カテゴリ:国内政治
・民主党が対案に明記へ・ 民主党の前原代表は9月24日、大阪市で記者団に、郵政民営化関連法案の対案について、「(郵便貯金、簡易保険の)民営化もしくは廃止を明記する」と述べ、先の衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ郵便貯金の預入限度額の引き下げだけでなく、郵貯、簡保の民営化や廃止にまで踏み込む考えを表明した。 前原氏は、9月中の国会提出を目指し、対案策定を急ぐよう指示していることを明らかにし、「簡易保険は全くなくなったら、保険料を払ってきた人がサービスを受けられなくなる。廃止するならどこか(他の保険)に引き取ってもらうことが大前提だ」と指摘した。 民主党では、岡田克也前代表が衆院選の選挙戦で、郵貯、簡保の民営化や廃止に言及していた。 これで、郵政民営化法案をめぐる与野党の国会論戦が面白くなりそうだ。 先の国会では郵政民営化法案の中身についての論戦が、全くかみ合わず、そのことの報道も皆無に等しかった。特別国会では国民・有権者がイエスと答えた郵政民営化の法案の中身について、小泉首相、竹中担当相を筆頭に与野党とも国民見える格調高い、品格ある国会論議を展開してもらいたいものである。 また新聞・テレビ等の報道機関には、法案の中身、法案審議の中身を正しく報道、解説をしてもらいたいものである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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