主義政策は、朝鮮に対しては圧殺路線として、週刊現代が暴露したように、金正日総書記の暗殺未遂事件さえ起こしながら、繰り返し韓国陸海軍、日本・豪州海軍を含めてミサイル発射など大規模な国際軍事演習と、連続的な領空侵犯の偵察飛行の繰返しで朝鮮の政権に大規模な軍事圧力をかけている。* それは、北朝鮮国家に存亡の危機意識を生んだ。米戦略国際問題研究所上級研究員j.ウィットは「北朝鮮は交渉を求めて実験したのではない。核抑止力保有の目標目指して走ってるのだ。6者協議は北朝鮮核問題を解決できない。米朝の直接対話は解決策の一環だ」と指摘した(06.10.11朝日)。他国の主権尊重、軍事圧力と内政干渉の中止、平和共存への米国の転換が決定的な解決方向で、それでこそ6者協議は有効になり、交渉による解決の可能性が出来る。
* 必見:http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/29.html

そうした米ブッシュ政権の弱小国支配の覇権政策は、起死回生の反撃策として今回の核実験をもたらした側面を否定できない。今回の核実験後の朝鮮問題は、米中露日の協調行動、妥協、取引の程度に大いに懸かっているだろう。周辺大国間での弱小国の運命は、日露戦争前の時期以来の朝鮮が示したように、悲惨なものになる可能性も暗示している。そうした経験から学んだ韓国、朝鮮の人民は中国人民との協力で新たな打開の途を見出す可能性もある。安部内閣は、米国の朝鮮圧殺政策に加担してはならない。それは自国に否定的に跳ね返ってくるだろう。すでに日本は、朝鮮の弾道ミサイルの射程内に入っているからなおさらである。週刊新潮は「核ミサイル来年発射で東京の死者130万人!」と書いた。日本政府は米国の尻馬に乗らないで、国連憲章7章適用を避けて、平和外交に徹せよ。
国連安保理では米国のフリーメーソン幹部でネオファシストのボルトンの指導下に、国連憲章第7章に従った朝鮮に対する制裁を決議し、それが困難なら米英の単独行動で戦争を挑発する策動が高まっている。安部は協力姿勢だ。極東の平和と安全のため、制裁を阻止して外交交渉で解決するため、中国とロシア、韓国はブッシュ、ボルトンに追従してはならない。韓国の盧武鉉大統領は、太陽政策の見直し意向を表明したが、対決路線は第2朝鮮戦争への途だ。米国は世界の最高裁判官でも支配者でもない。そうした志向はすでに挫折している。まず米国は他国-この場合朝鮮に対する挑発的で侵略的な政権転覆の試みを捨てて、平和共存志向へ転換すべきである。世界の平和愛好勢力はそれを闘いで強制しなければならない。NPTに従った5大国の抜本的核軍縮、イスラエル、インド、パキスタン、朝鮮を含めて地球上の全核兵器の廃絶条約を国連総会で決議して、実行させよう。

必見
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/31.html







Last updated  2006.10.12 18:54:37
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