日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日経新聞より

地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっている。沖縄県や群馬県では29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になった。取り組みを探ると、地域の未来が見えてくる。

厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、29歳以下の新規就労者（入職者）数を集計した。2020年の新規就労者数を15年と比べたところ、最も増加率が高かったのは沖縄県。3倍の5万4000人に増えた。2位は2.9倍の群馬県（9万人）、3位は2.6倍で鳥取県（2万1000人）が続いた。24位の栃木県まで増減率がプラスとなった。

「親身になって相談にのってくれたので助かった」。永吉康祐さんは、北海道の大学に在学していた20年春、Uターンを念頭に沖縄県内の航空会社への入社を目指したが、新型コロナウイルスのあおりを受け選考が中止となった。途方に暮れていたとき、頼りになったのは沖縄県が運営する就職支援サービス「りっか沖縄」。担当者は希望をかなえようと、自動車販売会社を紹介。内定を獲得した。



りっか沖縄は19年度にスタート。那覇市のほか、東京と大阪に窓口を設置。県内就職に興味のある学生や若者らの相談に応じ、200社以上ある登録企業を紹介する。登録していない企業でも希望に応じて担当者が企業と接触して就労につなげる。20年度は28人が地元就職を実現した。

群馬県は金銭面で学生のほか、採用企業も支える。県外在住の学生向けには、県内企業のインターンシップ（就業体験）参加者を対象として、18年度から交通費を補助する制度を開始。1回5000円を上限に1人あたり3回まで利用でき、19年度には延べ27人が利用した。

企業向けには、出展料無料のオンライン交流会を主催。先輩社会人に就活体験談や企業選びのポイントなどを語ってもらい、県内就職に対する興味を高めることを目指す。就職活動中でない低学年の学生も対象で、昨年度は計約100人が参加した。

学生の大きな負担となる奨学金の返済支援を打ち出したのは山梨県（54%増）。県内の機械電子関連の製造業に就職することを前提に就職翌年度から最大8年、借りた奨学金の8分の1を毎年受け取ることができる。「地元に根付いてもらうのが目的」（山梨県産業人材育成課）といい、20年度は24人が認定された。

鳥取県は採用活動の費用補助を11年から実施。パンフレットや会社説明の動画制作、就職情報サイトなどへの広告掲載費などを3分の1、30万円を上限に補助する。19年からは説明会のプレゼンの仕方や面接官の振るまい方などを教えるセミナーも開き、年間30社弱が参加している。


若者の新規就労者数の増加は地域に活力をもたらす。新規就労者数の増減率と県民所得の増加率を分析すると、就労者数が増えるほど、1人当たりの県民所得も増える傾向にあった。

大手就職情報会社、マイナビの新卒学生への意識調査によると、地元就職希望の比率は近年、低下傾向にあった。しかし「新型コロナの影響で実家に戻ってオンライン授業を受けている学生が、地元就職を意識するケースが増えている」（群馬県労働政策課）といった影響もあり、22年卒業予定では昨年比2.9ポイント増の57.8%に達した。

マイナビの高橋誠人編集長は「採用を諦めていた地方の中小企業にもチャンスが広がっている」と指摘している。



----------------------私の意見---------------------------

別記事ではあるが、北海道の自治体単位で奨学金の返済を肩代わりするなどの助成の制度が出来ている、地方も生き残りをかけ若者を必死に集めているという状態だ。未だに日本は貧しくなっている、韓国に負けていると言う民主党政権時で時が止まったようなブロガーがいるが(笑)これだけ人手不足になっているのに、いつまでも低賃金の非正規職でいるわけないでしょである。人は高いところに流れるのは当然だから県民所得も増えるわけだ、そうなると税収がアップする。

今現在非正規職を選択するというのは自身の希望だからである。そして空前の起業ブームと言っていいだろう。１日に全国で370社が産声を上げているのだ。私もそうだが地方にとって高齢者は稼ぎはないが支出が増える存在なのだ。だから若者雇用に力を入れるそれによって地方が活性化していくのだ。だから私は特殊出生率が1.3なら日本経済は沈没すると警告しているのだ。

​世界の特殊出生率​

ちなみに2.0で人口が維持できるのだ。私はとりあえず1.8を目指すことだと思う。