麻生太郎財務相は30日の閣議後の記者会見で、財務省が同日発表した2019年度法人企業統計調査で企業の内部留保が8年連続過去最高となったことについて「内部留保がやたら厚くなけりゃ今回のコロナ対応はもっときつかったろうな。財務大臣の口車に乗って設備投資しなくてよかったと思っている経営者もいるんじゃないか」と述べた。
これまで好業績の企業に設備投資や賃上げを促す発言を繰り返してきた麻生氏だが、コロナ禍では、ため込んだ内部留保でかえって雇用の維持や運転資金確保など助かっている企業もいるとの見方を示した形だ。
同調査によると、企業の内部留保に当たる利益剰余金は475兆円(金融、保険業を除く)。伸び率は前年度比2・6%増と18年度から1・1ポイント縮んだ。同省は「年度末にかけて国内でも広がったコロナ禍の影響があるのではないか」としている。
麻生氏は「結果論だが、内部留保が厚かったところの方が、コロナの騒動に耐えるだけの企業体力があったってことになる。そこはちょっとあれだが……。もう少し設備投資や給与に回ってしかるべきではないか」とぼやいた。
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私の意見
日本の場合、近年の地球温暖化による異常気象が多いから製造業を中心に内部留保に走ると私は主張してきた。工場や倉庫が被災した場合保険に入っていたとしても、復旧するまでの給与は補償されても売り上げまでは補償されない、そうなると内部留保して備えるしかない。だからいざという時のためいわゆる内部留保ということになる。今後は設備投資減税とか、AI設備導入減税を実施するよう提案する。内部留保も永遠に貯めていくわけではないから、設備投資によって市中にお金回さないと景気を維持することはできない。また一極集中を緩和するためにも本社を地方に移転した企業の法人税を減税するとの政策も必要ではないか、また今回のコロナでいわゆる在宅ワークやリモート会議という新しい勤務スタイルが出現したわけだから、在宅ワークのさいの水光費や通信費、家賃等の補助制度必要になるのではないかと思う。
在宅ワークの進んでる企業の固定資産税の減額とかいろいろとあるのではないかなと思う次第である。日本共産党は内部留保は悪のごときのように主張するが労働者にとってコロナ不況でも、内部留保によって雇用と賃金が守られることの方が重要だと私は思う。企業そのものが倒れたら賃上げ交渉どこではなくなるのだから。経営側と労働者にとって備えあれば憂いなしなのである。