大企業8割が「人手不足」、最も人手が足りない業種は?

マイナビニュースのサイトより 大企業8割が「人手不足」、最も人手が足りない業種は? | マイナビニュース (mynavi.jp) 東京商工リサーチは2月16日、「人手不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2月1日～8日、企業を対象にインターネットで行われ、4,852社から有効回答を得た。 コロナ禍による行動制限が全面解除されてから、3月で1年を迎える。2022年10月には訪日外国人客の入国規制も緩和され、経済活動はポストコロナに向けて踏み出しているが、その一方で企業の人手不足感が急速に高まり、企業活動への影響も深刻化しているという。 企業に人材の状況を聞いたところ、7割超(構成比72.4%)が「人手不足」と回答。企業規模別にみると、大企業の人手不足(同80.6%)が顕著で、中小企業(同71.2%)を70ポイント近く上回る結果に。 業種別では、新型コロナ感染者の診療など異例の対応が続く「医療業」が95.6%でトップ。次いで「飲食店」(93.1%)、「職業紹介・労働者派遣業」(90.3%)も9割で続いたほか、「総合工事業」(84.5%)、「道路貨物運送業」(82.8%)、「社会保険・社会福祉・介護事業」(80.7%)など、13業種で8割を超えた。行動制限の緩和に伴う経済活動の回復に加え、人手不足が深刻な業種は対面型サービス業のほか、“リモートワークが困難”など、コロナ禍で定着した働き方に移行しにくい業種が多かった。 一方、「人手過剰」な業種では、「印刷・同関連業」(23.1%)が最も多く、次いで「運輸に附帯するサービス業」(12.1%)、「家具・装備品製造業」(10.0%)、「繊維工業」(9.6%)、「広告業」(8.6%)など、構造的に不振が続く業種やコロナ禍で需要が落ち込んだ業種が目立った。 2022年12月の全国の有効求人倍率(季節調整値)を見ると、1.35倍と、2020年3月の1.39倍以来の水準に回復している。特に、宿泊・飲食やサービス、情報通信、卸売・小売は2022年の新規求人が年間を通じてすべての月で前年同月比で5%を超え、人手不足が恒常化している。 --------------------------------私の意見--------------------------- 地方自治体も深刻な人手不足に陥っているわけで、法人税の納付額が過去最高額になったのも深刻な人手不足からだ。そして有効求人倍率の速報値が1.35倍と武漢肺炎前のレベルまで回復している。今のところ高齢者と外国人労働者で補っているようなものだ。 それでもトンチンカン極まりない、減収減益絶賛リストラ中のマスコミ産業の報道ほ錦の御旗にして政府を指弾するいわゆるサヨクというより、無業の高齢者がフログ等で大騒ぎする(笑) そしてあたかも日本は衰退しているとフェイクをしたり顔で書きなぐる(笑)最早どこもかしこも人手不足、AI化にしたくても、システムエンジニアの恒常的な絶対数の不足。 私の印象では深刻なのは、物流いわゆるトラック輸送である。80歳超えたドライバーが来る。なんと会長でドライバーがいないので来たという。普通免許で大型トラックを運転できるようにする規制緩和も必要じゃないかなと思う。物流が滞るということは人間で言えば血液が止まるようなものだ。是非とも大型トラックを自動運転できるようにして、普通免許でも操作できるよう私は規制緩和していくことが必要と思う。 今の日本は既に恒常的な人手不足、最早1ヶ月25万円以上の賃金でないと10代から30代は応募にすら来ない現実がある。時給1200円でもバイトが集まらないとコンビニのオーナーは嘆いていた。 セガが年収平均１５％引き上げ、大卒初任給は３５％増の３０万円に : 読売新聞 (yomiuri.co.jp) サヨクで無業の年金生活者は、これでも日本は貧しくなっている、非正規がぁと政府や与党を指弾するのだろう(笑)