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日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫へのメッセージ

全1127件 (1127件中 1-10件目)

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2020.11.23
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先日ネットニュースを観てたら衝撃的な地図を発見した。

日本列島である。




我が故郷北海道は二つに分かれてしまった。札幌はなくなっている。




日本列島沈没ではないが、首都圏・中部圏・関西圏がなくなっている。都構想どころではない。



福岡水没、長崎は見る影もない。


温暖化が続けば、北極と南極の氷が解け100メートルは極論かも知れないが、海面上昇は深刻な問題となる。本当に火力発電や化石燃料車をこのままにしていいのだろうか。世界規模で議論しないといけないのではないかと私は思う。






最終更新日  2020.11.23 10:30:01
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--------------------朝日新聞の記事より---------------
慰安婦の証言を伝える記事を「捏造(ねつぞう)」と記述されて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏がジャーナリスト櫻井よしこ氏と出版3社に計1650万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野(かんの)博之裁判長)は植村氏の上告を退けた。請求を棄却した一、二審判決が確定した。18日付の決定。

植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の証言を朝日新聞で2回記事にした。これに対して櫻井氏は2014年、月刊誌「WiLL」「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」で「捏造記事」などと指摘した。18年11月の札幌地裁判決は、韓国紙や論文などから、植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じる「相当の理由があった」と請求を退けた。今年2月の札幌高裁判決も一審を追認した。(阿部峻介)

------------------------植村氏を支持する市民の会サイト------------------
植村裁判を支える市民の会

負けるな北星!の会

発起人メンバー
池澤 夏樹(作家/札幌)
伊藤 誠一(弁護士、元日弁連副会長/札幌)
内田 樹(神戸女学院大学名誉教授/神戸)
内海 愛子(市民文化フォーラム共同代表/東京)
太田原 高昭(北海道大学名誉教授、元北星学園大学助教授/札幌)
岡本 仁宏(関西学院大学教授、ワシントン大学客員研究員/シアトル)
荻野 富士夫(小樽商科大学教授/小樽)
小野 有五(北海道大学名誉教授、北星学園大学教授/札幌)
海渡 雄一(元日弁連事務総長/東京)
桂 敬一 (元東京大学教授/東京) 
加藤 多一(絵本作家/札幌)
神沼 公三郎(北海道大学名誉教授/北海道)
香山 リカ(立教大学教授/東京)
姜 尚中(聖学院大学学長/東京)
神原 勝(北海道大学名誉教授/札幌)
古賀 清敬(牧師・北星学園大学教授/札幌)
後藤 乾一(早稲田大学名誉教授/東京)
小林 節(慶応大学名誉教授、弁護士/東京)
小原隆治(早稲田大学教授/東京)
小森 陽一(東京大学大学院教授/東京)
斎藤 耕(弁護士/札幌)
佐藤 博明(静岡大学名誉教授・元学長/静岡)
新西 孝司(元高校教師/札幌)
鈴木 賢(北海道大学教授/札幌)
高橋 哲哉(東京大学大学院教授/東京)
田中伸尚(ノンフィクション作家/東京)
田中 宏(一橋大学名誉教授/東京)
千葉 真(国際基督教大学教授/東京)
中島 岳志(北海道大学准教授/札幌)
中野 晃一(上智大学教授/東京)
西谷 修(立教大学特任教授/東京)
西谷 敏(大阪市立大学名誉教授/奈良)
原 寿雄(ジャーナリスト、元共同通信編集主幹/東京)
秀嶋 ゆかり(弁護士/札幌)
福地 保馬(北海道大学名誉教授、医師)
藤田 文知(元BPO・放送倫理番組向上機構/東京)
藤原 宏志(元宮崎大学学長/宮崎)
真壁 仁(北海道大学教授/札幌)
松田 正久(前愛知教育大学学長/愛知)
水越 伸(東京大学教授/東京)
森村 誠一(作家/東京)
山口 二郎(法政大学教授/東京)
結城 洋一郎(小樽商科大学名誉教授/小樽) 
渡辺 達生(弁護士/札幌)
和田 春樹(東京大学名誉教授/東京) 

植村氏を支援していた者の正体である。彼らは植村裁判を利用し反政権運動を展開していたわけだ。植村氏の裁判が敗訴となった以上彼らは潔く敗訴を認めるべきだろう。でも誰からも言説が出て来ない、彼らの精神構造はトランプと同じなのだと私は思う。

----------------この事件に関する私の意見------------
植村氏は1958年生まれ私の一学年下である。彼が誤報記事を書いたのは1991年彼が33歳の時である。その時彼は係長クラスのポジションで編集権はなかったろう、全ての責任はその時の編集長と経営者側にある。本来なら植村氏の記事をぼつにもできたはずだ、このずさんな体質は29年経過しても何も変わらないということだ、朝日新聞は相当部数が減っているだろう、おかげで新聞紙が主力商品であった日本製紙釧路工場の製造ライン停止が決まった。それだけ部数が減っているわけだ。新聞業界の在り方が求められている。せっかく消費税8%のままだけど部数の落ち込みが止まらないということだ。朝日新聞はまず真摯に反省すべきだろう。

私が植村氏に望むのは良心の呵責があるのなら、代表を務める週刊金曜日でまずは誤報を流して申し訳ないと韓国国民と日本国民に謝罪すべきだろう。誰でも間違いはある、私なんぞは失敗だらけでやってきた。自分の間違いは間違いと認め謝罪することだ。謝罪できない人の言説は心に響かない。






最終更新日  2020.11.23 11:29:24
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2020.11.21
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さすがドラマのTBS家内が録画をしてあったので、何気なく観たら私がはまってしまった(笑)

この恋あたためますか公式サイト

主演の森七菜ちゃん(19歳)が可愛い(笑)私の予感ではあるが岡田奈々ちゃんと同じく息の長い女優になっていくのではないかと思う。ナナちゃんは美人揃い。

そうスイーツは絶対に若い女性の感性が必要、限られたコストでしかも工場のラインに乗せて大量生産できるもの、そして誰にでも美味しいと感じられないといけない。私が35年くらい前にやっていた商品開発のような感じ、家内に怒られるが(笑)私のいた部署に配属されたのが高校を卒業したばかりの前妻だった。森七菜ちゃんと雰囲気が似ていた。当時私は25歳7歳下であった。その時の私は仲野大賀君のような感じかな、某大手造船会社に勤務する恋人がいたのに当時だらしがない私はいわゆる二股をかけようとした。まだ未成年なのに飲みにつれて行ったり、高級レストランに連れて行ったりとどうしようもない奴だと自分でも思う。タイムマシーンがあるのなら思い切り罵倒する。ふざけんなと(笑)

その後前妻の陰で努力する姿に私は惚れてしまい、恋人と別れを告げ前妻に告白した。そしてめでたく結婚となったのだが、、、、、、今でも後悔と懺悔の気持ちはある、、、、

どうなっていくかオッサンの楽しみになってしまった。どのような展開になるのか。



おまけ元祖奈々ちゃん。









最終更新日  2020.11.21 15:59:36
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------------------------NHKのサイトより----------------
台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。

台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。

それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。

対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。

また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検査の陰性証明を、台湾の人たちにも求めます。

各国で感染が拡大するなか、海外から台湾に来た人の感染確認は先月が41人だったのに対し、今月はすでに50人を超えて増加傾向にあり、年末年始や来年2月の旧正月にかけて、海外から訪れる人が増えると予想されることから、当局は水際での警戒も一段と強めることにしています。

   ----------------------------------私の意見----------------------
人口2400万人の台湾での状況、日本は台湾から学ぶべきではないのか、こういう時こそかつて台湾国籍だった蓮舫さんは台湾を視察し、日本とどこが違うのかを発信すべきでないのか、菅内閣に向かってつぶやくよりも、台湾のコロナ対策を有権者にアナウンスし取り入れるよう進言したらどうなのか。かつて日本は台湾を50年統治したわけだ。そもそも清国は満州族が支配する国で今の漢族ではなかったのだ、その清国と戦争して勝利し割譲したのが台湾島で、当時は漢族や満州族は少数だった。そして日本の傀儡国家となった満州国は清国の皇帝の末裔である満州族の愛新覚羅溥儀氏を皇帝にすえたわけ。その後漢族である国民党で内部分裂し、日本は南京の汪兆銘側に付き蒋介石の国民党と対峙したわけで、その後漢族の毛沢東に敗れ、蒋介石は台湾に逃れて今に至っているわけだから、そもそも漢族が支配する中国共産党政権は一度も台湾を統治したことがないし、台湾人のアィデンティーは中国人ではなく台湾人なのだ。

私は日本は台湾を守る義務があると思う、もちろん米国にも台湾を守る義務がある。パヨクは盛んに沖縄から米軍は出てけと主張するが、沖縄の米軍基地は台湾の独立と自由を担っていると再度認識すべきだろう。だから私は日本の領土・領海を守るためと台湾の独立と自由を守るために尖閣諸島を基地化せよと主張している。台湾から学ぶことは他にも沢山あると思う。今コロナ感染がまん延しそうな時だからこそ台湾から学び、台湾の独立と自由を担保することが日本国としての務めだと私は思う。






最終更新日  2020.11.21 11:34:39
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​-----------------NHKのサイトより---------------

中国の習近平国家主席は、20日夜開かれた、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示しました。アメリカが離脱したTPPへの参加に前向きな態度を表明することで、この地域での自由貿易の枠組みを主導したい狙いがあるとみられます。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は20日夜、オンライン形式で開かれたAPECの首脳会議で演説し、「世界とアジア太平洋地域は大きな変革期にあり、新型コロナウイルスの感染拡大がそれを加速させている。

世界経済は低迷し、経済のグローバル化は逆風にさらされ、単独主義や保護主義が台頭している」と述べました。

その上で、「自由で開かれた貿易や投資を促進させ、早期にアジア太平洋地域の自由貿易圏を構築しなければならない。中国はRCEP=東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の署名を歓迎し、TPPに加入することを積極的に検討する」と述べ、日本やオーストラリア、カナダなどが加盟しているTPPへの参加に意欲を示しました。

中国は、アメリカとの対立が深まる中で、アジアにおける自由貿易の枠組みづくりに積極的な姿勢を示していて、今月15日には、みずからが参加するRCEPが合意するなど存在感を高めています。

アメリカが離脱したTPPへの参加に習主席が前向きな態度を表明するのは初めてで、アジア太平洋地域での自由貿易の枠組みを主導したい狙いがあるとみられます。

外務省幹部「中国がTPPの高い基準満たせるかは見方いろいろ」

中国の習近平国家主席が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示したことについて、外務省の幹部は、「関税や貿易のルールなど、TPPの高い基準を満たす国や地域に対してTPPは開かれていると言っている。ただ、中国がすべての基準を満たすことができるかどうかはいろいろな見方がある」と述べました。

  -------------------------私の意見-------------------
今回習近平政権は米国を中心としたファイブアイズの香港に対する懸念に激しく抗議したわけで

ファイブアイズ

TPP11にはカナダ・オーストラリア・ニュージランドも加盟している。私はTPPへの対抗として一帯一路構想だと思っていたがこうなると習近平の真意がわからなくなってきた。恐らくではあるが今後米国と英国はTPPに加入すると思うから、そうなるとファイブアイズ連合国がTPPに加盟となり更に中国もとなると香港統治も含めて、南シナ海での領有権争いをしているベトナムとマレーシアも含まれるわけだ。それに我が国とも尖閣諸島での争いもある。中国が領土拡大の野望を捨て、一党独裁を排し民主主義国家になるのなら歓迎すべきことと思うが、今のままでの参加というのは意図がまったくわからない。

まさに菅首相のかじ取りを注視していくしかない。まったく的外れかも知れないが中国は経済的に追い詰められているのかなとも思う。盟友のプーチン大統領の来年病気辞任説が流れているので、もしプーチンが辞任となったら恐らくロシアは混迷を深めると思う。もしロシアの指導者が対EU路線で融和策をとれば一気に中国は世界から孤立する。一帯一路構想はロシアの協力があってこそだから、そのロシアが対中強硬路線になればとん挫してしまう。中国国内でも穏健派VS強硬派に二分されてきているかなとも思う。

中国が民主国家となり、TPPに米国・英国・中国が加わったらそれこそ世界最大の自由貿易圏となる。それは加盟国全ての国益になると私は思う。いずれユーロのように統一貨幣となるだろうし、人の往来も自由になると思う。日本一国で捉えるのであれば労働力の確保も容易になるのではと思う。でも中国の民主化まだ遠い先のことだろうと思うが。






最終更新日  2020.11.21 10:58:03
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2020.11.19
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---------------------産経新聞より引用------------------
自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」(仮称)を設立することが17日、分かった。25日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。  発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。  夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

         ----------------------私の意見----------------------------
自民党の改憲前文に以下が書かれている。

「憲法公布から60年以上の歳月が経ちました。その間、わが国を取り巻く国際環境は大きく変化し、いま時代に即した憲法が求められています。自主的な憲法改正に取り組む自民党の活動をご紹介します。」

時代に即した憲法というのは私は民法も含まれると思う。民法の上段に憲法があるわけだから。絆の面々は選択的という日本語を理解出来ていないのではないか、全ての夫婦が別姓にしろと言ってるわけではないだろう。子どもの姓冗談はよしこさんだ、既に親が離婚した子どもの数は2018年単年度21万人いる、2002年は30万人いたわけだ。総数はわからいが21万人×10年でも210万人の子どもとなる。そのうちの8割は母親が親権者となり、母親に引き取られた子どもは母親の旧姓に改姓されるわけだ、更に母親が再婚したならば子どもが15歳未満なら母親と再婚者の同意だけで養子縁組が成立する、その時点で子どもの姓は再婚者の姓となるわけだ。例えば再婚時に選択的別姓制度があれば、母親、子どもとも旧姓のままでいられるわけだ。本来ならば親が離婚しようとも子どもの判断で姓を決めるようにできればいいのではないかと思う。単独親権制度の元既に200万人から300万人の子どもが父母の姓が違っているわけだ、絆を大事にしたいのなら離婚禁止法でも作ればと私は思う(笑)

私自身は母がワーキングマザーだったので、ずっと母は旧姓を通してきた。母の職場の人達からも母の旧姓で●●さんの息子さんと呼ばれていたが子ども心にも違和感はなかった。夫婦同姓はインドと日本くらいだ、別姓が当たり前の国では混乱が起きているだろうか。こんなことも変えられないで時代に即していると言えるのだろうか。私の本丸は憲法9条を改憲することだ、自衛権・集団的自衛権・自衛隊を国軍として明記することにある。選択的別姓制度に反対と言った口で今の憲法は時代に即してないから改憲を発議しますなんて言えるのだろうか。新しい民法・新しい憲法を制定するというのが正しい自民党の姿ではないのか。こういう隠れ護憲派は離党して欲しい。民法も変えて憲法も変えようが自民党のあるべき姿だ。







最終更新日  2020.11.19 14:31:08
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----------------東京商工リサーチより---------

 中小企業の後継者問題が深刻になる中、2020年の企業の「後継者不在率」は57.5%で前年より1.9ポイント上昇した。
 代表者の年齢別の後継者不在率は、60代が40.4%、70代が29.1%、80歳以上が23.5%だった。前年比では60代が0.5ポイント、70代が0.2ポイント、80歳以上が0.3ポイント、それぞれ改善した。だが、依然として代表者が高齢でも、後継者不在の企業が多い実態が浮き彫りになった。

コロナ禍でビジネスモデルや労務管理の変革を迫られている。このまま後継者不在を解消できないと、事業継続の断念に追い込まれる恐れがある。2019年の「休廃業・解散」は4万3,348社を記録した。2020年は1月-8月で3万5,816件(前年同期比23.9%増)に達している。このままのペースが続いた場合、年間では史上初めて5万件を超える事態も想定される。

 円滑な事業承継は、数年の準備期間が必要とされる。高齢の代表者で後継者が決まらない場合、日本を支える匠の技や高度な技術力を保有する中小企業の存続が危ぶまれる。

 「後継者不在」の企業の産業別は、2019年は農・林・漁・鉱業が48.9%、製造業が48.3%で、2産業が50.0%を下回ったが、2020年は10産業すべて50.0%を上回った。
 後継者不在率が最も高かったのは、情報通信業の75.6%だった。ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれ、業歴が浅い企業が多く代表者の年齢も比較的若いことが背景にあるとみられる。また、サービス業他は63.3%、小売業は60.7%、不動産業が59.2%で、全産業平均(57.5%)を上回った。

後継者「有り」の7万8,674社では、息子、娘などへの「同族継承」を予定する企業は5万3,065社(構成比67.4%)で約7割を占めた。
 次いで、従業員へ承継する「内部昇進」が1万3,556社(同17.2%)、社外の人材に承継する「外部招聘」が1万1,727社(同14.9%)で、いずれも20%を割り込んだ。

後継者不在率1

後継者不在の10万6,573社に、中長期的な承継希望先を尋ねた。  最多は「未定・検討中」の5万7,253社(構成比53.7%)で、半数を超えた。事業承継の方針が明確でない、あるいは計画できない企業が多い実態を表している。次いで、「設立・交代して浅い又は若年者にて未定」の4万1,890社(同39.3%)だった。
 一方で、「会社を売却・譲渡の方針」は206社(同0.1%)、「外部からの人材招聘と資本受入の方針」は128社(同0.1%)にとどまり、第三者への承継へのニーズが依然として低いことがうかがえる。

後継者不在率2

代表者の年齢別でみると、不在率が最も高いのは30歳未満の94.6%だった。創業や事業承継から日が浅く、後継者を選定する必要に迫られていないため、不在率が高い。
 50代までは後継者「不在」が「有り」を上回るが、60代以降は逆転する。
 80歳以上の不在率は23.5%に上っている。一般に数年かかるとされる事業承継の準備期間を加味すると、早急な対応を迫られる企業が多いことを意味している。

業種別(母数20以上)でみると、不在率が最も高い(ワースト)のは、インターネット附随サービス業の90.9%で、唯一9割を超えた。このほか上位の10業種には、情報サービス業や通信業、インターネット通販を含む無店舗小売業などが並んだ。代表者の年齢が比較的若いことが影響しているとみられる。コロナ禍で成長余地を残しているこれらの業種は、新規参入の増加が予想され、後継者不在率がさらに高まる可能性がある。
 一方、熱供給業は25.0%で不在率が最も低かった。また、信用組合などが含まれる協同組織金融業が28.7%、銀行業が30.8%などと続き、金融や社会インフラを担う業種がランクインした。
後継者不在率3後継者不在率が前年より1.9ポイント上昇した。事業承継の必要性が増す60代では40.4%、70代は29.1%、80歳以上では23.5%の企業で後継者が不在だった。事業承継の適齢期に差し掛かっても、多くの企業で後継者が決まっていない実態が改めて浮き彫りになった。
 こうしたなか、2020年1-10月の「後継者難」倒産は301件(前年同期比47.5%増)に達し、集計を開始した2013年以降、年間(1-12月)で最多を記録した2015年の279件を大幅に上回り、すでに記録を塗り替えた。これとは別に、コロナ禍で休廃業・解散も大幅に増加しており、市場からの退出を迫られる企業が急増している。少子高齢化と生産年齢人口の減少と相まって、新設数が減少した場合、企業数は「少産多死」の時代へ突入しかねない。
 多くの企業で事業承継に課題を抱えていることが浮かび上がった。ただ、ビジネスモデルや将来性の見極めも必要で、全ての企業で承継が実現できるわけではなく、廃業支援も重要になる。これら企業が市場から退出する前に、雇用や地域経済の受け皿となる企業が育っていないと、域内活力が失われかねない。こうした状況は都市部より人口減少が続く地方で顕在化する恐れがあり、中核企業の強化や既存企業の競争力向上なども課題となる。
 また、承継が実現した後の競争力向上に向けた投資を支えることも重要で、承継コストを含め、支援の在り方を問い直す必要があるかもしれない。

--------------私の意見-----------------

シニア起業として、こうした後継者不在の企業と起業を目指す人達とを仲介するビジネスはどうだろうか、いわゆる後継者の仲人のような会社、少子高齢化は避けて通れないわけだから、人材派遣から後継者紹介というビジネスも必要になるのではないかなと思う次第である。残すべきは技術なわけで国も金銭面や税金面での支援が必要ではないかと私は思う。







最終更新日  2020.11.19 13:15:54
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2020.11.18
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---------------------産経新聞より引用--------------

民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす

河野克俊前統合幕僚長は16日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と(官邸に)いわれた」と明かした。野田政権が平成24年9月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。

中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約90キロ北東の北緯27度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、27度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。

河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。

  ------------------------------私の意見--------------------

野田政権

私は当初尖閣諸島を国有化したことは高く評価したのだが、こんな亡国の対応だったのかと思うと、安倍さんではないが悪夢の民主党政権だった。国民でなく中国政府を見てどうなるのか、野田さんは政治家を引退すべきだし、野田政権での閣僚の面々も引退すべきだろう。安倍さんではないがこんな人達に私たち国民の未来を託すことはできないだろう。立憲民主党は解党すべきと私は思う。








最終更新日  2020.11.18 16:53:37
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2020.11.17
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NHK世論調査

11月の世論調査が発表された、何かと問題の多いNHKではあるが私はNHKの世論調査結果が一番民意を反映できていると思うので信頼できる数字である。

内閣支持率で言うと支持率を上げ不支持率を下げたわけだから、学術会議の任命拒否問題は全く問題になっていないと判断できる。コロナ対策や経済対策も民意としては内閣を信用していると言っても過言ではないだろう。

-------------------------産経新聞の記事より引用-------------------
令和2年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、一律10万円の特別定額給付金の効果で家電、自動車といった耐久財の消費などが改善し、輸出も中国経済の急回復を追い風に伸びた。ただ、足元では国内外で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。年末に向け自粛ムードが改めて強まれば、日本経済の回復にブレーキがかかる。  「巣ごもりやテレワーク(在宅勤務)需要に加え、10万円の給付金が後押しになった」  家電量販大手、上新電機の日本橋店(大阪市)の売り場担当者はテレビやパソコン、ゲームなどが売れているとし、理由をこう説明する。好調は春先から続いており、同社全体の今年4~9月のテレビの売り上げは、消費税増税の駆け込み需要があった前年同期から約15%増えた。  外出自粛が和らいだことに加え、7月に始まった政府の観光支援事業「Go To トラベル」も一定の効果を見せた。全国でチェーン展開する高級ホテルは、緊急事態宣言が出された4、5月に客室稼働率が10%台半ばまで落ち込んだが9月は40%程度まで大きく改善した。  もっとも、足元で再び国内の感染者数が増えている上、「給付金効果が一巡しつつある」(上新電機)。雇用環境も悪く、企業の今冬の賞与について三菱UFJリサーチ&コンサルティングは前年より10・7%減額されると試算。「ボーナス商戦」が盛り上がるか疑問だ。  海外での感染拡大で、観光業界が多くを頼るインバウンド(訪日外国人客)も戻るめどが立っていない。  製造業も打撃を受けている。ソニーは半導体事業で当初、今年度までの3年間で7千億円を投資する計画だったが、いったん6500億円に修正し、さらに6100億円程度まで引き下げた。  そんな中、中国経済が回復を牽引(けんいん)し始めている。資生堂は中国向けが販売好調といい、魚谷雅彦社長は「そこそこ良い評価をしている」と話す。貿易統計によると、7~9月の中国向け輸出は前年比約5~14%の伸び。スマートフォン向け半導体などの電子部品や金属が引っ張った。  今後、対中輸出を左右するのは米中貿易摩擦で中国経済が悪化するかだ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領がどんな対中政策をとるか不透明だ。その政策次第で、中国経済の足腰が試される」としている。

-------------------------------------私のコメント--------------------------

10万円給付の立役者は公明党だから、政党別支持率を見ても公明党の支持率を伸びているわけで、またGOTOトラベルを主導した国土交通省の大臣は公明党の赤羽さんである。経済に関して与党の戦略がはまっていると分析できるわけで、新立憲民主の学術会議任命拒否追及戦略は民意を動かすところまでいかなかったということになる。野党は追求型よりもやはりかつての社会党のように提案型にならないとじり貧になってしまうと思う。今選挙やったら確実に自公が圧勝となる。それともう安倍さんは首相の座にいないのだから、安倍政権の総括はどうでもいいことだと私は思う。野党に言いたいのは何を追及するかでなく、あくまでも政策に重点をおいて、今の年金制度でいいのか、税制もむこれでいいのか等、国民生活にスホットを当てればいろいろと出てくるはずだ。Twitterでつぶやくひまがあるのなら、国会での論戦を私は望むものである。






最終更新日  2020.11.17 07:20:57
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2020.11.15
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聞けわだつみの声ならぬ令和のこの声を国会議員の人達に聞いて欲しい

-------------------NHKのサイトより引用---------

親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。

平成23年の民法の改正で、子どものいる夫婦が離婚する場合には、親子が定期的に会う「面会交流」について、子どもの利益を最優先に考えて取り決めをするよう求めていますが、義務とはされていません。
東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。
子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。
また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ会えるのか、会える日にちと時間をしっかりと決めてほしいです」などとするコメントを出しました。

原告の代理人の作花知志弁護士は「面会交流に関して、日本は諸外国と比べて大きく遅れているので、この裁判で新しい判断を示してほしい」と話しています。

---------------------------高橋ジョージさんの悲痛な叫び-----------

 ミュージシャンの高橋ジョージのツイートが、同情を呼んでいる。

 高橋は11月9日に自身のツイッターを更新。〈最愛の娘へ 16歳の誕生日おめでとう 写真は生まれてすぐのお前を抱いているパパだよ。この瞬間から今日まで君は一番大切な命です。素晴らしい人生をと毎日祈ってます。会いたいな。〉と綴り、04年、元妻の三船美佳との間にもうけた娘の写真をアップしている。

 高橋と三船は16年に離婚。親権は三船が持ったが、協議のうえで三船が高橋に年2回、カラー写真を送ることで合意したとされ、高橋は昨年3月、5年ぶりにようやく弁護士同伴のもと“2時間限定”で娘と会えたことを明かしていました。

「ただ、高橋のこれまでの発言を聞く限り、カラー写真のみの交流にはいまだ納得をしていないようで、常に面会交流できる状態になることを望んでいます。そもそも高橋が三船との離婚に合意したのは娘をこれ以上傷つけるわけにはいかないと思ったからとされ、三船のほうも、娘を思って高橋との直接の面会を避けているという。何やら皮肉な話です」(芸能ライター)

 高橋のツイートには三船に対する〈会わせてあげて〉とした声や〈いつか娘さんの誕生日に一緒に笑って過ごせる時が来ることを祈っています〉〈辛すぎますよね。今年中に会えるといいですね〉など同情の声が多く上がっている。

「高橋が三船と結婚した日が三船の16歳の誕生日だっただけに、よけいに娘の成長ぶりを見たいという思いは強いはずです。さらに最近は、フジモンが木下優樹菜と離婚後も娘と会えていることをツイッターで取り上げるなど刺激を受けており、その思いは日に日に募っているようです」(前出・芸能ライター)

 はたして、今回の高橋の「悲痛な叫び」は三船に届くか。

更新日:2020年11月11日

提供元:アサ芸プラス

    ----------------------------タレントあびる優さんの争い------------

あびる優さんのケース

      --------------------------私の意見-----------------
ローマは一日してならずではないが野党も任命拒否された6人なんてどうでもいいからこういった声を聞けといいたい。世界のほとんどが離婚後も共同親権となっているのに、日本ではまだ単独親権制度これ明治に制定された法律なのである。こういった民法を見直しもせず放置したままで憲法改正なんてできるわけがない。与党は本気で憲法改正する気があるのか、口先だけではないのかと私は疑っている。

7人の子どものうち1人が貧困であり、問題だと叫ぶ人達、こういった実態を把握しているのか、養育費が強制的にでも徴収できたら貧困は解消されるわけで、養育費を払わない親には育児放棄児童虐待とみなせばいいのではないか、また高橋さんの件は片親引き離し症候群通称PASを適用させ、こちらも児童虐待との概念になれば子どもの連れ去りや囲い込みがなくなるのではないか。

片親引き離し症候群PAS

子どもの視線になって考察すればそこに答えがあるのではないだろうか。なんで世界基準にしないのだろうか?与野党とも深刻な少子化なのになにやってんの、聞けよこの声を。













最終更新日  2020.11.16 07:08:52
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