「日野市☆百草園の税理士」日々奮闘！たまに粉砕！

[税金] カテゴリの記事

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• 不動産所得・・・年一回の申告は大丈夫？

  １０月も半分が過ぎてしまった。あんなに暑かった夏のことも、忘れてきました。１１月から来年の３月にかけては、税理士事務所は、何かと忙しくなる。９月決算の申告に、年末調整、法定調書の作成、個人の確定申告などなど・・・。常に前倒しで仕事を考えると、年末調整はもちろん、個人の申告のことも考えていかなくてはいけない。個人の申告で、うちが、一番多いのは、不動産所得。不動産所得とは、貸しアパートや貸しマンション、貸し駐車場などの貸し付けによる収入です。不動産所得がある方の申告は、通常年一回の場合が多いのではないでしょうか。うちが関与している方の、ほとんどすべてと言ってもいいくらい、年の中途で所得計算などしません。申告の時期にだけ、所得の計算をします。だから、いつも感じることは、普段から所得計算なんてしないから、申告の時に、税額を計算し、報告すると、その税額に驚かれることも多いと・・・。予想以上に納める税金が多かったり、または、逆に、思っていた以上に、税金が少なかったりってことが起こってしまう。アパート１棟程度の貸し付けならば、所得もそれほどの増減はないですから、年一回の申告時だけの税額計算でよいかもしれません。しかし、なかには、貸家だけでも５～１０棟もお持ちの方もおられる。そういう方は、固定資産税だけでも、年間数百万ってこともあるでしょう。不動産管理会社からの月次報告書も、たとえ見たとしても、眺める程度で、空室率が改善したのか否か、なんて見ていないのではないでしょうか。だいたい例年と同じくらいだろうと、そのほとんどを不動産管理会社に任せきり・・・。だから、申告の時に税額をはじめて算出して、驚かれるわけだ。貸家の貸付も立派な事業、商売なわけですから、空室率がここ最近、改善されていないのであれば、管理会社に現状を尋ねたり、広告の依頼をしてもよいようなものだけど、誰も何もしていないのが現状でしょう。税金も同じく、会社経営と同じように、税額がかなり多くなるようであれば、再投資するとか、場合によっては、不動産管理会社を作るとか、対策が必要です。それには、年の中途で所得計算が必要となってきます。年一回だけでなく、せめて３か月ごとくらいに所得計算をしてみると、納税の準備や節税っていうことも考えられるかもしれませんよ。 

  2007.10.17

• 融資

  先日、ある金融機関から電話がありました。私が関与している社長が、融資を申し込みしたいとのことで、直近分の試算表を見せてくれ、と言った内容でした。この会社、結構儲けを出しております。社長は、会社の事務所として、不動産を買いたいということで、融資を申し込みしました。節税目的の一環として考えていたらしいのですが、わかる人ならわかるでしょう。土地付き建物を購入しても、そのために必要な資金ボリュームに比べて、節税効果は、正直なところ少ない。全然、節税にならないとは、言わないけど、そんなに効果はないわけです。目的が、節税ってことでなければ、話は別ですが・・・。金融機関は、お金を貸すのが仕事ですから、この会社のような業績の良い融資先は願ったり、かなったりではないでしょうか。しかし、今日、社長に再度相談されて、前述のような話を繰り返ししました。結論としては、購入見送りです。融資も見送りです。金融機関としたら、かなり痛手でしょう。話は、ずい分進んでいたようですから。でも、今回の件は、見送りでよかったと思います。今購入する理由が乏しいのですから・・・。   

  2007.10.09

• 

  会社にお金をのこすには

  仕事で出かけた顧問先の経営者曰く、「会社にお金を残そうと思うと、本当に大変ですよね。」この会社は、ここのところ調子よく、っていっても微増だけど、まあまあ売上は着実に伸ばしています。でも、会社の現金預金をみると、前年度の同時期に比べて、ほとんど変わりばえしない。売上が伸びているのに、前期よりも経常利益は多いのに、お金が残らない・・・なんて話は会計の仕事をしていれば、別に特別なことではなく、棚卸の問題だったり、売掛金の回収が滞っていたりだとか、何かしらの原因が考えられます。自社が、「勘定あって、銭足らず」の状態であれば、頼んでいる税理士さんにその分析をしてもらえば、すぐにわかること・・・。技術的にも、そんなに難しいことではない。それよりもなによりも、やっぱり、会社が成長するには、銭っこが必要！でも、借入はできるだけしたくない。だから、将来に備えて、会社で留保するため、お金を貯めようとする・・・。だけど、なかなか、貯まらない。なぜか？ずばり、「絶対的に売上金額が少ない」のです。では、どのくらい稼げばよいのか？私の好きなコンサルタント・税理士に「岡本吏郎」先生がおります。彼の処女作「会社にお金が残らない本当の理由」（フォレスト出版）によると、「一人当たり付加価値は、出来れば２０００万円は欲しい。」ということです。易しく言うと、会社の売上から仕入れなどの原価を引いたもの（通常「限界利益」とか、「粗利益」などとよばれるもの）を従業員数で割ったものが２０００万円。だから、従業員５人の保険代理店（原価なし）の場合、売上高は１億円！！この位ないと、会社にはお金が残らない・・・。悲しいかな、私も岡本先生の考えと同じで、かなり厳しい数字だけど、この位ないと、会社を経営していて、お金など残るはずはないと思う。しかも、商売っていうのは、お金が入ってくる以上に、出ていくのだ。では、この厳しい現実をどう考えるのか？売上が絶対的に足らないという事実に気づくだけでも、経営的には、かなりの前進だと思います。よく、次期以降の経営計画なんて立てると、前期比１０％増なんて計画立てる方が多いが、そんなことでは、なかなかお金を貯めることはできません。ハードルは大変高いかもしれませんが、目標は、一人当たり付加価値２０００万円。これだけ、頭の片隅にはいっているだけでも、いろんな面で見方が変わるはずです。びびらず、２０００万円を目指しましょう。最後に、岡本先生の書籍を紹介しておきます。ちょっと古いですが、読んでおいて損はないですよ。

  2007.09.18

• 経費の削減には、順番がある？

  私は、これまで、５回引っ越しを経験している。一人暮らしの時は、レンタカーで軽トラ借りて、友人にお願いして手伝ってもらったりしたけど、家族ができてからの引っ越しはすべて業者任せ。業者は、すべて「引越しの～サカイ」でお願いしました。そこで、ちょっと気がついたこと・・・。「サカイ」のトレードマークは、「パンダ」で、配布される梱包用の段ボールには、パンダのマーク。前々回の引っ越しの時は、「パンダ」が数頭いたのに、前回の時には、「パンダ」が１頭だけ。これは、何を意味するのか？これは、経費の節減だと思われます。ダンボールのパンダの数が減った分だけ、印刷代を抑えられるはず。数円にも満たない節約だけど、全国規模の会社にとっては、将来のことも考えると、かなりの経費削減。儲けを多くするには、かかる経費も少なくする努力も必要です。経費削減なんていうと、その中でウエイトの大きい人件費に注目しがちですが、まわりを見てみると、削っても影響の少ないものって意外と多いかもしれない。といっても、従業員に対して、水道光熱費の節約や事務用品などの消耗品を過度に規制すると、仕事の士気に影響しかねません。細かいかもしれないが、まずは削っても影響の少ないものから、削減を考えてみたらいかがでしょうか。でも、経営者って、以前にも書きましたが、総勘定元帳なんて、ほとんど見ないから、会社で何にどのくらいお金かかっているかなんて、自分の会社なのに分かっていないことも結構多かったりするから、困ってしまうんだけど・・・。  

  2007.09.12

• 数字の美

  私は、決算書を見るのが好きです。それもシンプルな決算書が好きです。もともと、商法では、貸借対照表や損益計算書は見た目を重視しています。その目的が利害関係者に対する開示ということですから、誰がみてもわかるようにという根拠があるのかないのか・・・まあそんなところだと思いますが。ただ、損益計算書は、その事業年度の収益費用をもれなく集計したものとなりますので、未回収の売上代金（売掛金）や未払いの仕入れ代金（買掛金）は、貸借対照表に計上することになります。ここまでは、いいでしょうが、長期前払いの保険料や利息、繰延資産など、期間対応させるためにやっぱり貸借対照表に計上しなければなりません。もう既に支払済のものを資産として計上する。でも、それって「資産」なの？会計にはルールがありますから、これはルールに従った結果ですから仕方ないにしても、資産性のないもの・・・言い換えれば、現金化されないものまで「資産」とすることには、会計がどうのこうの言ったって、普通の感覚では、資産とは言い難いですよね。貸借対照表の資産の部の合計額をそのまま鵜呑みにしている人はいないでしょうが、自分自身のために財務諸表を作るのであれば、会計のルールを無視してもいいのでは・・・と感じるのです。いいじゃないですか、自分の管理用の財務諸表と申告用の財務諸表があったって。単一性の原則なんて、固いこと言わないで、是非とも自分のための財務諸表を作ってみてください。財務は、申告のためではなく、もともと自分のためにつくるものなのですから・・・と思います。

  2007.09.10

• 税務調査

  午前中に、相続税の申告書（税務署の収受印押印のもの）を相続人様に納品？というか渡してきました。相続の申告が終わると、必ず相続人様にお願いして、被相続人様のご仏壇に手を合わさせていただきます。「申告書を無事に提出させていただきました。」と。相続の場合、納税者とは、申告書の提出をもって、通常はお付き合いは終了となります。今日も「これきりで、お付き合いが終わるといいですね。」という話をさせていただきました。お付き合いが終わる・・・というとなんだか寂しい感じもしますが、相続の場合はこれでいいのです。逆に、お付き合いが終わらない場合というのは、その後の税務調査のことを指します。相続税は、調査が多いと言われています。というのも、もともとの財産の所有者自身は、いらっしゃらないので、残された遺族はご本人の財産を把握していないことも多いのです。以前、相続人様でさえ把握していなかった土地がでてきたこともありました。共有名義となっていたため、気付かずに失念してしまったのです。しかし、税務署の調査はすさまじく、金融機関の口座はもちろんのこと、家族名義の口座まで調べてきます。相続人でさえ忘れていた土地でさえ、発見？してきました。相続税の調査が多い理由に、相続人による安易な財産隠しがあるというのも聞いたことがあります。税金に対しての認識の甘さから生じることでしょうが、見つかれば、罰金（加算税等）も高額になります。だから、相続人様とのお付き合いは、今回限りでよいのです。

  2007.09.04

• 相続税の申告を終えて、思うこと・・・

  相続税の申告書を作成し、それに相続人の押印をもらってきました。あとは提出するだけ。税理士には、相続税や譲渡所得税を得意として、それをほぼ専門的に請け負う方がおります。私の先輩にも、年間で２０数件も相続税の申告を請け負う方がおります。私はまだまだ、経験が浅いため、相続の案件自体もそんなに多くこなしてきたというわけではないですが、年齢的にも相続の申告書を作成するには、人生経験も足らないのかなって感じます。今回の案件は、被相続人が１００歳近くの方で、直前まで元気だったそうです。大往生だったこともあり、相続人も悲しみに暮れているって感じでもなかったかな。相続っていうのは、当たり前だけど、必ず人の死が絡みます。大切な家族を失った悲しみの中、相続税の申告は、原則としてその亡くなった日（相続の開始があったことを知った日）から１０月以内にしなければなりません。１０月という申告期限というのがあるので、税理士としてはどうしても事務的な話が中心になってしまいます。過去の反省ですが、相続人がまだ悲しみも癒されていないうちに、こちらがどんどん事務的に進めていって、不快に思われたこともありました。申告書を作成するには、ただ税金の計算をするというより、まず、その方がどうのようにその財産を築いていったのかも含めて、その方の人生と向き合わなければなりません。３０代後半の青二才の若造税理士にとって、その方の人生に向き合う・・・それは荷が重いというか、身分不相応ではないかと、相続の仕事を終えたあと、いつも感じます。 

  2007.08.31

• 相続税対策

  昨日、税理士会の研修にいってきました。テーマは、相続対策。私の事務所周辺は、東京にも関わらず、畑や田んぼが少し残っているのどかなところです。今は住宅街になってしまったけど、昔は田んぼが多かったらしい。プチ田舎のため、先祖代々の地主さんも結構います。そういう方って、意外と相続対策したがらないのですよね。税理士としても、お客さんの亡くなった後の税金の話なので、なかなか切り出せなかったりします。でも、相続税ってびっくりするくらいの税金がでる場合が多いのです。私も過去に関与した相続では、税額が最高で１億５千万円！納付書書くだけでも手が震えました。納税は原則として、現金納付です。これを納めるのがまた大変なんです。相続税が発生するところの財産で一番多いのが、土地です。先祖伝来の土地です。元農家なんてなると、自宅の敷地もべらぼうに広かったりします。こういうところは、納税に耐えられるだけの現金ってなかったりするから、いざとなったときには、大変です。売れる土地があればいいのですが、それも先祖からの遺産であり、手放すのを渋る方もいます。相続が発生した場合、3代で財産を失くすなんて話もありますから、守っていく方は本当に大変です。ですから、相続税の心配がある方は、一度納税額がいくらになりそうなのか試算することをお勧めします。少々お金はかかるかもしれませんが、近くの税理士に相談するのがいいと思います。その際、電話帳などの広告に「相続税、相続対策」なんて書いてあるところは、いいかもしれませんね。

  2007.08.30

• 増税必至？

  先日の内閣改造。私が閣僚名簿が新聞に載ると、いつもチェックすること。それは、各閣僚の最終学歴の確認です。やっぱり、東大は多い。あと、外国の大学だったり。国立大学も多いですよね。以前、大学受験の予備校に勤務していたので、ついつい、大学名が気になります。大学なんて、卒業してしまえば、あとは、本人次第ということもあるし、私の今の職業も卒業大学よりも資格の有無が一番大事。でもでも、大臣になるには、東大を卒業していることが近道か？凡人には全く関係ないけどと思いつつ、閣僚名簿が発表されると、ついチェックしてしまう。さて、先の参議院選挙で与党は大敗を喫したわけですが、問題は、この秋に予定されている税制改正の議論。最大の難関は、消費税の税率アップ。年金の国庫負担増大が２００９年度からの予定ですから、その財源に充てるためにも消費税の改正は必要だという議論。参議院で与党が過半数割れの現状では、かなり厳しいかもしれないけど、いずれ税率アップは、しかたないところか。年金問題の絡みもあり、政治の専門家でない私ごときがどうのこうの言ってもしかたないところだが、税金の問題って、生活に直接かかわるところなので、新聞報道などを通じて、ウオッチしていくことは大切だし、それぞれ立場はあるだろうが、考えをしっかりともっていくべきではないでしょうか。１８年改正で、中小企業増税が行われたけど、理不尽な改正にもかかわらず、マスコミの報道もトーンが低かったし、一般サラリーマンあたりは、この問題自体しらないかもしれない。いや、絶対しらない。税金の恩恵ももちろん受けてはいるけど、増税ということならば、充分な議論をしたうえで説明をし、立法化することを望みます。ただ、ある大物政治家の話を聞く機会があったんだけど、政治家自体も税金に関してはかなり不勉強であったりして、ガッカリしました。そこが一番が困ってしまうとこですが・・・。 

  2007.08.29

• 納税意識低くない？

  ある顧問先の飲食店に仕事でお邪魔した時、そのお店の経営者のお孫さんの小学生が、おばあちゃんに「税金って何？」って質問していました。おばあちゃんは、孫に「税金っていうのはね、うちみたいなお店がお客さんからもらったお金の一部を国に納めて、国はあなたの学校でかかる水道料や電気料や先生のお給料なんかを払っているんだよ。だから、税金があるから、あなたは学校に行けるんだよ。」私たちの身の回りは、知らず知らずに、税金の恩恵を受けていることが結構あります。家の外を一歩でたら、そこは税金の恩恵だらけ（ちょっと言いすぎかもしれないけど）ではないでしょうか。この仕事をしていると、最近よく言われているような格差を感じることが多々あります。納税額にも格差はあります。考えられる節税を駆使しても毎年多額の税金を払っている会社もあれば、地方税の均等割額しか払っていない会社もある。前者の経営者は毎年何千万円も税金を払っています。しかし、後者は、１０万円にも満たない税金しか払っていません。国の税金の使い方にも、もちろん問題はありますが、後者のような人に納税の意識が低い人が多いのはどういうことでしょうか？

  2007.08.10

• 納税意識低くない？

  先日、ある税理士さんと飲む機会がありました。その方は、還暦を回っているベテランの税理士です。話の展開は、結構酔っぱらっていたので、忘れてしまいましたが、確定申告期の無料相談の話になりました。その税理士さんが税務署で無料相談をしている時に、職人風の若い男が、申告書の書き方がわからないと相談にきたのですが、その男曰く、「毎年だいたい５００万くらいの収入だから、申告書を代わりに書いてくれ！」と横柄な態度で接してきたそうです。収支計算書を記載しないと、税金を計算する基となる所得がわからないので、収入金額と必要経費がわかる請求書や領収書の提示を求めたらしいのですが、「そんなものない、毎年５００万円くらいで申告しているのだからいいのだ。」という始末。あまりの態度の横柄さと納税意識の低さに、温厚なはず？のその税理士さんも、さすがに切れたそうで、税務署の職員を呼んだそうです。その後、その職人風の納税者がどうなったかはわからないそうですが・・・。確定申告期に公の場所で行われる「税理士の無料相談」を納税者は大いに活用すべきだと思いますが、横柄な態度の納税者には、ほとほと閉口することも多いと聞きます。私は、まだ登録して日が浅いの無料相談を経験したことはないですが、顧問先の納税者にも横柄な態度に立腹することは多々あります。納税者の納税意識の低さもかなり問題があります。この件に関しては、書きたいことが結構ありますが、出かける時間になってしまいました。

  2007.08.09

• １９年路線価、発表になりました。

  今日、国税局から平成１９年路線価が発表されました。お昼のＮＨＫのニュースでは、大都市圏を中心に上昇しているようです。路線価とは、・・・簡単に言うと、国税庁が土地の価格を決めているのです。では何のために？国税庁が決めるわけだから、もちろん税金の計算の基となる金額を出すためのものです。一般的に、路線価は、公示価格の約８０パーセントで設定してあるといわれております。ですから、これから売却を考えている方は、路線価を基に売却価額を概算ですが、計算することも可能です。興味のある方は、国税庁のホームページから路線価を閲覧することができます。もちろん日本全国です。因みに、路線価を付されていない地域も田舎の方だと結構あります。 

  2007.08.01

• 消費税増税？

  参議院の選挙が終わりました。予想通りというか自民党惨敗。今回の選挙では、消費税の増税に関する議論が争点ではなかった感じですが、今年の秋以降の税制改正論議では、必ず消費税について何らかの議論があるのではないでしょうか。自民党が負けたって、消費税の増税については、すでにシナリオができているような話も聞きます。（あくまで人づてに聞いた推測ですが・・・）では、実際にいつから増税になるのか？今年の秋に審議を始めて、早ければ平成２１年の4月から、ということでしょうか。税率はわかりませんが・・・。国の財政危機だから増税もしかたないのかな・・・と思いつつ、政治家や行政の不祥事に腹立つ毎日です。

  2007.07.31

• 今月申告のある会社

  今月申告の法人の話です。一年に一回、決算を組んでいる会社です。小売業なのですが、業界の構造上、利益が薄い仕事です。うちの仕事としては、源泉所得税が毎月納付の会社なので、各人の給料の報告を受け、それに基づき源泉所得税の計算＆納付書を作成し、納税者に渡しています。さて、申告時になったので、帳簿等の資料を借りて、決算を組んでみると・・・。役員報酬が取れていません。要するに資金繰りの関係上、未払いとなっているではありませんか。この会社には、前期以前から繰り越されている欠損金があるため、多少の利益が出たとしても、法人税が課税されることはありません。ですから、役員報酬を取れないのであれば、下げればよかったのです。（一定の要件はありますが。）そうすれば、会社の財務内容を悪くする必要もないし、個人に課税される所得税・住民税の負担も軽減されるはずです。逆にいえば、法人税の負担がないにもかかわらず、会社の財務を悪くし、しかも個人の税金までも多く払っていることになるわけです。結局のところ、「毎月試算表を作りましょうよ」と私が行ったところで、聞く耳をもつ経営者ではないので（以前は、嫌がられるほどいいましたが）、手元にお金がないのに、税金だけはしっかり払ってしまっている！？のです。私は、お客様に「税金は、リスクですよ。」っていくら言っても、わかってもらえない人には分かってもらえない。中小企業は、本当に財務基盤が脆弱です。ただでさえ、少ない得意先が一軒なくなっただけでも、経営は大きく傾きます。そういう構造が分かっているうえで、会社を経営していかないと、継続なんてできません。会社にとって、売上・利益をあげること、すなわち攻めの戦略が一番大事に決まっていますが、それと同じくらいに会社を守ることも大切なのです。守るために、何をすべきか？そんなに難しくはありません。まずは、帳簿をづけをしましょう。

  2007.07.20

• 税制改正・・・理解してますか？

  税理士って仕事は、つくづくストレスがたまる仕事だと思います。毎年税法は変わるので、それについて勉強しなければならないというのは、それほどストレスは感じないけど、その改正の内容を得意先に伝えるのが、結構難儀なことなんです。税法って、専門家でも読み方によって解釈が違う場合もあるし、とにかく言葉一つとってみても、普段の生活で使わないものばかり。だから、改正の内容を説明するには、極力、専門用語を使わないようにしているけど、ボキャ貧の私は、たいそう苦労しています。説明したはいいけど、なかなか理解してもらえない。最低限、理解しておいてほしいところだけ、かいつまんで話ししているのだけど、たぶん分かっていない。昨年の改正で、役員給与（定期同額）については、原則、年一回しか改定できないって耳にタコができるくらい話していたのにもかかわらず、勝手に改定してしまったり（なんとかリカバリーしましたが・・・。）役員給与の改正は、いろいろなところで、いろいろな情報が飛び交っていますが、取扱いを間違えると大変です。本当に怖いです。注意してください。

  2007.07.05

• 現金の残高は、把握してますか？

  現金出納帳・・・。残高を計算してみると、数百万円！？逆に、現金残高がマイナスになっていたり。商売をしていれば必ずつけます。現金商売ならなおさら当たり前。預金での取引であれば、通帳に印字してくれますから、楽ですが、現金の動きは、日々記録していかなければなりません。その「現金出納帳」をまとめて記入する、２、３日分ならともかく、一年分まとめて記入している・・・らしい。中小零細企業で起こりやすいパターンです。社長は、いつも忙しい。仕事に追われ、支払いに追われ、事務仕事は、いつも後回し。だから、小口の現金の支払いは、会社のお金も個人のお金も区別なしに、使う。決算だからと、大急ぎで現金出納帳をつけるから、現金の残高の記載もしていない。会計事務所へ持ち込み、そして出来上がった試算表の現金有高をみると、冒頭のような実際には、あり得ない残高となる。試算表や決算書。過去の取引の記録であるが、そこには、これまでの営業の結果が示されている。会計事務所から送られてくる試算表に目を通している経営者は、どのくらいいるのか？何事も原因があって結果がある。営業の成果を検証し、次の打ち手を考える。そして、実行し、またまた、検証（チェック）する。そのチェックをする際の試算表等が現実とかい離していたら、何にも役に立たない。とかく、中小企業の決算書は、信用できない・・・という金融機関も多い。現金出納帳。しょせん、おこずかい帳と同じである。小学生にでもつくれるのだ。自社の現金の実際有高と現金出納帳残高、あなたの会社は1円も違わずにあっているだろうか。

  2007.07.03

• 源泉所得税の納期特例

  7月は、会社の経営者にとって、出費が多い月です。従業員に賞与を支払い、経営者個人としては、所得税の予定納税、さらに源泉所得税の納期特例を適用している場合には、今年の１～６月分の源泉所得税を納付しなければなりません。源泉所得税については、従業員・社員から給料の一部を天引きして預かっているわけだから、納付に困ることはないでしょう。本来であれば。しかし、中小零細企業にとっては、資金繰りも厳しいので、半年に一回だけの源泉所得税の納付など、頭の片隅にあったとしても、管理せずに事業資金の一部に流用してしまいがちです。消費税についても言えることですが、期中で管理（保管と言い換えてもいいですが。）していないと、いざ納付時になると慌てることになるのです。今現在、会社にある資金はいくらで、事業継続のためのランニングコストは月々いくらで、余裕資金としていくらあるのかということが把握できていないと、その場しのぎ、自転車操業的な経営に陥ってしまう。利益を上げるための仕事は、もちろんそうですが、会社を守るための仕事も同じくらい重要です。

  2007.07.02

• 住民税の増税から学ぶこと

  今月、市役所から住民税の納税通知書が届き、その金額に目を丸くしたした人は多いだろう。新聞の報道によると、市役所の説明に納得がいかず、ナイフを持ち出し、逮捕された納税者もいたとのこと。税金については、多くの人が関心のないところだと思う。というのも、学校教育の中で、租税について学ぶ機会もないし、サラリーマンであれば、所得税・住民税は給料からすでに天引きされている。手取り額がすべてであり、納税意識もかなり薄いのでしょう。実際に、年間でいくら納税しているのかも分かっている人は少数ではないか。しかし、経営者（法人・個人問わず）は、売上金額から納税すべき税金を源泉徴収されるわけでなく、一回懐に入ってきたものから納めるわけだから、必然的に納税というものを肌で感じることになる。住民税の増税を前もって分かっていなかった人は、前述のような行動をとってしまうかもしれない。でも、それを予測して行動をとっている人とそうでない人では、大きな差が出てくる。 

  2007.06.28

• 事業年度

  会社の事業年度ってどういうふうに決めていますか？法人を設立しようとするときは、司法書士や税理士に相談するのが一般的だと思います。最初に相談した相手が、税理士だった場合、その税理士の都合のいい（言い換えれば、忙しくない時期）に決算期をもってきていませんか？節税ということだけを考えるならば、会社の売上（業績）が上がる季節を事業年度の開始の時期とし、暇な季節を決算期とします。つまり、一年間通してみていくと、会社の業績がだんだん右肩下がりになっていくように事業年度を設定するということです。逆に、会社の業績が右肩上がりになるように事業年度を設定すると、決算を組んでみないと税額が予想できないという事態にもなりかねません。思っている以上に税額が発生し、納期限ぎりぎりまでかき集めったって経験はしたくないですよね。すでに会社を設立してしまった方も事業年度は変更することができます。毎年ひやひやしながら決算を迎えているなら、いっそう変更することも考えてみては。 

  2007.06.20

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