良い政治とは何か＆良い政治家とは

・森前首相、講演で強調／「安福」話し合いで一本化を・

　自民党の森喜朗前首相は５月7日、富山市内で開かれた同党富山県連大会での講演で、「ポスト小泉」候補である森派の安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官について、「2 人がしっかり話し合って協力してくれればいい」と述べ、両氏が協議して一本化を実現すべきだとの認識を示した。
　森氏はまた、「わたしは（一本化へ）調整するわけでもなければ、2 人を放任するわけでもない」と述べた。同時に「他のグループは、森派はきっと割れると待っている」と語り、森派としては安倍、福田両氏がそろって出馬する事態は回避すべきだとの考えを強調した。　


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・午前７時30分、起床。新聞のチェック。メールのチェック。ＨＰの掲示板に書き込まれた落書きの駆除。新聞のチェック。うめ子ちゃんの散歩。風呂、朝食。
・締め切りの原稿、送信。古紙、雑誌等の整理。
・文房具屋、書店。うめ子ちゃんの散歩。締め切り原稿の準備。


・メディア見聞読のテーマは教育基本法改正をめぐる大手メディアの社説、報道で欠落している点に着目してみたいと思う。
　現時点での率直な疑問、心境を記してみたい。

・愛国心の表記・・・教育基本法改正の焦点の一つである愛国心の表記に関し、
政府案（自公連立与党案）は「教育の目的」といいう条文の中に「わが国と地域
を愛する態度」と明記した。一方、民主党の対案は条文ではなく前文に「日本を
愛する心」と明記。

　両案に対する活字メディアの新聞の反応は、改正反対派と改正賛成派に分かれている。
　読売新聞、産経新聞２紙は同法改正に向け、前向きで与野党の歩み寄りを求めている。朝日新聞、毎日新聞２紙は与党の改正案、野党の対案双方にある愛国心の明記に強く反発、改正に後ろ向きである。
　改正反対派の朝日新聞の場合、自民党政権が断行しようとする政策、法制化、法改正には必ずといっていいほど反対してきたので今回も反対している。毎日新聞は日頃の論調も何かにつけ朝日新聞に「左習え」体質が根強く、「第２朝日」と陰口を叩かれている。
　改正反対派の朝日新聞、毎日新聞の社説は旧社会党や共産党に見られる「反対のための反対論」であるから、論外とする。

　そこで問題なのは改正賛成派の読売新聞と産経新聞がの表層だけを見ているような深みのない幼稚・浅薄で社説である。２紙とも前文に「日本を愛する心」と明記した民主党提出の対案を高く評価している。
　読売新聞社説は民主党に対し、「政府案との妥協点を探るべきだ」と注文、「政府案との共通点を生かす道を歩んでもらいたい」（５／16）と求めている。

　また、産経新聞主張は「民主案もいいではないか」として、「『日本を愛する心』の涵養（かんよう）を前文に盛り込んだ。愛国心の表現を『国と郷土を愛する態度』とした政府案と比べると、『国』が『日本』、『態度』が『心』になっている。前後の文章を読み比べても、政府案にある『他国を尊重』などという言わずもがなの言葉がなく、愛国心がより素直に表現されているといえる」（５／16）と、歓迎している。
　２紙とも「議論を尽くし、日本の未来を担う子供たちのためのより良い改正案を目指してほしい」と期待を寄せている。

　産経新聞の論調は、愛国心さえ明記されていれば、改正の目的が達成されるかごとき論調である。読売新聞社説も、「民主党案は政府案との共通点が多い」などと、民主党の対案を高く評価している。その視点が、余りにも短絡的と言わざるを得ない。

　が、果たして民主党は教育基本法を改正して、混乱している教育の現状を打開したいという思いで、対案を提出したのだろうか。

　民主党は本当に教育基本法改正が必要である、考えているのだろうか。

　政府提出の改正法案、民主党提出の対案、いずれも、その中身はわずか１８条文である。　５月26日の衆院国会審議で、論点は出尽くしている。

　民主党が混乱している教育の現状を打開するために、現行教育基本法の改正が必要であると考え、政府案よりも良い対案を提出したという自信と責任を感じているのであれば、政府・連立与党に対し、速やかに法案の修正協議を申し入れるなり、早期採決を求めてしかるべきである。　
　しかし、民主党は修正協議を求めるどころか、その姿勢には、いたずらに審議を引き延ばしている姿勢さえ見え隠れする。

　民主党は本当に教育基本法改正の必要性を本当に痛感しているのか。

　自民党は小渕内閣時代からの懸案として、教育基本法の改正に心血を注いできた。
　一方、民主党は連立与党が、教育基本法改正案を今国会に提出するとわかった段階で、政府・連立与党に対抗上、慌てて対案を作成、国会に提出した経緯がある。
　この一点を見ても、民主党の対案提出の目的は、始めから教育基本法改正することではなく、政府案の成立を阻止するという党利党略の色彩が極めて濃い。
　例えば、民主党案の「愛国心」の明記が、なぜ「教育の目的」の条文ではなく、前文なのか。繰り返しなるが、「愛国心」の明記が、「教育の目的」ではなく、前文でなければならないのか。
　同じ「愛国心」の明記でも、前文と条文では、教育の場での運用で大きな違いが出てくるからである。その点、読売新聞、産経新聞とも、分かっていないのか、故意に避けているのか。いずれにせよ、お粗末過ぎる。

　そもそも民主党は、どういう意図で、対案を提出したのだろうか。
　国民としては知りたいところである。
　対案さえ、出せば、それで評価するというのでは健全な野党は育たない。

　「愛国心」の明記という一点を持って、民主党案を無条件に評価している読売新聞、産経新聞の浅はかさには、驚いた。少なくとも対案を提出した民主党の政治的意図、思惑を検証し、対案の中身を吟味した上で、評価すべきであろう。
　その上で、教育基本法改正案の成立の是非が国民生活のためになるのか、また混乱している教育の現状を打開することにつながるのか、どうかを論じ、国民に正しく伝えるべきであろう。

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