昨年１０月時点の女性の育児休業取得率が７０．６％と前回調査（２００２年度）に比べ、６．６ポイント増えたことが、厚生労働省の「０４年度女性雇用管理基本調査」で判明しました。

　一方で、男性の取得率は前回比でわずか０．２３ポイント増の０．５６％にとどまったことも判明。母性保護への認識が広く社会に浸透している反面、男性が育児休業を取得するための環境が依然として整っていないことが改めて浮き彫りになりました。

低いとされながらも共に取得率はあがっています。

来月に総選挙が行われますが自民党が選挙で敗北すれば、
郵政民営化は政治的に困難な課題だけに棚上げされるのではないでしょうか？
国民は郵政民営化よりも育児休暇などの雇用問題のほうが関心があると思います。
公務員を会社員にする前に今の会社員の雇用問題をどうにかしてほしいものです。

お子さんにアニマルポーチはいかがでしょうか？
手提げバッグとして楽しめます。