私が共同親権に拘る理由

世界広しと言えども離婚後単独親権の国は日本だけである。また親が婚姻していない場合非嫡出子は自動的に母親が親権者となる。離婚後も親権者は80%の確率で母親が親権者となる。 じゃ何故世界は1970年代から順次共同親権へと親子法を改正してきたのかだ。そしてハーグ条約を日本は批准しましたが、単独親権制度のために、福原愛さんのような子どもの連れ去り事件が発生してしまいます。子どもがいての婚姻破綻の場合、祖父母も巻き込んで子どもの奪い合いとなります。 そして単独親権ですから父母のどちらかに指定しなければ離婚そのものが成立しません。 世界が何故共同親権に法改正してきたのは、消える父親の存在でした。そして三歳児神話という説があり、母性優先の原則が今もなお日本では続いているということです。子どもは母親が育児をするのは当たり前という理論です。世界は消える父親にも養育費を負担させるために順次共同親権へと法改正してきたのです。 ハーグ条約と国内実施法の概要｜外務省 (mofa.go.jp) 養育費から逃れられる国は世界でも日本だけと言っても過言ではないでしょう。因みに養育費の支払い率は30%で離婚後の子どもとの良好な関係、いわゆる共同養育を行っている離婚後の元夫婦の場合は支払い率がいいという統計があります。 また僅かな養育費をもらって親づらしてほしくない消えて欲しいという理由で養育費の受取を拒否する人もいます。共同親権になって子どもの生活費いわゆる養育費を負担しないということは、ネグレクトいわゆる児童虐待となります。また正当な理由がないのに子どもを囲い込むとそれも児童虐待をみなされます。 日本以外の国は常に子どもの視点に立って法改正してきました。日本の場合は親権いわゆる親の権利が優先してきました。子どもか親に虐待されているのに、学校・児童相談所は親権の壁で守ることができなかった事例が数多くあります。 共同親権とは、子どもの権利でもあるわけです。子どもから見れば、婚姻中の親・別教中の親・離婚した親・婚姻していない親、全て親にはかわりないわけです。 子どもは大人の背中を観て育つわけです。少子化ですから、単独親権のままなら婚姻が破綻した場合壮絶な親権争いが勃発します。法廷に持ち込まれ利するのは弁護士さんだけとなってしまいます。原則共同親権となったら、逆に争いから合意へとなっていくわけです。共同親権の国では、双方+子どもにも弁護士がついて、合意文書を作成していきます。弁護士さんからみれば共同親権となった方が依頼が増えると思います。共同親権に反対する弁護士さん、もう一度子どもの目線で考えて欲しいものです。 離婚は男女の別れであって親子・祖父母との別れでは断じてないのです。 共同親権とは子どもにとってベターな制度なんです。ですからあの中華人民共和国も2001年に親権という概念ではなく、離婚後も双方に育児の義務課しています。共同養育ですね。子どもの権利>親権よりも勝るという考えです。 今の日本の親子法は世界から見れば日本の常識世界の非常識なのです。 「公金を吸い続ける利権の闇」DVシェルタービジネスとコラボ問題 - HONTOBAKO (netlabo.biz) 共同親権法案、国会内で反対集会　虐待やDV被害者ら「声聞いて」（共同通信） - Yahoo!ニュース 9歳の子どもに父親の悪口を言わせて共同親権反対を主張する。こんなことまでして父親を否定したいのか、もし逆の立場ならどうするのか、奪い返すのか、子どもは物じゃない人間なんだよ。 稲森いずみちゃん!! 井上陽水さん!! 夢の中へ あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)