日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日経新聞より

新型コロナウイルス禍で落ち込んだビジネスの回復をにらみ、企業が働き手の待遇見直しを急いでいる。自動車や飲食など期間従業員やアルバイトの求人を増やしている。労働市場の一部で逼迫感も出ており、非正規従業員の待遇改善につながれば経済正常化の動きにも弾みがつきそうだ。

生産の急回復を進めるトヨタ自動車は9月末時点で2200人いる期間従業員を増やす。コロナ禍前の2600～2800人体制を視野に入れる。半導体不足など供給制約による減産分を挽回するには人手確保がカギだ。コロナ前に深夜勤務のある期間従業員の確保に苦労していただけに、入社時の支給金を2倍の20万円に引き上げた。

SUBARUも支給金を2倍の40万円に増額。期間従業員を約350人増やす計画のマツダは、基本給（日給）を8770円と9%増とした。

幅広い製造企業で生産が回復しており、現場従業員の確保は共通課題だ。製造業向け求人サイトを運営するインターワークスの調査で10月の平均時給が1336円と前年同月から79円上昇した。

コロナで大きなダメージを受けた飲食業。21年9月の雇用者は207万人と19年9月から55万人減ったが、人手確保の動きが出てきた。

居酒屋の養老乃瀧は1日に新宿と池袋の直営店でアルバイトの時給を50～100円引き上げた。再開が遅れていた深夜営業だが、時給を上げて人員を確保し深夜でも需要を取り込む。就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）によると、10月の全国の飲食・フード系平均時給は2%増の1000円と20年1月の調査開始以来、最高となった。


物流施設の建設が相次ぐ千葉県流山市で作業員の求人が膨らむ。同地区に拠点を新たに設けたアマゾンジャパン（東京・目黒）は契約社員の時給を1200円と、首都圏の物流作業員平均を上回る条件で募集。流山地区で物流施設を開発する日本GLP（東京・港）は託児所を設け主婦層取り込みを狙う。

有効求人倍率（季節調整値）は9月に1.16倍と20年6月以降最も高い。緊急事態宣言の解除や製造業の生産回復時期が重なり、求人が同時期に集中している。

10月に東京都で最低賃金が1041円と28円増額されたことなども加わり、10月の三大都市圏のアルバイト・パート平均時給は前年同月より15円増の1103円（リクルート調べ）と06年度調査以来、最高となった。

21年9月の非正規雇用は2059万人とコロナ前の19年9月から約140万人減っている。非正規従業員の待遇改善が本格的に広がれば、景気回復を後押ししそうだ。

-----------------------私の意見--------------------------
ここでは非正規職を取り上げているが、実際正規職も深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者と高齢者に頼るしかない。タクシー業界では、車があってもドライバーがいないと深刻な人手不足という報道もある。

未だに雇用、雇用なんていう民主党時代にタイムスリップしたようなブロガーがいるがあまりにも情報弱者としか言えない。更に日本は貧しくなっているというブロガーもいるが、賃金を上げていくしかこの人手不足を解消できないのである。正に木を見て森を見ずだろう、レアケースばかりに目をとられ、全体の情勢が見えないということだろう。

労働市場に対して政府は賃上げを行った企業を優遇していけばいいのだ。これから最低賃金が上がって行き賃金の平均も上がっていくと思われる。水は低きに流れるが人は高きに流れるのだ。

私はこの人手不足を解消するには、まず短期的に外国人労働者の規制を緩和して外国から人財を呼び込む、政府が率先して外国でリクルートする。高齢者雇用を75歳まで引き上げる。

長期的な解決策として、少子化対策だ、不妊治療無償化、子どもへの給付、教育費無償化、医療費無償化、私は18歳以下の子どもがいる家庭には1人当たり100万円支給せよそれくらいしないと特殊出生率1.8にはならない。

結婚して、子どもを授かったことが最上の幸せとなるような社会にしなければならないと思う。それこそが経済成長を持続させ人手不足を解消する鍵だと私は思う。