2024年度上半期（4-9月）の全国企業倒産5,095件

東京商工リサーチのサイトより 2024年度上半期の倒産 10年ぶり5,000件台、全9地区が2年連続で増加 　2024年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が5,095件（前年同期比17.8％増）、負債総額は1兆3,754億100万円（同13.8％減）だった。 　件数は、年度上半期では3年連続で前年同期を上回り、2014年度同期（5,049件）以来、10年ぶりに5,000件台に乗せた。 　負債総額は、3年連続で1兆円を超えたが、2022年度同期をピークに2年連続で前年同期を下回った。これは負債1,000億円以上1件（前年同期2件）を含む同100億円以上が4件（同10件）に減少したため。一方で、同5億円以上10億円未満は140件（前年同期比8.5％増）、1億円以上5億円未満は1,006件（同12.9％増）と、やや中堅規模に広がりをみせた。 　産業別は、金融・保険業を除く9産業で前年同期を上回った。 　集計対象外の負債1,000万円未満の倒産は、1-9月累計が415件（前年同期比19.5％増）。2年連続で前年同期を上回り、小・零細企業の窮境局面も鮮明になっている。 　また、負債1,000万円以上の倒産は、2024年1-9月累計が7,414件（前年同期比18.0％増、前年同期6,280件）に達した。現状の増加率を維持すると、年間件数は2013年以来、11年ぶりに1万件を超える可能性が出てきた。 　これから年末に向け、企業の資金需要が活発になる時期を迎える。業績回復が遅れた企業だけでなく、売上増に新たな資金調達が追いつかない企業は黒字倒産が現実味を帯びてくる。企業倒産は急増要因は少ないが、息切れ倒産が押し上げながら漸増をたどるとみられる。 倒産件数 負債総額 2024年度上半期（ 4-9月） 5,095 件 1兆3,754億100万円 前年同期比 ＋ 17.83% ▲ 13.82% 2023年度 上半期（ 4-9月） 4,324件 1兆5,959億9,800万円 前期比 ＋ 7.73% ＋ 58.62% 2023年度 下半期（10-3月） 4,729件 8,670億8,000万円 ・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は309件（前年同期335件）で小康状態に入った ・上場企業倒産は2年連続で発生なし ・形態別：法的倒産の構成比95.7％、年度上半期では8年連続で90％超 ・都道府県別件数：前年同期より増加38都道府県、減少8県、同数1県 ・負債額別件数：負債1億円未満の構成比75.1％、年度上半期では12年連続で70％台 ・業種別件数：輸送用機械器具製造業、老人福祉・介護事業などが増加 ・中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は年度上半期では5年ぶりに100.0％ 産業別　10産業のうち、9産業で前年同期を上回る 　2024年度上半期の産業別件数は、10産業のうち、金融・保険業を除く9産業で前年同期を上回った。 　最多はサービス業他の1,693件（前年同期比15.3％増、構成比33.2％）で、年度上半期としては3年連続で前年同期を上回った。また、1995年度以降の30年間で最多となった。 　次いで、建設業の964件（前年同期比13.1％増）が3年連続で前年同期を上回った。コロナ禍前から続く職人不足に加え、円安などによる資材価格の高騰などの影響を受けた。 　このほか、農・林・漁・鉱業58件（同26.0％増）と製造業585件（同26.3％増）、運輸業223件（同5.6％増）、情報通信業225件（同27.8％増）が3年連続、卸売業639件（同31.4％増）と小売業552件（同19.4％増）、不動産業143件（同0.7％増）が2年連続で、それぞれ前年同期を上回った。 　一方、金融・保険業は13件（同27.7％減）で、3年ぶりに前年同期を下回った。 地区別　倒産件数、2年連続で9地区すべてで前年同期を上回る 　2024年度上半期の地区別件数は、2年連続で9地区すべてで前年同期を上回った。年度上半期で2年連続で全9地区が前年同期を上回るのは、1997年度-1998年度以来、26年ぶり。 　北海道150件（前年同期比21.9％増）と東北279件（同24.5％増）、関東1,878件（同15.2％増）、中部613件（同15.4％増）、近畿1,287件（同19.1％増）、中国249件（同31.0％増）、九州464件（同22.4％増）が、年度上半期としてはそれぞれ3年連続で前年同期を上回った。このほか、北陸83件（同1.2％増）と四国92件（同8.2％増）が、それぞれ2年連続で前年同期を上回った。 -----------------------------私の意見------------------------------ 上場企業の倒産が0ということは完全に中小企業の労務倒産人手不足に起因しているわけで、全国つまなく人手不足が原因の倒産と言える。 石破さんにはこの人手不足をどう改善していくかだ。私は官民の70歳定年延長をすべきとの意見で最大75歳までの雇用を補償すべきで、70歳定年を実現することで、賃金は70歳まで減額しないことにすれば良い。 そして現実として外国人労働者の受け入れを緩和すべきだし、移民という言葉を使用したくないのなら、外国人労働者でも構わないが、少子化の影響で年間に人口は70万人減少しているわけだ、そしてなんら手を打たなかったら、これから100万人の単位で人口は減少する。AI化にするにしても、莫大な資金が必要となり、新規の原発すら出来ない状態では、マンパワーに頼るしかないわけだ。 マイナカードの保険証移行ですら、揉めている情けなき日本である。マイナカードを普及させて電子政府にしていかないと、とても人手不足に対応ができないと思う。 私の予測は倒産した企業の従業員はすぐさま再雇用になっていると思う。また高齢者でも非正規職についてると思う。そしてスクラップ＆ビルドではないが、業態チェンジして新たに会社設立しているとも思う。 ただ人口減になるということは、日本経済は縮小均衡になるということである。 余談ながら、8月の実質賃金が減ったと年金生活者ブロガーが大はしゃぎ(笑)人手不足の時はいわゆるスキマバイト学生や非正規職の人たちが掛け持ちで働く、それも一人としてカウントされるから支払われる賃金の平均が下がることになる。そして主食たるコメの価格が高騰が実質賃金昨年割れした原因、エコノミストの悪いくせではあるが、全て平均で判断してしまう。結局実務というか会社経営したことないから、雇用環境のマーケティングのトレンドが読めてないのだ。 現実半導体工場ラピダスを建設しているカシマさんが月収100万円でも応募がないという記事もあるわけで、時給1500円で1日3時間働く学生の日給は4500円それも1人の労働者としてカウントされるのだ。そして年収1千万だった人が定年による再雇用で年収300万円になったら必然的に賃金の平均値が下がるのだ。そして食品・エネルギーの値上げ、これが実質賃金の前年割れの正体なのだ。 普通実質賃金の前年割れが続くと、選挙で与党が負けるのが通常である。今のところ安倍さん・菅さん・岸田さん・石破さんと経済政策の大きな違いがないし、立憲民主党の政権公約においても経済政策に大きな違いはないということは、現状是認である、結局騒いでいるのは◯ホな経済評論家と絶滅寸前の無能な年金生活者だけである(笑) 2024年8月の完全失業率2.5%(笑)どうせ朝日新聞20代の若手が実質賃金の記事書いてそれを信じているいる方が◯ホですね。まぁ石破さん自体が経済強くないからな。 8月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と、2カ月ぶりに低下した。 失業者数は前月から15万人減少し、就業者数は25万人増加した。 就業者数の水準は6月に続き、コロナ禍前を含む過去最高を更新した。 労働参加や就業拡大が進展するなど、雇用環境は総じて改善したと評価できよう。2024/10/01 まぁ25万人も雇用者が増えれば平均賃金下がるよな、恐らく8月夏休みだから25万人の内訳は学生のバイトが増えたんだと思うよ。そしてコメを含めた物価は上がるこれで実質賃金が下がった原因だよ。もっとお勉強してからブログ書いた方がいいと思うけどね(笑) もう何度も書くけど有効求人倍率が1.0倍以上超えた時点で、人手不足になるんだよ。人手不足になったら採用賃金上げざる得ない、それに耐えられない企業が退場していくんだよ。学生のバイトってフル勤務じゃないから、それが平均賃金下げるんだよ。 それと本来なら授業料取りたいけど(笑)2024年の賃上げ率5.17%で物価上昇率3%くらいで2%は賃金がアップしてんだよ。8月学生・高齢者の非正規が増えたから平均賃金下がったんだよ。それくらい分析して報道するのが新聞記者なんだよ。朝日新聞の記者はバイトなのかな(笑) 句読点以外間違っている◯ホブログ晒してもいいけど、武士の情けだ(笑) 本日の二枚目　奈々ちゃん　キュンキュン来ます。もろ青春!! 本日のi二曲目　　踊り子　村下孝蔵さん あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)