出生数、初の８０万人割れ　２０２２年　北海道内も最少２万７３００人

北海道新聞より 厚生労働省は２８日、２０２２年の人口動態統計の速報値を発表した。出生数は前年比４万３１６９人減の７９万９７２８人で、１８９９年（明治３２年）の統計開始以来、初めて８０万人を割り込み、７年連続で過去最少を更新した。死亡数は１５８万２０３３人で過去最多。道内は出生数が２４３３人減の２万７３２７人で過去最少を更新、死亡数が５４１８人増の７万４７７１人だった。 　国立社会保障・人口問題研究所が１７年に公表した将来推計によると、３３年に速報値で８０万人を下回ると想定しており、推計より１０年以上速いペースで少子化が進んでいる。未婚化や晩婚化、経済的な要因のほか、２２年は年間を通じて新型コロナウイルスの流行が続いていたことから、厚労省の担当者は「妊娠・出産を先送りする傾向も少なからずあった」と分析する。 　死亡数は２年連続で増加し、新型コロナが影響した可能性があるという。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は７８万２３０５人で、減少幅は過去最大となった。 　婚姻数は前年比５５８１組増の５１万９８２３組で、３年ぶりに増加。離婚数は４７５１組減の１８万３１０３組だった。 　一方、道内の出生数は１６年連続減（２１年までは確定値）。このうち札幌市は８７１人減の１万１５９６人で８年連続減となった。婚姻数は５１９組減の１万９２２３組、うち札幌市は８６組減の９０１３組で、いずれも３年連続で減少した。 　速報値は国内在住の外国人や外国在住の日本人も含まれる。これに対し、９月に公表予定の確定値は国内在住の日本人を対象とするため、厚労省は確定値の出生数について「７７万人前後になるのではないか」との見方を示している ---------------------------私の意見---------------------------------- このままじゃ日本国は衰退、企業に例えるなら減収減益、債務超過になり、いわゆるデフォルトを引き起こす可能性が大です。福祉に回したら、国防という安全保障が疎かになるし、また日本経済は内需が牽引しているわけだから、少子化による人口減は内需の減少になります。 異次元どころか私は緊急事態宣言すべきと思います。明らかに出生数は増えないのは婚姻率が上がらないからです。 婚姻した時点で、双方の所得税をまず無税にして、子どもが生まれたら、自動車税・固定資産税・高額商品購入のさいの消費税免除くらいの政策は今すぐできるわけですから、やれですね。 旅割をハネムーン割にして、新婚旅行や、結婚披露宴の割引とか、夫婦割り、カップル割りを実施する企業に対して助成金交付とか、国が積極的に婚姻を後押しする。 また小中高のカリキュラムで「結婚・出産・育児」という科目を設けて、きちんと教えること。 小中高に寄宿舎制度を設けて、子どもは親だけではなく地域で育てる環境にする。 そして私が一番主張したいのは、子どもが生まれたら、父親・母親に年金月額1万円ずつ加給し、4人の祖父母にも月額2千円程度の加給です。多産で豊かな老後で、かつて宣伝していた。フルムーンの促進というのも、子どもを授かることによって、リタイヤ後の楽しみ方や、孫による年金の加給というシステムになれば、私はお一人様からカップル様になっていくと思う。 ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想） | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp) 現在しつこいくらい、以上を官邸に送ってます。少子化のつけは、平成・令和世代にまわることになります。今やらないでいつやるのなんです。