タクシーや飲食業界、書き入れ時に人手不足　コロナ禍前より運転手２５％減

北海道新聞より 新型コロナによる行動制限のない年末年始が近づき、道内の飲食店やタクシー会社は忘年会・新年会での売り上げアップに期待している。しかし両業界は長引くコロナ禍で離職が進み、人材不足が足かせになっている。タクシー各社は運転手不足で稼働できない営業車が増え、募集をかけても人は集まらず頭を抱える。一方、飲食業界では賃上げなどの待遇改善に踏み切る動きが出ている。 ■人材確保へ時給アップも 　「タクシーの配車要請に応えられないケースも既に出てきた。これからタクシー難民が多発しないか心配だ」と北海道ハイヤー協会の鈴木康治専務理事は不安を漏らす。同協会によると、１０月末時点の全道の運転手数は約１万３千人で、コロナ禍前（２０１８年１０月末）の約１万８千人から２５％減少。タクシー業界は運転手の高齢化が進み離職が増えていたが、コロナ禍で車内が「密」になる業務を嫌って拍車が掛かった。 そのため、各社営業所には稼働できない車が発生。北都交通（札幌）は、所有するタクシーの約２割を国の制度で「休車」扱いにした。走行はできないが車検や３カ月点検を行う必要がなくなり、一時的に経費を抑制できる。渡辺克仁社長は「最低限の維持費に抑えても、営業しないと売り上げにはつながらない」と話す。東邦交通（同）でもタクシー８５台のうち２０台を休車にした。北海道運輸局によると、全道で昨年度末に登録があったタクシー・ハイヤー約１万台のうち、休車になっているのは約１１００台と１割強に上る。 　ただ、行動制限の緩和で観光客需要が伸び、台数が少ないタクシーを乗客が奪い合う構図になっているため、個々の運転手の売り上げは回復している。札幌市内の７０代運転手は「ひどい時は売り上げが２割まで落ち込んだ。観光客がタクシーを使うようになり、ようやくコロナ禍前の水準に戻った」と笑顔で話す。 　同協会やタクシー各社は積極的に募集をかけるが、人材は集まらない。タクシーなどの旅客運送ができる「第２種運転免許」の受験資格が５月に緩和され、少しずつ若手や女性運転手も増えているが、離職分をカバーするにはほど遠いという。同協会の今井一彦会長は「運転手一人一人の売り上げ回復は明るい兆しだが、運転手不足が解決しないと、会社の根本的な売り上げ回復につながらない」と業界の先細りを懸念する。 　飲食業界は、行動制限が緩和されて客足が戻りつつあるが、休業や時短営業が続いたことで離職した人材は戻らず、労働力ギリギリでの営業を余儀なくされている。 　「ようやく人手を確保できた。コスト増より店を開けられないことの方が困る」。「炭火居酒屋炎」などを展開する伸和ホールディングス（札幌）の担当者は安堵（あんど）した表情を見せた。 同社は７月に正社員の給与を約１５％増額。業界経験者であれば入社１～３カ月で店長に登用する制度も設け、応募が増えた。１０月にはアルバイトの時給も３０～６０円引き上げ、２０年４月から休業していたＪＲ札幌駅前の店舗を来年１月に再開するめどが付いたという。 　リクルートグループのジョブズリサーチセンター（東京）によると、１１月の道内飲食業界の平均時給は９７３円。製造・物流・清掃などを含む全業種平均の１０２９円は下回るものの、前年同月比の上昇幅は４４円、上昇率は４・７％で、いずれもトップだった。 　飲食店の人手不足は、コロナ対策のまん延防止等重点措置が解除された今春以降に深刻化した。「串鳥」を展開する札幌開発（札幌）では８月から９月にかけて旭川市内の店舗の人繰りがつかなくなり、現地のウイークリーマンションの一室を借りて札幌の社員がカバーした。客足はコロナ前の１９年の約７割まで回復。柔軟に人員を配置して対応しつつ、皿洗いなどを担う派遣人材も随時募集している。 　焼き鳥店「いただきコッコちゃん」を運営するイーストン（同）は９月に店長の賃金を５～８％上げた。売り上げは１９年の約７割に回復しており、来年４月にも給与や評価の制度を見直して定着率の向上を図る。 　札幌市内の居酒屋で働く男性（４０）は「賃金は働くモチベーション。若い人の定着にもつながる」と期待する。ただ別の店では「接客の手が足りず、空席があるのに入店を断ることがある」といった声もあり、宇佐川邦子・ジョブズリサーチセンター長は「求職者に選ばれるには待遇改善に加え、家事や学業と両立しやすい柔軟なシフトの導入やＩＴによる省力化も必要」と指摘する。 --------------------------------私の意見----------------------- この人手不足は北海道に限ったことではなく全国的な問題だろう。特にドライバー不足は深刻な問題となっている。そしてこの人手不足は全業種って言っても過言ではない。 未だに日本の賃金が低下し続けている日本は貧しくなってる。非正規比率が上がっていると、きちんと現状を把握した上でブログを書いて欲しいと思う。 水は低きに流れるが人は高きに流れるわけだ。政府の設定した最低時給では応募が来ない現実がある。当然福利厚生や省力化も必要になる。 さすがに65歳以上の就業者が1000万人超えても、労働人口の絶対数が不足しているわけだ。また高齢者もいつまでも仕事ができるわけではない。今の日本の病巣は少子化問題なのだ。