税理士の仕事 ・・・税理士業務と地域貢献活動・・・長野市の税理士

　朝礼で「自分年金の原資」について話をしました。「自分年金」とはゆとりある老後の暮らしに備え、公的年金・退職金の不足分３千万円相当額であります。現在、将来の年金受給への不安を感じている人が多いが、具体的な対応策をライフプランに織り込んでいる人は少ない。大企業であれば、高額な退職金、第二の職場など定年に備え啓蒙的なセミナー開催になるのですが、私の職場ではとどきません。

（中小企業に勤めるということは）

　私は親戚の多くが事業家である環境に育ったので、父親が私の高校生の時に税務署を退官し税理士事務所を開業した時、独立は当然と受けとめました。当時の職場環境は徒弟制度的な風土が残り、採用された職員は税理士をめざすこと、中堅企業の経理・総務部長などに転職することが当たり前のような時代でした。しかしながら、ここ二・三十年では税理士事務所を永年勤める職場として考える職員が多くなりました。

（雇用形態を変える）

　勤めて頂く職員の意識変化に対応すべく、独立・転職を前提とした「国民年金」加入から「厚生年金」加入に変更いたしました。また、給与支給にも変化してきました。ただ、大企業とは違い、年功序列ではなく、広範な業務をすべてこなし、自力でも生活できる能力を身につけて頂くことをめざす出来高給的な考えには変化はありません。

（定年後は）

　就業規則的な定年は存在します。定年以後は成果報酬的な雇用形態で、勤務頂けることを期待しております。スタッフにはファィナンシャル・プランナーの資格取得を求め、税務・保険・金融業務の知識を前提に収入獲得の道を歩んで頂くことを期待しています。その舞台としてセミナーハウスと相談室を設けています。

（自分年金として）

　スタッフには業務で身に付けて来た技能を、単独で報酬を頂けるレベルまで能力を上げることを求めます。人生９０年、働く期間は５０年、定年後も１０年は働かなければ「ゆとりある老後資金三千万円」は手にすることは難しい。人に頼らない「自分らしさ」を保つために「新しい自分」を時間をかけコツコツと磨き上げることを望みたい。

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