・人権擁護法案／与党懇に差し戻し・

・古賀氏ら自民推進派／公明と連動、巻き返しへ 　政府が今国会で再提出を目指す「人権擁護法案」をめぐり、自民党は３月18日、３回目の法務部会・人権問題調査会合同部会を開いた。 　しかし、賛否が分かれ党内了承を見送り、与党人権問題懇話会（座長・古賀誠自民党元幹事長）に法案を差し戻した。自民党法務部会でも並行して議論する。 　今国会での成立を強く求める公明党は、自民党部会で提案された「人権擁護委員に国籍条項を設ける」「メディア規制条項の削除」などの修正案に難色を示している。古賀氏は、公明党と連動する形で巻き返しを図るとみられる。 　法務部会・人権問題調査合同部会では、法案に対する異論、慎重論が大勢を占めた。これに対し、古賀氏は「法案を国会に提出しなければ、公明党の選挙協力が得られなくなる」との考えをにじませた。 　古賀氏は、慎重派の発言をさえぎるように「お願いがあるので聞いてほしい」と切り出し、「今までの議論を与党人権懇に持ち帰りたい」と提案した。 　しかし、「自民党のレゾンデートル（存在意義）にかかわる問題だ。引き続きここで検討すべきだ」などの異論が相次いだ。このため、古賀氏は「与党人権懇が持ち込んだ法案だ。誰も一任させろとは言っていない。私の人権を守らせてくれ」と声を荒らげて押し切った。 　だが、自民党内の空気は「言論の自由や政治家の信条にかかわる法案だ。強引に党内の議論を押さえ込むのは不可能だ」との空気が支配的である。