カテゴリ:経済に関して
私の主張は、日本経済はもうデフレから脱却しゆるやかなインフレーションに向かっており、株価が50000円をつけた時点でようやくバブル時に追いついたとの主張である。
以下に公営ギャンブルの売上推移のサイトを添付する。 『最新版』公営ギャンブルの売上推移まとめ (gamble-station.com) 武漢肺炎騒ぎがあっても、公営ギャンブルは確実に売上を伸ばしてきているのがよく分かるのだ。ネットで購入できるようになったことが大きいと言える。 メディアや不経済学者は盛んに実質賃金が22ヶ月連続してダウンしている。物価上昇に賃金が追いついていないドイツに負けた世界4位になったと騒ぎ立てる。私からするともうアホとしか言いようがない。宝くじを含めた公営ギャンブルというのは完全に自分の収入から支出するものである。当然一攫千金目指して購入するのではあるが、公営ギャンブルのみだけで生計を立ててる人レア中のレアケースでしかない。ほとんどの人は、自分の給与や年金で購入しているわけだ。 普通22ヶ月も実質賃金が下がれば、選挙になれば与党の議席は減ることになるし、公営ギャンブルはかつてのように存続さえ危ぶまれる。でも現実は逆である。totoから始まったスポーツくじもいろいろな種類が発売されている。 宝くじの収益金は販売総額のうち、賞金や経費などを除いた約40%が収益金として、発売元の全国都道府県及び20指定都市へ納められ、高齢化少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設の建設改修などに使われています。 公営競技事業(競輪事業・モーターボート競走事業)の収益金は、子育て環境や教育の充実、文化・スポーツの振興などにつながる事業の財源として活用されています。 ですからこれら公営ギャンブルの収益金を全て少子化対策費に回せば増税を回避できると私は思います。 公営ギャンブルの売上が昨年対比で増加しているということは、単純に物価上昇を上回る余剰金があると判断できると思います。 電気代が下がれば、物価上昇の抑制になり、更に収入が増え企業は増益となります。まず再エネ賦課金は今すぐにでも廃止すべきです。恐らく再エネ利権が渦巻いていると思われます。電気代が下がれば、実質賃金が伸びることになるのに、そこを指摘するメディアや不経済学者は皆無です。 国民にとっての一番は物価据え置きのまま、賃金や年金が上昇することです。結果公営ギャンブルや旅行や外食にお金を支出するわけです。景気の気は雰囲気なんです。 失業率と有効求人倍率と初任給の額をまずは気にしてねと思います。 石田ゆり子ちゃん!! 恋!! 松山千春さん!! いい曲だ!! Boney M. - Sunny あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会|さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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