・首相の強引な政治手法への反発相次ぐ・

・自民総務懇談会／郵政民営化法案の骨格・ 　自民党は４月14日午後、総務懇談会を開き、政府が決めた郵政民営化法案の骨格について議論した。亀井静香総務が現行の公社維持を唱えて政府の民営化案に正面から反対を主張したほか、政府が強引に進めることへの反発などが相次ぎ、党内の意見集約は来週以降に持ち越した。 　久間総務会長らが終了後、記者会見で明らかにした。 　久間会長によると、懇談会では18人が発言した。そのうち、「政府案そのものに正面から反対したのは亀井（静香・元政調会長）さん以外、そう多くなかった」と述べた。 　「時間をかけて議論をすべきだ」 　「地域の郵便局への配慮を十分考えるべきだ」 　「法案をまとめて国会で通すことが都議会選にとっても大事だ」 　午後４時半から開かれている自民党郵政改革関係合同部会で執行部への一任は難しい情勢で、意見集約は来週以降に持ち越す公算が高くなった。 　久間総務会長も「政調会長らの話では、週内にまとめるという話はなかった」と述べ、月内の法案提出に向けたとりまとめ時期について、来週４月19日には総務会が開催されることから、その前日にはなんとかという感じだった、と示唆した。 　また、郵政事業懇話会のメンバーでもある高村正彦総務副会長（元外相）は記者団に対し、「強引に進めるべきではないとの意見が多かった」と述べ、法案の修正に一切応じないとする小泉首相の姿勢に対して、「今のままでは皆が納得するものは難しい。見切り発車しても、国政の混乱になることはしないほうが良い」と反論した。 ・補選結果で骨格修正せず／首相、郵政民営化で・ 　小泉首相は４月14日夜、首相官邸で４月24日投開票の衆院統一補選の結果が郵政民営化法案をめぐる自民党との協議に影響を与える可能性について、「ありません。（党側に）もう歩み寄って政府案をまとめた」と述べ、結果にかかわらず法案の骨格を修正する考えはないと強調した。 　首相はインドなどの歴訪に出発する４月28日夜までに閣議決定する方針を言明した。４月14日の自民党総務懇談会で反対論が相次いだことに関し、「（党側との調整には）もう十分時間をかけた。十分だ」と、不快感を示した。 　その一方で、首相は政府と自民党がお互いに受け入れ可能な着地点に関し「切羽詰まらないと（知恵が）出ない。もう駄目だというときに何か出てくるんじゃないか」と述べ、法案の条文以外で党側の意向を反映させる可能性を示唆した。