税理士の仕事 ・・・税理士業務と地域貢献活動・・・長野市の税理士

　私は税理士で、自営業に区分されます。収入は自分の努力で得られ、誰からも支援は受けられない、労災保険にも加入できない職業であります。従い、自分の人生設計は自分で立てなければならず、比較自立心が高い職種であります。

（社会保険は相互扶助であるべき）

　年金制度の始まりは、国の安全に身を挺して守って頂く兵士に対して国民が報いることをスタートとしている。兵士だけでなく一般国民に広げたが故に、その保障を国民が「高福祉・高負担」とするか、「中福祉・中負担」とするかは選択の問題となっている。

（国のイメージは）

　団塊の世代である私は、ケネディー大統領の一家を代表とする「アメリカンドリーム」に大きく影響されています。「子供の頭の上から、墨汁をたらせば黒くなり、赤チンをたらせば赤くなる」との例えの通り、米国の中産階級の考え方に近い考えを持っています。

（自民党の考え方　機関誌から抜粋）

　わが党政策の根本は、社会の基本は「自助」であり、経済活動の主体は企業・個人であるとの考え方だ。そのうえで、ハンディを負った人たちには家族や地域、ボランティアで支えあう「共助」、さらに足りないところはセーフティーネットとしての政府や自治体による「公助」を適切に組み合わせることによって温かい社会を築いていく。
　「公助」への過度な依存は自助努力を削ぐことになり、過大な財政負担も必要となる。わが党は「自助」「共助」「公助」のバランスのとれた、「現物支給」を中心とした社会保障制度を構築する。
　また、高齢者の割合が最も高くなる２１世紀半ばを乗り越えられる社会保障を実現するため、質・量ともに機能強化と効率化を図る一方、給付に見合った安定的な財源を確保していく。

（公開討論を求める）

　我が国の社会保障をどうするか、与党民主党と野党自民党は党としての統一的見解を明らかにし、国民に見える形で議論を行い、国民の判断を求めるべきと考えます。社会保障の負担は一生涯にわたり国民が背負うことになる、過去の自公政権下での施策であれ、民主党のマニフェスト公約した後の現施策であれ、国民の期待に応える結果ではなかったことは明らか。国民の満足いく説明をするのが政治家の責任ではないか。

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