日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

[国際情勢について] カテゴリの記事

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  北朝鮮、対日交渉を「拒否」　金与正氏がまた談話

  日経新聞より【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、日本側との接触や交渉を「拒否する」と表明する金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の談話を報じた。林芳正官房長官が25日、日本人拉致問題が既に解決されたとする北朝鮮の主張を受け入れなかったことに反発した。金与正氏は金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹にあたる。25日には金正恩氏に会いたいという岸田文雄首相の意向を日本が伝えてきたとする談話を発表していた。北朝鮮側は拉致問題が既に解決済みとの立場を繰り返し、林氏が「受け入れられない」と述べていた。26日の談話は林氏の表明に触れ「日本は新たな朝日関係の第一歩を踏み出す勇気が全くない」と断じた。「史上最低水準の支持率を意識している日本の首相の政略的な打算に朝日関係が利用されてはならない」と言及した。「朝日首脳会談は我々の関心事ではない」とも強調した。「先にドアをたたいたのは日本側であり、日本が過去に縛られず新しい出発をする姿勢ができていれば歓迎するという立場を明らかにしただけだ」と記述した。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡っても「（日本が）われわれの正当防衛に属する主権行使を問題視しようとした」と記した。金与正氏は2月に拉致問題に関する北朝鮮の主張に同調するなら首脳会談が実現すると談話で初めて表明した。日本は北朝鮮が「死亡した」などと説明する被害者について根拠が不自然として全被害者の帰国を求める姿勢を貫く。両者の立場に隔たりがある。北朝鮮としては日本を取り込めば、日米韓の対北朝鮮結束にひびを入れることができる。一方、北朝鮮自身は近年はロシアとの関係強化が進み、国際社会で孤立する状況から脱却している。一連の談話で日本を揺さぶり、出方をうかがう意図が透ける。岸田文雄首相は26日、日本側との接触や交渉を拒否すると表明した同日の北朝鮮の談話に対して「コメント一つ一つに何か申し上げることは控える」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。「北朝鮮との間の諸懸案解決のために従来の方針のもと、引き続き努力を続けていきたい」と強調した。------------------------私の意見----------------------------これは完全に日本政府に対してアプローチしているわけだ。本来ならノーコメントを貫くし、メディアに向かって発言などしない。もっと簡単に言うならば、日本政府の気を引きたくて発言しているものと思われる。それだけ経済に困窮し、独裁体制にほころびが出てきているのだろうとも思う。日本の立場とすれば、拉致被害者の即時帰国が実現しない限り交渉しないでいいのではないかなと思う。まず拉致事件を動かすのなら、憲法9条に自衛権を明記することだ。拉致被害者奪還に関して自衛権を行使するか否かの議論だけでも北朝鮮にはインパクトがあるのだ。レバノン人女性拉致事件 - Wikipediaレバノン政府は拉致被害者を即時解放しなければ武力攻撃をすると、それに慌てた北朝鮮政府は解放したわけで、自衛権の範囲をすると定めることによって、領土問題や拉致問題が進展するわけである。今の日本政府のスタンスは「話し合うぞ」しかないわけだ。次期戦闘機の輸出もOKになったし、早期に9条を改正し自衛権を改正し明記し自衛隊から国軍にすべきなのだ。また私は日本は正式にNATO加盟を表明すべきと思う。そうなると今の自衛隊基地がNATO軍の基地となり、日本の安全保障のレベルが上がるわけだ。こういったロケーションにして北朝鮮との交渉となるとまったく違った談話内容になると思う。まずは日本が普通の国になることが相手国の態度を変えざる得ないのだ。韓国と北朝鮮経済的にはあまりにも差がついてしまった。韓国主導で朝鮮半島の統一となったら、韓国国民にとっては、膨大な税負担となるはずだ。恐らく多くの韓国国民としては現状維持を望んでるのではないかなと思う。そのまま貧しいままでいてくれと。松原智恵子さん!!今日の一曲　キャロル!!キャロル / 夏の終り (youtube.com)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2024.03.27

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  プーチンを倒すには脱炭素社会にするしかない

  NHKのサイトよりロシアの石油がなぜサウジアラビアに？ したたかな”錬金術”戦略？ | NHKプーチン大統領に制裁効かず ロシア経済なぜへたらない？ 資源収入好調 スタバそっくり店舗活況 中国車が市場席巻 | NHKまた原油価格が上がっている。そうなるとサウジアラビアを含めた産油国は、ロシアの足元を観てロシア産の原油を安く買付、それを自国の原油と混合して輸出する。こういった流れを食い止めるには最早脱炭素社会、いわゆる原油に依存する社会からの決別が最も手っ取り早い。プーチンがいち早くウクライナの原発を占領にしたもの。原発や再生可能エネ社会になったら、ロシア経済が縮小するという長期戦略もあったのだと思う。世界で高まりを見せる原子力利用への関心　COP28でも注目｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)UAE、米国、フランス、日本、英国、カナダ、韓国、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、ルーマニア、ポーランド、ブルガリア、チェコ、ウクライナ、スロベニア、スロバキア、ガーナ、カザフスタン、モロッコ、モルドバ、オランダ、アルメニア、ジャマイカ、クロアチアドイツは脱原発宣言したから、この批准国には入っていないが、中国はロシアに遠慮したものと思う。原発推進は脱炭素に繋がるから、原発を推進して火発を廃炉にしていけば、地球温暖化ストップとロシア弱体化に繋がるわけだ。ある方のブログに書いた私のコメントを紹介する。補足させて頂くとドイツの基地にはNATOとして米軍の核兵器が装備されてます。だからドイツは脱原発に舵を切ることができました。あの福島第一原発事故がおきた後あの民主党政権でさえ全原発を廃炉にしなかったのは、電力は勿論ですが核兵器の原料であるプルトニウムが抑止力として必要だったからです。現在の日本はプルトニウム45.1トン保有しています。プルトニウム8キロあれば1発の爆弾が作れると言われています。私は反原発派は中国・ロシア・北朝鮮の回し者かなと思います。れいわ新選組に至っては北朝鮮制裁決議のさいは棄権しており、反原発です。もはや中国・ロシア・北朝鮮という核保有国に忖度しているとしか思えません。私の個人的意見は道東矢臼別演習場に米軍の核兵器配備して、北方領土とロシアとの平和交渉すべきとの意見です。また尖閣諸島にも核兵器装備すれば、台湾・沖縄の防衛力が上がり中国の尖閣諸島核心利益というよまいごと言えなくなるでしょうね。問題は日本人として国土・領海・国益を守り抜くという確固たる意思があるかどうかですね。左巻き=核保有国3国親衛隊でしょうね。 (2024年03月20日 18時41分53秒)もしウクライナが降伏しロシアの勝利となれば、北方領土は永遠に返って来ないと思うし、北方領土で昆布をとるだけで8000万円ロシアに払っています。恐らく完全ロシア領として場合によっては核兵器を含めたミサイルが配備されるでしょう。北海道の安全保障が脅かされることになります。日本の領土・領海なのにロシアにお金払って漁をしなければいけないという現実があります。プーチンロシアを弱体化させるには、まず火力発電を辞めることです。僅かなシェアですが石炭火力発電の石炭と液化天然ガス2022年は6738億円ロシアから輸入してます。日本が国策として火発を廃炉にして、電気調理器を原発とセットで輸出の柱にすればプーチン政権は弱体化していくのです。太陽光バネルは中国が利するだけです。日本がイニシアティブをとって脱炭素社会にしていくことがウクライナの未来になるわけです。y8_3.pdf (customs.go.jp)日本は地政学上、核保有国のロシア・中国・北朝鮮に囲まれています。現実に核爆弾は東京や大阪を的にしていると思います。左巻きの人たちは外交力だ話せばわかると意味不明のことを主張されますが、話し合いで解決できるのなら、拉致被害者はとっくに帰ってきているし、プーチンはウクライナから手を引くし、中国も日本の領海内に公船を出港させないでしょう。リアルはまったく違うということです。目には目を歯に歯をなのです。抑止力とはやったら倍返しするぞなのです。比企理恵ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2024.03.21

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  ウクライナ戦争を経済面で推し量ると

  私は現状ロシアがウクライナの一部を占領したまま停戦するのはNATO諸国にとっては譲れない一線だと思う。仮に停戦となった場合まずロシアは経済制裁を解くよう要求するだろうし、ウクライナと国境を接する、ポーランドやスロバキアにとっては、軍事費予算を増やすしかない、これはNATO諸国にとって高負担となる。今のロシア経済は、いわゆる戦時好景気というものだ軍事予算がGDPの3割を占めるわけで、経済活動によるGDPの伸びではない。イラン・北朝鮮から兵器の援助を受けなければならないほど、逼迫していると見たほうがいい。またロシアの主力輸出品で化石燃料については、中国・インドが輸出先であるが、中国経済のバブルが弾けた今今後買ってくれるか、あるいは経済援助を引き出すのが非常に困難になったと言わざる得ない。またロシアとインドは軍事的に蜜月と言われているが、インドと敵対するパキスタンがロシアに急接近している。従ってロシアの置かれた立場は微妙になってきた。中国との関係を深めればインドが黙ってないし、またバキスタンとの関係もそう。またロシア産原油がディスカウントということになればイランもロシアとの関係を見直しせざる得ないということになる。ロシアにとってヨーロッパ諸国は敵になってしまった。アジア諸国に対して風見鶏外交していくしかない。今回フランスのマクロン大統領がウクライナに派兵すると言っただけでプーチンは核使用までちらつかせた。ウクライナでの核使用はまさに天につばを吐くのと同じで、使用した瞬間にプーチン政権は滅びるし、ロシア国民にも放射能被害が及ぶことになる。1944年の日本の軍事予算はなんと国家予算の86%だった。現在の予算と比較すると114兆円のうち98兆円が軍事予算となっていたことになる。しかも国債でまかなっていたから戦後日本経済はハイパーインフレとなってしまった。恐らくウクライナ戦争が長期化すればするほどロシア経済が疲弊する。まだ2年という人もいるが、実際はクリミア半島併合2014年から始まっているわけで10年目に突入したわけだ。日本の場合は1937年に盧溝橋事件から日中戦争が勃発し1945年に敗戦となったから8年間の戦時経済と言えるわけだ。連合軍がバックについた中国と孤立した日本という図式がある。ウクライナをとことん支援しプーチンを負かすことが、将来的に世界の安定へと繋がるのだ、経済発展はまず平和でなければ成立しないのだ。ＷＰ「韓国がウクライナに与えた砲弾、欧州全体の支援量より多い」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース日本も10式戦車と米国から買った400発のトマホークの内、韓国みたいにトマホーク100発程度ウクライナに供与すればとも思う。また北方領土の住民の40%の住民は親あるいは祖父母がウクライナ出身と言われている。ゼレンスキー大統領は北方領土は日本固有の領土と表明しているわけで、もしプーチンが負ければ北方領土交渉は日本側のペースで進められるだろうと思うのと、仮にウクライナが負ければ、北方領土は永遠に返って来ないと思う。最近気になる女優　井桁弘恵ちゃん!! 笑顔がいい!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2024.03.05

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  金与正が岸田首相に助けを求めた理由　最大の要因は「最後の同盟国」の裏切り

  ディリー新潮より金与正が岸田首相に助けを求めた理由　最大の要因は「最後の同盟国」の裏切り（全文） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)危機の原因は韓・キューバ国交正常化　北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長は15日に談話を発表。日本が政治的な決断を下せば「両国は新しい未来を拓くこと」ができ、岸田首相が「平壌を訪問する日が来るかもしれない」との「個人的見解」を明らかにして、大きな注目を集めた。...北朝鮮は、内外共に危機的状況にある。これが、金与正副部長が「岸田首相への談話」を送った背景である。なかなか上手な談話文で、日本の新聞記者や解説記事、学者の分析は、目くらましの言葉に引っかかり、裏に隠された危機と真実に近づけない。「岸田の決意を見極めるため」との、トンチンカンなコメントもあった。これでは、北朝鮮の宣伝係と揶揄されても仕方がないか。　金与正談話の前日（14日）、韓国政府はキューバとの国交正常化を発表した。日本ではほとんど関心を呼ばなかったが、北朝鮮にとっては驚愕すべき事態だ。北朝鮮が国際社会で文字通り孤立してしまった事実を、確認する事件だった。正恩氏にいつでも面会でき、直言できる立場北朝鮮では、指導者に直言・助言できる人物はいない。そんなこと をしたら、よくてクビ、悪いと収容所送りだ。体制は「英明な指導者」の指導で成り立っている。だから、金正恩総書記を指導する人物はいないし、いたら困るのだ。　軍の高官夫人が、夫に「指導者は何で軍事のことを、よく知っているのか」と聞いた。夫は自慢げに「俺が教えているから」と答えた。彼は翌日に逮捕され、追放に。家中に盗聴器が仕掛けられているのを、つい忘れてしまったのだ。　そんな体制の中で、金与正副部長は、正恩氏にいつでも面会でき、直言できる唯一の人物だ。金正日氏の娘で正恩氏の実の妹である。その彼女が「岸田首相」名指しの談話を発表したのは、初めてだ。その理由は、北朝鮮が困っているからだ。　これがわからないと、金与正談話は理解できない。与正氏はナンバー2の実力者だ。北朝鮮では、正恩氏に直接面会し、直言できる人物が実力者だ。それができるのは彼女しかいない。1988年生まれの35歳。スイスへの留学経験があり、独語、仏語、英語を話す。金与正氏のポジションとは　与正氏は、北朝鮮で強大な権限を握る国務委員会の委員で党中央委員会の副部長と、公式には紹介される。どの機関の副部長かは、明らかにされていない。北朝鮮は、社会主義国である。社会主義国は、労働党（共産党）が最大の実権を握り、政府に指示を出す。　労働党の最高幹部は、政治局常務委員だ。彼女は35歳という若さのため、政治局常務委員にはなれない。だが、事実上政治局常務委員以上の権限を誇示している。平壌の中では、彼女への反発を感じる人たちもいる。そのため、肩書きは抑えられている。　それでも、宣伝扇動部副部長、組織指導部副部長、統一戦線部担当者と言われている。宣伝扇動部と組織指導部は、最重要機関である。北朝鮮の国内政治と指導者の権威は、「宣伝と扇動」によって支えられている。組織指導部は、幹部の人事を統括し、幹部の生活を支える。また政府と党の各部署の動きと政策を監督している。大韓民国は「ない」から「ある」への逆転　キューバは、北朝鮮にとって「最後の同盟国」であった。同じように社会主義を標榜し、反米同盟を結成した仲間だった。砂糖を安価で供給し、ミサイルや兵器を購入し、違法ビジネスにも手を貸した。その同盟国を失ってしまった。　昨年末からの北朝鮮の戦略変化と国内の混乱は、キューバに「裏切られた歴史的事態」のためだったのだ。　北朝鮮は、昨年末まで韓国を「南朝鮮」と表記した。これは、韓国という国家は存在しないとの意味で、軍事統一には必要な表現だった。つまり、国家でない南朝鮮に対しては戦争ではないから「軍事統一」できるとの理屈だ。　正恩氏は昨年末に初めて「朝鮮半島に二つの国家がある」と語り、「大韓民国」と初めて、公式国名を述べた。昨年夏頃には『大韓民国』とカギカッコつきの表現があったが、これは「いわゆる大韓民国」の意味で、大韓民国を承認した発言ではなかった。さらに、1月には与正氏が「尹錫悦大統領」と、正式名称で韓国大統領を呼んだ。これも、初めてのことだった。これらの金兄妹の発言は、北朝鮮が大韓民国を事実上承認したことを意味する。国家として承認すると、統一戦争は国際法違反だ。「内乱」との言い訳はできない。国家崩壊に直面するとの危機感　北朝鮮は、なぜ「大韓民国」と「尹錫悦大統領」との正式呼称を認めたのか。韓国や日本では、「韓国への軍事統一に戦略を変更した」との見方が広がったが、これは間違いだ。国際社会からの孤立を避けて国連制裁を解除させないと、国家崩壊に直面するとの危機感を、指導者兄妹は深めたのだ。　北朝鮮は、極度の経済難と食糧難に直面している。さらに、若者の間に韓流文化への憧れが広がり、国家の正統性への疑問が生まれている。　この危機を打開するためには、日朝首脳会談で日朝正常化による経済支援が必要だ。また、大韓民国を承認して南北首脳会談を実現し、南北融和を掲げ、国連制裁を解除させたい。そのためには、11月の米大統領選でのトランプ大統領の再選が不可欠だ。このため内政、外交戦略の転換を図ったのだ。だが、その実現は簡単ではない。昨日までは「大韓民国」と言ったら逮捕されたのだから、国内の混乱は避けられない。拉致問題の解決なしには、日本は支援できない。国連制裁も核開発を進める以上解除できない。　岸田政権がいつまで持つのかわからないのに、岸田首相に「訪朝」への誘導談話を出さざるを得ない事態は、北朝鮮の危機を雄弁に物語っている。重村智計（しげむら・としみつ）1945年生まれ。早稲田大学卒、毎日新聞社にてソウル特派員、ワシントン特派員、 論説委員を歴任。拓殖大学、早稲田大学教授を経て、現在、東京通信大学教授。早 稲田大学名誉教授。朝鮮報道と研究の第一人者で、日本の朝鮮半島報道を変えた。 著書に『外交敗北』（講談社）、『日朝韓、「虚言と幻想の帝国の解放」』（秀和 システム）、『絶望の文在寅、孤独の金正恩』（ワニブックPLUS）など多数。ーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーー中国経済がバブル弾けてあてにはならないのと、少なくともインテリジェンス情報の部分では日本よりも北朝鮮の方が収集分析力が高いと言わざる得ない。ロシアについてもウクライナ戦争で優位に立ったとしても国内経済は衰退していくとの判断をしたのと思う。後ろ盾の2カ国が経済的にあてにならなくなったと判断したのだろうと。求心力を失った岸田さんの足元を見てにアドバルーンをぶち上げたのだろう。私なら、官房長官談話として、まず貴女が東京に来なさい、拉致被害者の声を聞きなさい、それならば首相に訪朝を打診すると言い返しますね。どっちにしてもあれだけ太ったら、なんかしらの疾患を抱えていると思うから、亡くなるもしくは実務不能になったら彼女がトップになるわけだから、無視ではなくなにかしらのリアクションすべきだったと私は思う。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2024.02.26

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  中国経済とドイツ経済の分析

  中国経済において不動産バブルが弾け、少子化による人口減もあり、1990年代の日本のような状況になってきた。こういった経済指標を計るには、平均株価の推移で計るべきだ、日本の場合1989年に記録した3万8915円が最高額でした。そして2009年3月10日に7,055円まで平均株価は下落しました。そして2024年2月15日に38,157円となりました。最高額から20年後に底値となり、更に15年かかってようやく1989年並に戻したということになります。失われた30年というのは強ち間違っていませんが、小泉政権による不良債権の公的資金注入がなければ未だに日本経済はあえいでいたでしょう。中国経済の場合日本をモデルにするならば、早急に不良債権額の確定作業が必要になり、銀行の統廃合を進める必要があります。また外資系の銀行はバブルが弾けたことによって撤退か規模縮小せざる得ないでしょう。日本の公的資金注入による不良債権処理が終わったの1998年と言われています。不良債権 - Wikipedia中国については不良債権額の規模がわからないので、現時点では推測にしかなりませんが、2023年に弾けたとしたら少なくとも不良債権処理に8年以上かかる計算となり2031年で、ようやく０ベースになるわけですから更に2023年並の状況に戻すには2053年までかかる計算になります。中国共産党独裁国家ですから、不良債権処理に公的資金注入は独断で決定できるでしょうが、問題はその額です。額が大きければ更に処理年数が遅れることになります。習近平さんの経済的手腕が問われる形となります。もたもたしてたら露骨な習近平降ろしが表面化すると思われます。今のドイツ経済は日本の民主党政権下の状態に酷似しています。日本が円高にぶれたのは2008年のリーマンショックと2010年のソプリン危機によって、ドル・ユーロが売りに出て円を買うことで円高となりました。また民主党政権で、円相場も市場に任せるとのスタンスで何も策を講じませんでした。結果国内から工場が中国や東南アジアへ移転となり、産業の空洞化が起こりました。メードインジャパンの製品は円高によって高額となり、白物家電は中国・韓国に市場を奪われることになり、失業率5.8%となり、非正規雇用が拡大となりました。ドイツ経済がまさにユーロ高で不況になっている状態です。エネルギーをロシアに依存していたため、ウクライナ戦争で化石燃料の輸入をストップせざる得なくなり、唯一自給できる石炭火力は地球温暖化の元凶と言われ、更に脱原発を表明したために、再生可能エネに頼るしかないため、電気代が値上げとなりそれが家計と企業を直撃しているわけです。ユーロ高のために堅調だった自動車産業も輸出が伸びないということになったわけです。私はドイツは中国とは違い民主国家ですから、新たな経済対策を掲げるとは思いますが、まずは失業率5.8%の改善が急務と思います。ドイツ国民の目線からすると、円安は脅威でしかありません。かつてメードインドイツが主流だったところに円安でプライスダウンしたメードインジャパン製品がくるわけですから。ただしドイツは少子化対策成功と言われています。長い目でみれば少子化対策無策に近い日本とドイツが逆転するのは必然と私は思います。かつては日独伊三国同盟を結んだ国ですから、ドイツの優れた政策はどんどん学ぶべきと私は思います。ドイツ経済が原発にシフトし、ユーロ安にもっていけば不況を改善できて失業率は3%台になると思います。2024年2月22日11時たった今入ってきた情報東京株、終値の史上最高値超える - Yahoo!ニュース1989年株価マックスの時にデビューの鈴木京香ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2024.02.22

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  「中国経済が米国を超える」という「中国の夢」は悪夢と化した

  朝鮮日報の記事より「中国経済が米国を超える」という「中国の夢」は悪夢と化した-Chosun online 朝鮮日報「2028年には中国が米国に追いつき、世界1位の経済大国になるだろう」　新型コロナウイルス感染症の流行がピークだった2020年末に示された見通しだ。英国のシンクタンクである経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)は当時、「中国は他の先進国とは異なり、コロナにもかかわらず、景気低迷を経験しなかった」とし、「初期防疫の成功だけでなく、攻撃的な経済政策、米国より4倍多い人口のおかげで、中国は近い将来世界トップの経済大国になるだろう」と指摘した。翌年の21年に中国の経済規模は米国の76％まで追いついた。12年には米国経済の約半分の規模だったが、わずか10年足らずで4分の3の規模にまで追い上げた。　しかし、それがピークだった。その後は2年連続で米中の格差が再び広がり、昨年の中国経済の規模は米国の64.0％にまで縮小した。コロナが終われば急回復するとみられた中国経済が構造的低迷に陥ったのに対し、米国は力強い消費と人工知能（AI）などさまざまな新技術をターゲットに世界から集まる投資を追い風として、予想を上回る成長を繰り返している。■ゴルディロックス経済？米経済はもっと好調　米連邦準備理事会（FRB）が一時9％を超えたインフレを抑えようと政策金利を一気に引き上げれば、米国経済が最終的に低迷に陥るという見方が有力だった。それに対し、中国経済はコロナ封鎖を解除し、経済活動を再開したことで、力強い回復傾向を示すと予想された。しかし、今の米国の状況は、低迷を予想していた多くの経済学者を戸惑わせている。昨年第3四半期と第4四半期に相次いで「サプライズ成長」を遂げた背景には、米国経済の70％を占める消費があった。堅調な労働市場を受け、個人消費は昨年第4四半期にも2.8％増加した。海外から押し寄せる投資も成長に一役買った。　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール·クルーグマン氏（ニューヨーク市立大教授）は1月25日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）を通じ、「これはゴルディロックス経済（適温経済）ではない」と評価した。 ゴルディロックスとは、熱すぎず冷たすぎない適温のスープを指し、景気が過熱も冷え込みもしない適度な状況にあることを指す。世界的な格付け会社ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏も「強固な成長と低インフレは非常に好ましい」と述べた。■焦る中国…遅ればせながら景気浮揚策　一時、世界の経済成長をけん引した中国は、真逆の道を歩んでいる。国内総生産（GDP）の25％を占める不動産市場が低迷する中、物価も昨年10月から3カ月連続マイナスを記録するなど、デフレに苦しんでいる状況だ。昨年5.2％成長し、今年も4％台半ばの成長が予想されてはいるが、人口までもが22、23年に2年連続減少したことが分かり、構造的成長鈍化に対する懸念が高まった。13年に習近平国家主席が政権を掌握し、中華民族の復興という「中国の夢」をビジョンに掲げ、米国の覇権に挑戦しようと奮闘したが、過去の中華帝国の名声を取り戻す前に、中国の夢が悪夢と化す危機に直面したのだ。　国際通貨基金（IMF）のジョシュ・リプスキー元顧問はブルームバーグに対し、「中国がGDPベースで世界最大の経済大国になるという全ての話は後回しにされ、無期限というわけでないが先延ばしされた」と述べた。1月16日に開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、中国の李強首相は「23年は浮揚策なしで5.2％成長した。中国式で成長する」と述べたが、わずか1週間後に中国政府は2兆元（約42兆円）規模の証券市場安定基金投入と銀行の支払準備率0.5％引き下げなどの資金供給措置を打ち出した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「こうした突然の態度変化の背景には、景気に対する懸念がある」と指摘した。　ピーターソン国際経済研究所（PIIE）のアダム・ポーゼン所長はブルームバーグに対し、「習近平主席がコロナ期間に経済・社会全般にわたり恣意（しい）的かつ権威的な権力を行使し、その結果として、家計と企業がカネを使わずに積み上げている」とし、「経済的コロナ後遺症を体験している」と指摘した。強力なコロナ封鎖政策が経済体力をそぎ、長期不況を招いたという意味だ。金垠廷（キム・ウンジョン）記者-----------------------私の意見----------------------現在の中国の状況は不動産バブルが弾けて、日本の1990年代と似ている、このまま中国経済はデフレに突入すると思われる。皮肉なことに日経平均株価は38000円をつけている。恐らく中国株に投資していた投資家が日本株に乗り換えたのかなと思う。中国から資金が流失するということになる。いわゆるデフレスバイラル状態になると思われる。そして少子高齢化の加速が日本以上と言われている。失業率が上がっていき、有効求人倍率は下がるだろう。中国こけたら、間違いなくロシア・北朝鮮への影響は大きい。習近平がどんな経済政策を立てるのか見ものである。日本がやったように不良債権を確定し、公的資金いわゆる税金を注入していくしかないと思う。ただその額がどれくらいなのかだ。今の中国人民が耐えていけるかである。辻沢杏子ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2024.02.15

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  「韓国も極端な状況」…男女で分かれたＺ世代、世界も同じだった

  韓国中央日報の記事より「韓国も極端な状況」…男女で分かれたＺ世代、世界も同じだった | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)「Ｚ世代は１つの世代ではない２つの世代だ。すべての大陸の国々で若い男女の間に理念的な違いが広がっている」（フィナンシャル・タイムズ、先月２６日）　「Ｚ世代がベビーブーム世代よりもフェミニズムが有害だと考える傾向が強いという研究結果が出た」（英国ガーディアン、１日）　全世界のＺ世代（１９９０年代中盤～２０１０年代初期出生）男女間で理念的な違いが大きくなっているという診断が相次いで報じられている。これに伴う性別間の葛藤を懸念する声も高い。１日（現地時間）、英紙ガーディアンによると、ギングス・カレッジ・ロンドンの政策研究所とグローバル女性リーダーシップ研究所が世論調査機関イプソス（Ｉｐｓｏｓ）に依頼し、３６００人余りを対象に実施した調査で１６～２９歳英国男性の４人に１人が「女性よりも男性として生きていくことのほうが大変だ」と答えた。また、Ｚ世代男性６人に１人（１６％）は「フェミニズムは得するよりも失うものが多い」とし、フェミニズムに対して否定的な考えを表明した。これは同じ質問に対する６０代以上のベビーブーマー世代の男性の回答（１３％）よりも高い。◇有名人に対する態度も分かれる男女の違いは特定インフルエンサーや有名人に対する態度でも現れた。「女性嫌悪主義者」を自任する英国系米国人アンドリューテイト氏は８７０万人のフォロワーを率いるインフルエンサーだ。これに対する質問に、英国Ｚ世代男性５人に１人が彼を好意的に見ていると答えた。「士気が低下した若い男性」を代弁するというベストセラー作家であり、カナダの学者であるジョーダン・ピーターソン氏に対しても１６～２９歳男性の３２％が好意的だった。反面、彼に好意的だった同世代の女性は１２％だけだった。ギングス・カレッジ・ロンドン政策研究所のボビー・ダッフィー所長はガーディアンとのインタビューで「これは新しく特異な世代パターン」としながら「これからの世代が分裂する危険があることを示唆している」と話した。女性リーダーシップ研究所のロージー・キャンベル所長も「このグループが多くの情報をソーシャルメディアで真っ先に獲得するという事実が（このような現象を）一部説明する」とし「若い女性はフェミニスト・アイデンティティを持つことができると感じるのが時代精神である反面、（若い男性は）『ガールパワー』について多く耳にするが彼らの人生の現段階では世の中に存在する不平等を理解できない」と話した。◇「極右政党支持率、男性が高い」これに先立ち、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も先月２６日にデータ分析専門記者のジョン・バーン・マードック氏が書いた『新たな世界的ジェンダー格差が生まれつつある（Ａ　ｎｅｗ　ｇｌｏｂａｌ　ｇｅｎｄｅｒ　ｄｉｖｉｄｅ　ｉｓ　ｅｍｅｒｇｉｎｇ）』と題するコラムで、Ｚ世代の男女の違いについて指摘した。同氏が引用したスタンフォード大学のアリス・エバンズ研究員の研究によると、「今日の３０代未満の世代は性別によって大きく乖離している」「女性は進歩的で、男性は保守的」だ。米国ギャラップ社の調査によると、１８～３０歳女性は同世代の男性よりも３０％ポイント進歩的だ。ドイツでも保守的な若年男性と進歩的な女性の間に３０％ポイントの差が広がり、英国では２５％ポイントの差が現れた。米国・英国・ドイツでは若年女性が若年男性よりも移民や人種の定義にはるかに進歩的な立場を取った。特にドイツでは３０代未満の若年男性が既成世代よりも移民に強く反対している。ポーランドでは昨年１８～２１歳男性のほぼ半数が極右政党を支持した。同年齢帯の女性の支持が６分の１しかなかったこととは対照的だ。◇「男女理念の違い、＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）運動・ＳＮＳ影響」マードック氏はコラムで韓国と中国、アフリカ、チュニジアでも似たような男女差が現れていると指摘し、「＃ＭｅＴｏｏ運動」が重要な契機になったと分析した。＃ＭｅＴｏｏ運動が起きて７年が過ぎた今、セクハラに対する進歩と保守の立場が異なるイシューについても若年の男女がそれぞれ保守と進歩に傾くことに影響を及ぼしたという解釈だ。同氏は「ジェンダー不平等が厳然としていて露骨な女性嫌悪がよく見られる韓国で＃ＭｅＴｏｏ運動の火が燃え上がった」とし「２０２２年韓国大統領選挙で若い男性は右派政党を、若い女性は進歩政党をほぼ同じ割合で支持した」と説明した。続いて「韓国は極端な状況だが、若い男女が乖離する時、どのようなことが起きうるのか、他の国々に警告する役割を果たしている」と紹介し、韓国の婚姻率急減、世界最低水準の出生率に言及した。コラムは「これらすべてが通過段階であると言うのは簡単だが、理念の差はもっと大きく開いている」とし「スマートフォンとソーシャルメディアの拡散で若い男女がそれぞれ異なる空間に住み、それぞれ違う文化を経験する場合が多くなり、このような現象が深まっている。このような変化は次世代にまで波紋を広げ、投票率以上の影響を及ぼしかねない」と指摘した。------------------私の意見---------------------韓国の記事ではあるが、私は日本のZ世代も同じだと思う。丁度下の息子が2001年生まれのZ世代で、極右とまでとは言わないが私以上に保守的な考えだ。上の息子1985年生まれも保守的である。私のような主義主張は既に化石なのかも知れない。後10年もすればこのZ世代が社会の中核となるわけで、価値観が相当違ってくる。男が右翼、女が左翼という図式になるのかなと、昭和世代が世間から退場した時、どのような日本社会になっているのか全く想像がつかなくなった。アジア・ヨーロッパ・アメリカ大陸と少子化が進んで、出生率の高いアフリカ諸国が世界経済を引っ張っていくのかなと思う。松本さん・伊東選手の報道もこの風潮にあるのかなと思ってしまう。男性はフェミニズム否定論が闊歩し、女性は＃ＭｅＴｏｏ運動を更に先鋭化する。この図式なのかなと。これでは婚姻率低下していくだけと思う。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2024.02.13

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  インフレとの戦い転機、米利上げ終結へ　利下げ時期議論

  日経新聞より【ワシントン=高見浩輔】米欧のインフレとの戦いは転換点を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）が2022年3月に始めた利上げは事実上終結し、最大の焦点は24年の利下げ時期に変わった。世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレから、これまでの利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に記者会見したパウエル議長は追加利上げではなく、利下げの時期を議論したと明言した。利上げは23年7月の会合が最後だったとみる市場の確信を裏付けた。1年4カ月の利上げ期間は01年以降で最短で、計5.25%の利上げ幅は1980年代以降で最大となる。物価を熱しも冷やしもしない金利水準は2%程度に下がっており、今回はその倍を超える水準まで金融引き締めを実行したことになる。パウエル議長はかねて金融引き締めを早期に緩めすぎて高インフレが定着した70年代の失敗を繰り返さないと強調してきた。13日の記者会見では対照的に「（高金利を）長引かせ過ぎることのリスクは気にしている」と景気に配慮する発言が目立った。パウエル議長は会見で7〜9月期に5%程度の高成長となった米経済が大幅に減速しているとの見方を示した。米銀の融資は急減速しており、上位25行では11月下旬に前年割れ目前まで伸びが鈍った。個人のクレジットカード払いも延滞が増えている。FOMC参加者は同日の経済見通しで24年に3回分の利下げを予想し、9月の前回見通しの2回から下げ幅を大きくした。消費者物価の前年同月比上昇率は40年半ぶりの記録を更新した22年6月の9.1%から23年11月は3.1%まで鈍化。インフレ抑制に自信を深めているためだ。ただし米国の政策金利は22年ぶりの高さで強い引き締め水準にある。政策金利の誘導目標であるフェデラルファンド（FF）金利の上限は物価上昇率を11月時点で2.36ポイント上回っており、その差は2007年8月以来の大きさだ。利下げに転じてもすぐに金融緩和に移るわけではなく、引き締めの度合いが弱まる程度だ。さらにパウエル議長は利下げを始めた後も当面は米国債の保有を減らす「量的引き締め（QT）」を続ける考えを明らかにしている。いまは国債と住宅ローン担保証券（MBS）を月間950億ドル（約13兆5000億円）を上限に減らしており、停止するには早い時期から減額が必要になる。FRBが利下げの議論を始めたのは、こうした異例の引き締め政策からの転換に時間がかかることを見越しているためだ。米利上げ局面の転換を受け、米金利先物市場では利下げ転換が24年3月の会合になるとの見方が前日の4割から8割に急上昇した。金融政策の動向を映す米2年債利回りは会合直前の4.67%から4.34%に低下。米株価は史上最高値を更新し、外国為替市場では円高・ドル安が進んだ。日本時間の14日夜に理事会を開く欧州中央銀行（ECB）も2会合連続で政策金利を据え置き、22年7月から続けてきた利上げの効果を慎重に見極める構えだ。米欧の利上げ終結は長期緩和からの出口を探る日銀の判断にも響く。日銀は物価と賃金上昇の好循環が確認できればマイナス金利政策を解除する方針だが、米欧が利下げに転じれば、企業収益を押し上げてきた円安相場の変調は避けられない。独自の戦いを続けてきた日銀は、米欧中銀の動向も踏まえた判断を迫られることになる。------------------------------私の意見-------------------------昨日で140円と、私は現在の適正相場は120円代だと思うので、米国が利下げとなれば120円代で落ち着くと予想している。日本の物価高も落ち着くと思う。まさに日銀のさじ加減で日本経済が動いていく。企業の方は最初から120円代のレートでシミュレーションしており、今回の円安は想定外をもたらし日本の輸出額は最高額を更新した。ただドルレートで換算すれば、円安というのはそんなに増えてないことになる。でも実態は史上最高額の輸出となったわけだ。私は円相場のレッドラインは120円を切ったらと思うので、2%インフレに伴う賃上げというスパイラルになっていけばと思う。GDPを押し上げるには、化石燃料の輸入をできる限り少なくする、それには原発再稼働かモジュール原発の新設しかない。いつまでも再生可能のバックアップとしての火力は、地球温暖化対策の逆行となるし、EV車を普及させるためには発電力を上げていかないといつまでたってもEV車は普及していかない。こうなると政治の出番となる。原発再稼働もしくは新規の原発建設に対する法整備が必要になる。2050年までに地球規模で原発の発電量を3倍にすると採択されたわけで、政治がリーダーシップをとって、火力を廃止して原発にシフトするしかない。こうなると電気料金が下がるから、円高で収益が減少した分を電気代で補填ということになるのだ。世界は放射能リスクより地球温暖化リスクの方がはるかに脅威となったのだ。世界的な原発のバスに乗り遅れるななのである。斎藤ちはるアナ　めんこいあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.12.15

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  韓日、「ドルベース」１００億ドルの通貨スワップ締結

  韓国中央日報の記事より韓日、「ドルベース」１００億ドルの通貨スワップ締結 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)韓日通貨当局が１日、１００億ドル（約１兆４８００億円）規模の通貨スワップ契約を締結したと韓国企画財政部が明らかにした。ウォンと円をやりとりする方式ではなく、全額ドル交換ベースで行われるという。韓日通貨スワップが復元されたのは８年ぶり。企画財政部は報道資料を通じて「韓国銀行（ＢＯＫ）と日本銀行（ＢＯＪ）が通貨スワップ契約を結んだ」とし「今回の契約で両国の金融協力が促進されて歴代金融セーフティネットが強化されると期待する」と明らかにした。-----------------------------私の意見------------------------100億ドルの通貨スワップが復元されたことは、日韓両国においてウィン、ウィンになる。実は弊社も韓国企業との取引をと計画していたが、この武漢肺炎騒ぎで凍結せざる得なかったが、東京のエージェント企業から来月打ち合わせして欲しいと連絡があった。このスワップ締結となると、安心して計画を推し進めることができるのだ。金融の安定は日韓双方の企業において安心感が広がるという精神的ではあるが相当なメリットとなる。まぁ相手方企業がどのようなビジネス展開を計画しているのか確かめないといけないが、前に進むとなると恐らく私の人生最後のミッションとなると思う。仕事人としてのゴールだ。果たしてゴールを決めて、仕事人として有終の美を飾れるかだ。失敗して辞することないようにだ(笑)また韓国語の参考書を引っ張り出さないといけない、新たに買ってきたほうがいいかな(笑)私の名前はキムサンスン　このドラマ楽しく観てました。韓ドラ観てると結構韓国語の勉強になります。私の名前はキム・サムスン - Wikipediaキム・ソナちゃんはもろタイプです(笑) 最初の結婚前の元カノに雰囲気が似ておりまする(笑)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.12.01

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  ドイツ、23年はマイナス0.4%成長　政府予測を下方修正

  日経新聞より【ベルリン=南毅郎】ドイツ政府は12日、秋の経済見通しを公表した。2023年の実質成長率はマイナス0.4%と、従来のプラス2.5%から大幅に下方修正した。ウクライナ危機に伴う供給不安でエネルギー価格が高騰し、23年のインフレ率は7.0%と高止まりが続く想定だ。景気後退とインフレが同時に進む「スタグフレーション」がメインシナリオになってきた。22年の実質成長率はプラス1.4%と、春の予測で示した2.2%から0.8ポイント下方修正した。23年にマイナス成長に転じた後、24年は2.3%のプラス成長を見込む。ドイツ経済がマイナス成長に陥るのは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になった20年以来だ。インフレ率は22年に8.0%と想定し、23年も7.0%と高止まりが続く。24年は2.4%とした。ハベック経済・気候相は「ウクライナ侵攻が引き金となり、深刻なエネルギー危機が経済的・社会的な危機に変わりつつある」と強い懸念を示した。ショルツ政権は高騰するガス価格を抑制するため、最大2000億ユーロ（約28兆円）規模の総合対策を打ち出したばかりだ。国内経済を下支えするため企業や家計の負担軽減を急ぐなか、インフレと景気後退が同時に進む厳しい見通しになった実際、ドイツの経済指標は急激に悪化している。独Ifo経済研究所がまとめた9月の企業景況感指数は20年5月以来、2年4カ月ぶりの低水準に沈んだ。ドイツ経済は新型コロナ対応の行動規制が段階的に緩和されたことで個人消費をけん引役に持ち直していたが、ウクライナ危機に伴う資源高で景気回復に急ブレーキがかかった。欧州中央銀行（ECB）はインフレ抑制へ大幅利上げを急いでいる。9月に示したECBの経済予測では23年のユーロ圏の実質成長率は「メインシナリオ」でプラス0.9%、資源高などの影響が深刻になった場合の「危機シナリオ」でマイナス0.9%とした。欧州最大の経済大国であるドイツがマイナス成長に陥る見通しとなり、ユーロ圏の景気後退も単なるリスクとは言い切れなくなってきた。ECBは景気より物価の安定を優先する構えだが、急激な利上げが域内景気をさらに冷やす恐れもあるだけに難しい政策判断を迫られることになる。-------------------------私の意見-----------------------------ドイツ経済はリッセンション、景気後退局面になっている、日本のメディアはＧＤＰドイツに負けた世界4位になったと既に書きたてている。ドイツ経済が何故リッセンションになったかは、脱原発による再生エネと火力にシフトし、そしてロシアのウクライナ侵攻によって、電気代の高騰とガス代の高騰がドイツ国民と企業を直撃したからである。そして食料品の世界的な価格高が影響している。またドイツの貨幣はユーロだから、対ドル相場は変わっていない、日本の円はドル・ユーロ安になっている。8%を超え、更に7%のインフレとなると2021年比二桁のインフレ率ということになる。恐らくドイツの人たちは日本を抜いて3位になったと言われても、ほとんど実感はないと思う。日本はそれより酷いのかとなる。ちなみにドイツの失業率は5.7%で日本は2.6%である。ただドルベースでの比較が今後経済を読み解くのに必要なのかなという疑問が私にはある。今円相場が149円となっているが、今後緩やかに円高へとブレていくと思う。恐らく130円代となったら再度ドイツを抜くだろうとも思う。私が思う対ドル相場は120円代だと思うので、今後はゆっくりと円高基調になると予測する。金の相場が毎日ごと最高値を更新している。ドルも中国元も信用価値が下がっていることを意味する。元はドルに代わり基軸通貨というのが中国共産党いわゆる習近平の目論見だったと思うが、中国経済は不動産バブルが弾け、外貨準備高が減少し、中国進出した企業が撤退している。恐らく中国経済も低成長どころかリッセンション局面になると思われる。また米国が金融引き締めを緩和して、政策金利下げれば即130円代になると思う。岸田さんにはドイツに負けたと勘違いして、円高にぶれさすため、金融引き締めと政策金利の大幅なアップとそれこそ増税なんてやったら、日本経済もドイツと同じくスタグフレーションに陥るだろうと忠告しておく、円相場に一喜一憂するのではなく、昨年対比で経済動向を推し量るべきだろう。あせんなやだ。それにしても岸田さんの経済政策ブレーンにまともなマクロ経済を分析できる人がいないのかなと思う。せせこましいとしか思えない。物価高対策は、賃金のアップよりも消費税減税の方が効果的なんだよな。11月5日加筆高橋先生の言う通り、日本以外の国は国内経済に連動して消費税減税しているのに、日本だけは社会目的税だから出来ないと(笑)結局岸田さんは、財務省の言いなりということ。バラマキは貯蓄に回ったら消費行動にならないが、消費税減税は逆に消費を促進させることになるから、経済効果があるのだ。上念さんの解説もフィリブス曲線、蓮舫さん経済学の勉強足りないよ、フィリップス曲線 - Wikipedia蓮舫氏の「物価高は円安のせい！だから金融緩和やめろ！！（意訳）」をTBSサンモニが大応援！どうしても金融引き締めを行って失業率を上げたい立憲民主党の本音はコレ！？│上念司チャンネル ニュースの虎側 - YouTube祝明菜ちゃん復活!!明菜ちゃん北ウィング北ウイング-CLASSIC- Covered by 中森明菜- 林哲司トリビュートアルバム『Saudade』【ティザー】 - YouTubeあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.11.04

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  【ぼくらの国会・第616回】ニュースの尻尾「Ｇ７議長 キシダ外し」

  青山繁晴議員のぼくらの国会より私の意見として安倍さんが首相なら、こんな失態はなかったと思う。結局岸田さんは憲法9条の2項を改正する気がないと、G6の国の指導者が判断したと思う。結局イラクがクウェートに一方的に侵攻した時も日本はただ傍観していただけでお金だけ払い、クウェートから感謝すらされなかった。しかも人の命は地球よりも重いとして、服役中の日本赤軍メンバーを超法規的措置で釈放したこともあり、日本赤軍に至ってはテルアビブで銃乱射事件を起こしている。結局有事の際には日本はまったく信用されていないと見るのが普通だろう。今国会でも岸田さんの所信表明に9条2項の改憲発議に言及すらしていない。恐らくG6の国から見たらお花畑満開の国に映っていると私は思う。恐らくガザの復興費用は日本に請求書出しておけだろうと思う。自国領海内に中国船によるブイを設置されても、ただ「やめて頂けませんか」の政府じゃなめられるに決まってます。拉致事件もそう、「返して頂けないでしょうか」なら永遠に帰ってくるわけがない。第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。これだから日本に期待するのは金だけなのだ。ロシアがウクライナに侵攻し、中国政府が台湾侵攻をちらつかせているのに、憲法改正の活発な議論を言ってる岸田さんには危機感というものがないのかと私は言いたくなる。尖閣諸島沖の原油層の商業採掘となったら、日本は産油国になるんだよ、中東依存でなくなるんだよ。中国がやりたい放題なのは、日本政府が舐められているだけなんだよ。9条を改憲するぞいうだけでも抑止力になるんだよ。まず外務大臣変えたら上川さんじゃ荷が重いと思うよ。自ら兼任という方法もあるんだよ。こんな情けない状態なら潔く辞任してもらいたい。キャニオン三人娘!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.10.28

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  ホロドモールそれでもプーチンを支持しますか?

  日本国内でも左派の人たちを中心に関東大震災の時朝鮮人虐殺について、追悼文の廃止はけしからん100年前の真実について再調査しようとの言説があるが、関東大震災の後におきたホロドモールに関して添付する。日本人としてロシアがウクライナにやったことを知っておくことが必要と私は思う。歴史的大飢饉「ホロドモール」はなぜ起きたのか　隠蔽されていた歴史 | ELEMINIST（エレミニスト）歴史的大飢饉「ホロドモール」はなぜ起きたのか　隠蔽されていた歴史ホロドモールとは、1932年から1933年にかけてウクライナで起きた人為的な大飢饉である。ウクライナでは、ホロドモールは当時のソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンによって計画された、ウクライナ人へのジェノサイドだという見方がされている。この悲劇は、なぜ起きてしまったのだろうか。ホロドモールとはホロドモールとは、1932〜1933年にかけてウクライナ人が住んでいた地域で起きた人為的な大飢饉である。当時のウクライナは、ヨシフ・スターリンが最高指導者を務める旧ソ連の統治下にあった。この出来事は、飢饉を意味する「ホロド」と、疫病や苦死を表す「モール」を合わせて、「ホロドモール」と呼ばれている。オスマン帝国のアルメニア人虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人に対するホロコーストなどと並んで、20世紀最大の悲劇のひとつとされている。なぜ人為的大飢饉が起きたのか多くの犠牲者を生んだホロドモールは、ソ連が1929年から行なった農業集団化（コルホーズ）のシステムが原因とされている。ウクライナの自営農家（クラーク）の土地は没収され、農民は集団農場と国営農場に組織されていった。収穫した穀物は政府に徴収され、外貨獲得の有効な手段として国外に輸出された。しかし、その輸出量は国内消費分が不足するほど過剰で、恵まれた土壌を持つウクライナでも、課せられた収穫高の達成は困難であった。加えて天候不順も重なり、穀物の生産量は激減。食料が底を付き多くの農民が餓死する事態へとつながったが、スターリンは外貨獲得のために飢餓輸出を行い続けたのだ。ホロドモールがもたらされた経緯重工業化の裏に潜む農民への負担それでは、ホロモドールの原因となる出来事や経緯について、詳しく見ていきたい。ロシアでは、1926年から穀物を中心とした農作物の不足が続いており、その打開策としてこのコルホーズのシステムが導入されていた。農場の共同保有や集団運営によって生産性を向上させることが目的だが、その一方で穀物徴発が復活。そんな中スターリンは、工業の重工業化を推し進めるべく、1928年に国家成長計画「五ヶ年計画」を導入し、農業集団化はこの計画を成功に導く政策のひとつとして推進された。徴収した穀物を輸出して外貨に替え、工業化や諸外国への債務返済にあてるためである。当時のウクライナは、「ヨーロッパのパンかご」と呼ばれるほどの穀倉地帯で、1930年代に入る頃には、ウクライナの農民の大多数が集団農場で働かされていた。しかし、集団化政策の強行は政府の思惑通りにはいかず、広範な不況も重なって減産を招く結果に。それでもソ連は、工業化を無理やり推し進めようとした。ウクライナのコルホーズに過剰な量の穀物徴収を課し、割高を提出すると農民には自分たちが食べる分の食料が残らなかった。彼らはろくに食事もできないまま、労働することを余儀なくされたのだ。農民を押さえつけるための条例もちろん不満を表明する農民は続出したが、政府は制圧するために数々の条例を制定。農産物は人民に属するものとされ、パンの取り引きや調達不達成、落ち穂拾いまでもが、見つかると「人民の財産を収奪した」という罪状で罰せられた。都市部から共産党メンバーが見張りに送り込まれ、食料などを没収していったと言う。さらに、1932年12月には国内パスポート制を導入。ウクライナの国境は封鎖され、農民は自由な出入りは許されず、村や集団農場に縛り付けられた。隠蔽されてきた飢餓の事実イギリスなどヨーロッパの国々は、国際赤十字を通じて、ソ連政府に飢饉への対策を要請したが、「五ヶ年計画」の成功を宣伝していたソ連は、飢饉の存在を隠蔽して認めなかった。しだいにウクライナではソ連に対する反感の機運が高まり、後に独ソ戦でドイツ軍が侵攻してきた際には、解放軍として大勢のウクライナ人がドイツ軍に志願兵し、共産党員引き渡しなどに加担した。ホロドモールの犠牲者と影響限られた農作物や食料も徴収された人々は、鳥や家畜、ペット、道端の雑草を食べて飢えをしのいでいた。それでも耐えられなくなり、遂には病死した馬や人の死体を掘り起こして食べ、チフスなどの疫病が蔓延。極限状態が続き、時には、自分たちが食事にありつくため、そして子どもを飢えと悲惨な現状から救うために、我が子を殺して食べることもあったと言う。通りには力尽きて道に倒れた死体が放置され、町には死臭が漂っているという有様だった。当時は、飢饉や飢えという言葉を使うことも禁じられていた。飢饉によってウクライナでは人口の20％（国民の５人に１人）が餓死し、正確な犠牲者数は記録されてないものの、400万から1450万人以上が亡くなったと言われている。また、600万人以上の出生が抑制された。被害にあった領域はウクライナに限らず、カフカスやカザフスタン、ベラルーシ、シベリア西部、ヨーロッパ・ロシアのいくつかの地域にまで及んでいる。ウクライナとソ連の議論ソ連では長きにわたってホロドモールの事実が隠蔽され、語られることはなかった。結局、ソ連政府がこの大飢饉を認めたのは1980年代になってからである。この飢餓の主な原因は、凶作が生じていたにもかかわらず、ソ連政府が工業化推進に必要な外貨を獲得するために、農産物を飢餓輸出したことにある。このことからウクライナでは、ホロドモールはソ連による人為的かつ計画的な飢餓であり、ウクライナ人へのジェノサイド（大虐殺）とみなされている。しかし、ソ連は飢饉の存在自体は認めたものの、被害を被ったのはウクライナ人だけではないとして、虐殺については否定した。現在の両国の関係性1991年のソ連崩壊によって、統治下にあったウクライナは独立を果たした。しかし、ソ連の財産継承をめぐる両国間の問題は未解決であり、ユーロマイダン革命やロシアによるクリミア編入など、現在のウクライナ危機へとつながっている。ホロドモールに関しては、現在になってウクライナ国内でも意見が割れている。ヴィクトル・ユシチェンコが大統領を務めていた2006年、ウクライナ最高会議はホロドモールをウクライナ人へのジェノサイドと認定する決定を採択。しかし2010年、ユシチェンコの後継であるヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は、「ホロドモールはウクライナ人に対するジェノサイドと見なすことはできず、ソ連国内の諸民族の悲劇」と強調し、見解を修正した。一方の現代ロシアでは、歴史家を中心に飢饉の事実認識には同調するが、被害はロシア人やカザフ人にもおよんだと指摘し、ウクライナ人に対する民族的なジェノサイドであることを否定する声が挙がっており、見解の相違は埋まっていない。多くの人が命を落とすこととなったホロドモール。しかし、ソ連による歪められた情報工作が影響してか、日本では現在も認知が高くないのが現状だ。在日ウクライナ大使館では、ホロドモール被害者追悼の日にあたる11月第４土曜日に、追悼祈祷式と礼拝が行われている。ホロドモールの悲劇を繰り返さないためにソ連によって引き起こされた人為的な大飢饉であるホロドモール。そこにあるのは、単なる国家間の争いが招いた、被害者と加害者という構図のみではない。繰り返されてきた戦争や人種問題も影響している。私たちは、血塗られた歴史に目を背けず受け入れなくてはならない。また、この惨劇を忘れてもならない。--------------------------------私の意見--------------------------------1945年に第二次世界大戦が日本の降伏によって終結した。その後ソ連は北方4島を実効支配した。北方4島に住む40%から60%はウクライナ人と言われている。恐らくホロドーモルにより故郷を追われたウクライナ人をスターリンは人間の盾として移住させたのだろうと思う。私は敢えてロシアンフレンズの人たちに言いたい。ウクライナがロシアに負けること、祖国が奪われそこにロシア人が入植してくる。仮にロシアが勝利となった場合、世界のあちこちで現状変更の紛争が起きることになる。ホロドモール90年前の出来事である。プーチンの到達点はウクライナ利権、いわゆる鉱物・食料・不凍港の確保である。ロシア政府もかつてNATO入りを模索していたわけで、ウクライナのNATO入りを阻むための侵攻というのは単なるイチャモンレベルのことでしかない。赤い闇 スターリンの冷たい大地で - Wikipedia岡田奈々ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.10.24

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• 双方の死者5100人超 ガザへの人道支援物資いまだ届かず

  NHKのサイトより【随時更新】イスラエル パレスチナ ガザ地区 19日の動き | NHK | イスラエル・パレスチナイスラエル政府はネタニヤフ首相とアメリカのバイデン大統領との会談を受けて、ガザ地区への水や食料の搬入を条件付きで認める考えを示しました。イスラエル軍による空爆が続き、人道状況が悪化する中、支援物資が滞りなく住民のもとに届けられるかが焦点です。パレスチナのガザ地区をめぐる情勢です。※19日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。《イスラエル・パレスチナの動き》ガザ地区で複数回の空爆 いまだ支援物資搬入されずイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突でガザ地区の人道危機が深まり、境界を接するエジプトからの支援物資の搬入が焦点となるなか、検問所のあるラファでは18日もイスラエル軍による空爆が行われ、物資の搬入は予断を許さない情勢が続いています。10月7日以降の一連の衝突では、イスラエル側で少なくとも1400人が死亡した一方、ガザ地区では少なくとも3785人が死亡し、双方の死者は5100人を超えています。ガザ地区では、イスラエル軍による封鎖で水や食料が不足するなど人道危機が深まる中、アメリカのバイデン大統領は18日、人道支援のためトラック20台をガザ地区に通過させることで、エジプトのシシ大統領と合意したと明らかにしています。また、イスラエルのネタニヤフ首相は、人道支援物資について、「食料と水、医薬品に限りエジプトから運び込むことを妨害しない」としていますが、ハマスの手に物資が渡ることは阻止するとしています。エジプトとの境界にあるラファ検問所には、トラックによる長い列ができています。この検問所はガザ地区の南部で、人、物資ともに行き来ができる唯一の場所ですが、現在は原則、通行できなくなっています。これまでのところ、ガザ地区に到着したトラックは確認されておらず、最終的な調整が続いているとみられます。一方、ガザ地区では18日から19日にかけても空爆が続き、検問所のあるラファに避難しているNHKの現地スタッフによりますと、複数回にわたる空爆でラファで数十人が死亡したということです。イスラエル軍の報道官は、ラファでの空爆について、ハマスとは別の武装組織の軍事部門の幹部を戦闘機による空爆で殺害したと明らかにしています。イスラエル軍による大規模な地上侵攻の可能性も高まる中、人道状況の改善に向けた物資の搬入は予断を許さない情勢が続いています。イスラエル軍 “人質は203人”イスラエル軍の報道官は19日、これまでにガザ地区でイスラム組織ハマスにとらわれていることが確認された人質は、203人にのぼると発表しました。その上で、ガザ地区からイスラエル側に越境した武装勢力の捜索について、「作戦はまだ終わっておらず、ガザ周辺の地域で依然として現場を捜索している」とした上で、18日、武装勢力の1人を拘束し尋問を行っていると明らかにしました。また、隣国レバノンからイスラエル側にロケット弾などによる攻撃を続けているイスラム教シーア派組織、ヒズボラについては、「ヒズボラがイスラエルを攻撃するたびに、われわれは重大な反応を示すだろう」と述べました。イスラエル首相府は、ネタニヤフ首相が18日、「戦争管理内閣」のメンバーとテルアビブにある軍の施設で安全保障情勢を話し合っている様子だとする写真と動画を発表しました。写真ではネタニヤフ首相が、テーブルの真ん中に置かれたモザイクがかけられた地図のようなものを指さしています。また動画では、内閣のメンバーが話し合っている様子が写っていますが、音声は消されています。大規模な地上侵攻の可能性が高まるなか、会議の映像を公開することで、イスラム組織ハマスに圧力をかけるねらいがあるものとみられます。WHO事務局長 “支援物資に多くの命がかかっている”ガザ地区での人道状況が深刻化する中、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は18日、「医療物資が届くのを待っている間、人々の命が失われている。WHOの物資は、4日間、境界で滞っている」と自身のSNSに投稿し、危機感を訴えました。さらに、イスラエル政府が18日、ネタニヤフ首相とアメリカのバイデン大統領との会談を受けて、ガザ地区にエジプトから人道支援物資が入ることを条件付きで認めると発表したことについて、「エジプトを経由してガザ地区に食料や水、医療物資を届けるというアメリカとイスラエルの合意を歓迎する。多くの命がかかっている」と述べ、今後、物資の搬入が進むことへの期待を示しました。エジプト政府 ガザ地区からの住民受け入れは否定的エジプト政府は境界を接するガザ地区に人道支援物資を運び入れる準備ができているとする一方で、ガザ地区からの住民を受け入れない考えを示しています。その理由についてエジプト政府としては、住民がパレスチナの地を離れることはパレスチナ問題を風化させるほか、自国の治安悪化にもつながると説明しています。エジプトのシシ大統領は、18日、ガザ地区の住民の受け入れは、イスラエルと敵対する武装勢力の流入につながると主張した上で「いま行われているイスラエルとの戦いが、エジプトから行われるようになってしまう」と述べ、エジプトとイスラエルとの衝突に発展するおそれがあると指摘しました。また「イスラエルは戦闘が終わるまでガザの住民の避難が必要と主張するのであれば、イスラエルのネゲブ砂漠に住民を避難させればいい」として、攻撃を行っているイスラエルみずからが対応すべきだと主張しました。エジプト政府としては国内ではすでに内戦が続くシリアやスーダンなどから多くの人を受け入れていて、ガザ地区からの住民の受け入れは財政的な負担につながることも背景にあるとみられます。WHO「ガザ地区 26の医療機関が被害」イスラエル軍による空爆でガザ地区での人道状況が深刻化する中、WHO＝世界保健機関はこれまでにガザ地区の26の医療機関が被害を受けたと明らかにしました。こうした中、UNFPA＝国連人口基金はガザ地区では5万人の女性が現在妊娠中で、そのうちの5500人が来月出産を予定しているものの、安全な出産をするための環境が整っていないとしています。UNICEF＝国連児童基金もすでに数百人の子どもが死亡し、30万人以上が家を追われているとして民間人や病院などをねらった攻撃の中止を求めました。一方、イスラエル政府はガザ地区に隣国エジプトから人道支援物資が入ることを条件付きで認めると18日、発表していて、エジプトからガザ地区への物資の搬入が滞りなく進み、住民のもとに届けられるかが焦点となっています。双方の死者は4800人超に今月7日以降の一連の衝突でイスラエル側では少なくとも1400人が死亡した一方、ガザ地区では少なくとも3400人が死亡し、双方の死者は4800人を超えています。ガザ地区では18日もイスラエル軍による激しい空爆が続き、さらにガザ地区の保健当局は、地区内で子ども600人を含む1300人ががれきに閉じ込められて行方不明になっているとしています。また、ガザ地区北部の病院で17日に起きた爆発についてガザ地区の保健当局はこれまでに471人の死亡が確認されたとしています。これについてハマス側はイスラエル軍の攻撃による被害だと主張していますが、イスラエル側はガザ地区にいるハマスとは別の武装組織が発射したロケット弾が落下したものだと主張し、互いを非難し合っています。ハマス イスラエル側の主張に反論 「病院攻撃は戦争犯罪」多くの犠牲者を出したガザ地区の病院の爆発をめぐり、ハマス側はイスラエル軍の攻撃による被害だと主張していますが、イスラエル側は上空からの映像やレーダーシステムの記録などを分析した結果、ガザ地区にいるハマスとは別の武装組織「イスラム聖戦」が発射したロケット弾が落下したものだと主張しています。これに対してハマスは18日、イスラエル側の主張に反論する新たな声明を出しました。この中でハマスは▽イスラエル軍が攻撃を行う前の警告として病院に向けて砲弾を放ち、あらかじめ避難するよう求めていたこと▽爆発の瞬間を記録した映像から、炎と爆発音の特徴がこれまでに行われたイスラエルの攻撃によるものと一致するなどとして、イスラエルが意図的に病院を攻撃したと改めて主張しています。ハマスは声明で「占領軍は病院への攻撃という犯罪の責任から逃れようとしている。病院への意図的な攻撃はICC＝国際刑事裁判所の規程で定められている戦争犯罪だ。このような行為は、世界の良心に衝撃を与える」としてICCに対して、戦争犯罪としての調査を開始するよう求めると主張しています。一連の衝突で19人のジャーナリストが死亡イスラム組織ハマスとイスラエル軍との一連の衝突では今月7日以降、これまでに少なくとも19人のジャーナリストが死亡しています。これはニューヨークに本部があり、報道の自由を守る活動をしている国際的なNPO「CPJ＝ジャーナリスト保護委員会」が18日、発表しました。それによりますと19人のうち15人がパレスチナ人、3人がイスラエル人、1人がレバノン人で、ガザ地区の地元メディアのジャーナリストや、レバノン南部の国境付近で取材中だったロイター通信のカメラマンなどが含まれるということです。また、8人のジャーナリストが負傷し、3人が行方不明、または拘束されたという報告を受けているということです。CPJはこのほかにもジャーナリストの被害について多くの情報があり、調査を進めているとして「ジャーナリストは危機の時に重要な仕事をしている民間人であり、標的になるようなことはあってはならない。この悲痛な紛争を取材するために大きな犠牲を払っていて、すべての当事者は彼らの安全を確保するための措置を講じる必要がある」と訴えています。イスラエル ガザ地区に支援物資 条件付きで認める声明イスラエル政府は18日、ネタニヤフ首相とアメリカのバイデン大統領との会談を受けて、ガザ地区に隣国エジプトから人道支援物資が入ることを条件付きで認めるとする声明を発表しました。声明では「ガザ地区南部にいる民間人のために、食料と水、それに医薬品に限りエジプトから運び込むことを妨害しない」としたうえで、ハマスの手に物資が渡ることは阻止するとしています。また、バイデン大統領は帰国途中の機内で記者団に対し、エジプトのシシ大統領が電話会談の中で、ガザ地区との境界にある検問所から人道支援のためにトラック20台を通過させることで合意したと明らかにしました。ガザ地区ではイスラエル軍による空爆が続き、これまでにおよそ100万人の住民が家を追われていて、人道状況が悪化しています。イスラエルとエジプトが合意したとされるなか、エジプトからガザ地区への物資の搬入が滞りなく進み、住民のもとに届けられるかが焦点です。《各国の反応》上川外相 “オーストラリアと連携して対応”イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、上川外務大臣は19日、オーストラリアのウォン外相と電話で会談しました。この中で、上川大臣は、「ハマスなどのパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃で犠牲となったオーストラリア国民とその遺族に哀悼の意を表す」と伝えました。その上で、両外相は、ガザ地区の人道状況を改善することが重要だという認識で一致するとともに、自国民の安全確保のため連携して対応していくことを確認しました。英 スナク首相 イスラエル到着イスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性が高まるなか、イギリスのスナク首相が19日、イスラエルに到着しました。スナク首相は到着後、記者団に対し、「イスラエルの人々は言い表せないほどの恐ろしいテロ行為に苦しんでいる。イギリスは共にあることを知ってもらいたい」と述べました。スナク首相はネタニヤフ首相と戦闘の拡大防止などに向けて話し合うとしています。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を受けて、G7＝主要7か国の首脳がイスラエルを訪れるのは、17日のドイツ・ショルツ首相、18日のアメリカ・バイデン大統領に続いて3人目です。英 スナク首相 イスラエルへの支持表明スナク首相は19日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。ハマスによる大規模な攻撃以降、G7＝主要7か国の首脳が現地を訪れるのはドイツとアメリカに続いて3か国目です。イギリス政府によりますと、会談のなかでスナク首相は、イスラエルの自衛権を支持する一方で、ガザ地区への継続的な人道支援の重要性を強調したということです。会談後の共同会見でネタニヤフ首相は「今はイスラエルと世界にとって最も苦しい時期だ。長い戦争になるが、勝利のために各国の連帯と継続的な支援が必要だ」と述べました。スナク首相は「イスラエルによる人質の奪還や長期的に安全を強化することを支持する。ガザ地区への人道支援も増やしなるべく早く届くようにしたい」と述べました。イスラエルとガザ地区には、イギリス国籍を持つ人が合わせて5万から6万人いるということです。スナク首相は、子どもを人質にとられたという女性と抱擁している写真とともに「人質の解放を実現する決意だ」とSNSに投稿しました。スナク首相は、このあとサウジアラビアなどを訪れるほかクレバリー外相もエジプトを訪問していて、イギリスは、戦闘の拡大を防ぐため周辺国への働きかけを強めるとしています。シリア駐留の米軍基地に無人機攻撃中東シリアの情報を集めているシリア人権監視団によりますと、19日、シリア北東部に駐留しているアメリカ軍などの基地に対して、無人機による攻撃があったということです。アメリカ軍は過激派組織IS＝イスラミックステートへの対応のために現地に駐留していますが、今のところ人的被害は確認されていないということです。どこからの攻撃かは明らかになっていません。シリアでは、イランの精鋭部隊・革命防衛隊と関係の深い組織などが、アメリカ軍の施設を標的としてたびたび攻撃を行っています。日本在住のパレスチナ人 “ガザの家族は…” パレスチナ出身で京都市に住む女性は、ガザ地区に住む親戚の安否がわからず心配だと話したうえで、一刻も早い停戦の実現に向け、日本をはじめ国際社会の行動を訴えました。パレスチナ出身のジュマーナ・カリルさん（31）は、9年前に来日し、現在は京都大学で免疫学を研究しています。イスラエル軍による空爆が続くガザ地区には、おじとその家族が住んでいるということです。1週間前に連絡を取った時には、おじは住む場所を失ったおよそ80人を自宅で受け入れていることや、水や電力などのライフラインが止まり、不自由な生活を強いられていることを話していたということです。しかし、これを最後におじとは連絡がとれなくなっていて、カリルさんは、「今も生きているのか、これから生き残れるのかも分からない」とことばをつまらせながら話していました。また、カリルさんの両親が暮らすヨルダン川西岸地区でもイスラエル側とパレスチナ住民の衝突が激しくなっていてカリルさんの父親は通勤の途中、身の危険を感じると話しているということです。イスラエルがガザ地区への地上侵攻の可能性を示唆していることについて、カリルさんは「地上侵攻が始まれば、もっとおそろしい光景を目にすることになってしまう。これ以上の痛ましい死はもうやめてほしい」と話し、一刻も早い停戦の実現に向けて、日本を含む国際社会が行動するよう訴えました。米連邦議会の建物内で停戦求めるデモ 逮捕者もアラブ諸国など中東各地でイスラエルやアメリカに対する抗議デモが相次ぐ中、アメリカの連邦議会の建物で18日、抗議デモが行われ、逮捕者も出ました。アメリカメディアによりますと、18日、数百人のデモ隊が首都ワシントンのアメリカ連邦議会の建物内に侵入し、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦を求め、抗議デモを行いました。デモに参加した人たちは横断幕を掲げながら、「いますぐ停戦を」などと訴えていました。連邦議会の警備にあたる議会警察は、建物内でのデモは認められていないとしていて、アメリカメディアによりますと参加者、およそ300人が逮捕されたということです。また、デモは連邦議会議事堂の周辺でも行われ、参加者たちは停戦や平和を訴えるメッセージが書かれたプラカードを掲げて抗議をし、周辺の道路が一時、閉鎖されました。英 スナク首相 19日にイスラエル訪問へイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、イギリス政府はスナク首相がイスラエルを19日訪問し、ネタニヤフ首相と戦闘の拡大防止などに向けて会談することを明らかにしました。イスラエルとガザ地区にはイギリス国籍を持つ人が合わせて5万から6万人います。イギリスのスナク首相は20日にかけてイスラエルや周辺国を訪れ、戦闘の拡大防止やガザ地区への人道支援の早期実現に向けて話し合うとしています。スナク首相は声明で、大勢の民間人が犠牲になったガザ地区の病院の爆発について「世界中の指導者が戦闘の拡大を防ぐため、結束する分岐点にするべきだ」と強調しました。G7＝主要7か国の首脳がイスラエルを訪れるのは17日のドイツ・ショルツ首相、18日のアメリカ・バイデン大統領に続いて3人目です。また、イギリス政府はクレバリー外相も18日からエジプトとトルコとカタールを相次いで訪れ、事態の解決に向けて各国の指導者と協議するとしています。国連安保理 人道支援の戦闘一時停止など 米の拒否権で否決イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、国連安全保障理事会では人道支援のための戦闘の一時的な停止などを求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。アメリカは、イスラエルの自衛権に言及がないなどと主張しましたが、各国からは遺憾の意が表明されました。イスラエルとハマスの衝突をめぐっては、国連安保理に議長国のブラジルが▽ハマスによる攻撃や誘拐を非難し人質の解放を求める一方で▽人道支援のための戦闘の一時的な停止や▽イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める決議案を、提出していました。採決は18日午前、日本時間の18日夜行われ、理事国15か国のうち▽日本やフランスなど12か国が賛成し▽ロシアとイギリスが棄権しましたが▽常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「決議案にはイスラエルの自衛権が言及されておらず失望している」と述べた上で、バイデン大統領によるイスラエル訪問などの外交努力の成果を待つべきだと主張しました。これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「われわれはアメリカの偽善とダブルスタンダードを目の当たりにした。アメリカは解決策を見つけることを望んでいなかった」と述べ、アメリカを強く非難しました。このほか各国からも、決議案が否決されたことに相次いで遺憾の意が表明されました。安保理でアメリカが拒否権を行使したのはおよそ3年ぶりで、アメリカのイスラエルを擁護する姿勢が改めて浮き彫りになりました。国連安保理 ガザ地区で起きた病院爆発も協議国連安保理では、決議案の採決に続いて、ガザ地区の病院で起きた爆発をめぐって、対応を協議する緊急会合が開かれました。各国からは、病院への攻撃を非難するとともに、客観的な調査を求める意見が相次ぎ、このうち日本の石兼国連大使は「罪のない人たちが犠牲になったことに強い憤りを感じる。いかなる理由でも病院や市民に対する攻撃は正当化できない」と非難した上で、ガザ地区に人道支援物資を届けなければならないと訴えました。一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「アメリカは人道的で道義的な義務である決断ができなかった」と述べたほか、中国の張軍国連大使は「差し迫った人道危機を前に、安保理が沈黙する理由も決定を遅らせる口実もない」と述べ、戦闘の一時的な停止などを求める決議案に拒否権を行使したアメリカを非難しました。これに対してアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「アメリカは一般市民の死傷者を最小限に抑えるため、イスラエルや地域の国々、そして国連などと引き続き協力していく」と強調しました。岸田首相 サウジアラビア皇太子と電話会談 テロへの憤り伝えるイスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は18日夜、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、ガザ地区の病院への攻撃に対する強い憤りを伝え、人道状況の改善や事態の沈静化に向けて協力していくことを確認しました。この中で岸田総理大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢への深刻な懸念とともに、ハマスなどのパレスチナ武装勢力による「テロ攻撃」を断固として非難する日本の立場を示しました。そして、多くの犠牲者が出たガザ地区の病院への攻撃に対する強い憤りを伝えるとともに、日本としてガザ地区の市民に総額1000万ドル規模の緊急人道支援を実施する方針を示し、連携を呼びかけました。これに対しムハンマド皇太子からは、現地情勢への深刻な懸念を共有する立場が示され、両者はガザ地区の人道状況の改善や事態の沈静化に向けて協力していくことを確認しました。また岸田総理大臣は、ヨルダンのアブドラ国王やカタールのタミム首長、UAE＝アラブ首長国連邦のムハンマド大統領とも相次いで電話で会談し、同様に協力を申し合わせました。このうちヨルダンのアブドラ国王との会談では、岸田総理大臣がイスラエルからの日本人の出国支援をめぐり、ヨルダンが自衛隊機の派遣を受け入れたことに深い感謝の意を伝えたのに対し、アブドラ国王は引き続き協力する考えを示しました。イラン大統領「アメリカはイスラエルの共犯者」ガザ地区の病院での爆発を受け、イランでは18日、首都テヘラン中心部の広場に大勢の市民が集まってイスラエルに抗議するとともに、ライシ大統領が演説しました。この中で、ライシ大統領は爆発についてイスラエルによる攻撃だと改めて主張し「誰がこんな恐ろしい犯罪を受け入れられるだろうか」と強く非難しました。その上で各国に対し「イスラエルとの関係を断ち、その大使を追放するとともに大使館を閉鎖することを期待する」と述べ、国交のある国にイスラエルと断交するよう呼びかけました。さらに、イスラエルへの連帯を示し、軍事支援を行うアメリカに対しては「世界の人々があなたたちをイスラエルの共犯者だとみなしており、その憎しみを目の当たりにするだろう」と警告しました。イスラム協力機構「残忍な軍事侵攻」 イスラエル非難イスラム圏の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構は、本部のあるサウジアラビア西部のジッダで18日、緊急の外相級会合を開き、ガザ地区の情勢などについて意見を交わしたあと、共同声明を出しました。OICには中東やアフリカ、それにアジアなどのイスラム圏の57の国や地域が加盟していて、声明ではハマスの大規模な攻撃に対するイスラエルの報復作戦を「残忍な軍事侵攻」と位置づけて強く非難した上で、直ちに中止するよう求めています。また、ガザ地区の病院での爆発についても「あからさまにイスラエル軍がねらったもので、国際人道法に違反する戦争犯罪であり、強く非難する」とした上で、国際社会に対し、イスラエルに責任を取らせるよう呼びかけています。さらに国連の安全保障理事会について「イスラエルの戦争犯罪をとめるための決断をし責任を果たす能力がなく、失敗している」として、遺憾の意を表しています。一方で、ハマスについては言及していません。一連の衝突が始まった当初は、OICの加盟国の中でも、イスラエルとハマスの双方に自制を求める国が多くありましたが、多くの犠牲者を出したガザ地区の病院の爆発を受けてイスラム圏で反イスラエル感情が高まる中、イスラエルを非難する形でまとまったものとみられます。-----------------------------私の意見--------------------------------世界が二分されてきているように感じる。何が正義で何が悪なのか正直わからないところまで来ているのではないのかなと思う。私は停戦もだけど、子どもや負傷した人を一時的に日本も含めた第三国に緊急避難させるべきと思う。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.10.21

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  ハマス非難巡り思惑が交錯する米・日・中…国益で異なるそろばん勘定

  朝鮮日報のサイトよりハマス非難巡り思惑が交錯する米・日・中…国益で異なるそろばん勘定-Chosun online 朝鮮日報パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃から始まった今回の戦争は5日目に入ったが、主要国の多くは傍観する態度を示している。ロシアによるウクライナ侵攻で世界は一気に両陣営に分かれ結束したが、今回はこれとは非常に対照的だ。複雑な中東情勢と自国の利害を考えた上での行動とみられる。大統領選挙を1年後に控えた時期に新たな課題に直面した米国のバイデン政権は同盟国であるイスラエルを支援はするが、直接の介入は避けようとしている。ウォールストリート・ジャーナルは「米国はイランを巻き込んだこの地域の紛争に巻き込まれるのを避けながら、イスラエルを引き続き力強く支援できるかが問題」と指摘した。同盟国を支援する方針は明確にするが、必要以上の刺激は避けたいとする米国のジレンマはバイデン政権の動きからも見て取れる。小規模な特殊部隊を派遣し、2隻の原子力空母を同時にイスラエル近海に配備する方向で検討はしているが、ハマスの背後にあるイランを直接名指しはしていない。ホワイトハウス国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は10日（現地時間）、MSNBとのインタビューで「イランは長い間ハマスやこの地域のテロ組織を支援してきたが、今回の攻撃に直接介入した具体的な証拠は確保していない」と述べた。カービー氏は前日「イスラエルに米軍の地上部隊を派遣する計画はない」とも明言している。　このような米国の動きは今のバイデン政権の方針の延長線上にあるようだ。バイデン政権は中国への対応に力を入れるため、それ以外の地域では極力消耗を避けたいと考えている。バイデン政権は「屈辱的」との非難を受けながらも就任1年目にアフガニスタンから米軍を撤退させ、一環翌年からはロシアに侵攻されているウクライナに武器や資金の支援を行ってきたが、派兵には最後まで応じなかった。最近は中東の反イラン連帯構想の一環としてイスラエルとサウジアラビアの関係正常化に向けた仲裁に力を入れている。　米連邦議会下院議長が現在空席という複雑な国内事情も迅速かつ果敢な支援の障害となっている。ただし民主党と共和党のいずれもイスラエルへの早期支援では一致しているため、臨時の下院議長体制で例外的に支援法案を成立させる可能性も浮上している。マッキンリー下院議長代行はこの日「政府として行動すべきなら行動する」と発言した。今回の事態で米国の国力が分散され、経済面と安全保障面で米国などからさまざまな分野で圧力を受けている中国がやや息を吹き返すとの見方もある。来月サンフランシスコで予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でバイデン大統領と中国の習近平・国家主席の首脳会談が予定されているが、これについて中華圏メディアは11日「今回イスラエルとハマスの戦争は重要な議題になるだろう」と一斉に報じた。シンガポール聯合早報は「両国が合意を見いだせる議題はほぼないが、イスラエルとパレスチナの休戦については意見が一致する可能性がある」と予想した。しかし中国にとっては「危機と同時にチャンス」という見方もある。どちらかに肩入れして敵を作れば、中東で構築してきた「仲裁者」の地位を失ってしまうからだ。今年3月に中国はサウジアラビアとイランの国交回復を仲裁し、6月にはパレスチナのアッバス議長、9月にはシリアのアサド大統領を北京に招いた。サウジアラビア、エジプト、イランなどは今年8月、中国が進めるBRICS体制に新たに加わり、中国にとって潜在的な友好国となりつつある。このように地道に築き上げてきた中東での仲裁者の地位を維持するには、中国は当分どちらの側にもつかないあいまいな態度を維持する可能性が高い。そのため中国は今回の武力衝突ですでに完全に死文化したと考えられている1993年のオスロ合意における解決策（イスラエルとパレスチナが平和的に共存するというビジョン）に従うよう繰り返し主張している。　中国政府のテキ・セン中東問題特使は10日、エジプト外務省のパレスチナ事務担当次官補と電話で協議し、直ちに休戦するよう求めはしたが、特定の国に対する批判は自制した。一方で中国海軍は今月9日、広州でサウジアラビア海軍と合同の海上訓練「藍剣2023」を開始した。中国はこの訓練を定例化し、中東地域における影響力をさらに高めたい考えだ。　日本は数々の懸案で米国や西側陣営と固く歩調を合わせてきたが、今回のイスラエルとハマスの戦争では双方に自制を求めるなど、バランス維持に力を入れている。ロシアによるウクライナ侵攻の際には米国と共にロシア制裁に加わり、ロシアとの関係をほぼ破綻させたのとは違った対応だ。--------------------------私の意見--------------------------------復刻記事　2020年9月8日　故安倍元首相の極秘外交外交の安倍さん北海道新聞より | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)傍観するしかないのか。安倍さんなら仲介していたと思う。スンヨンちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.10.13

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• イスラエル　ガザの“完全封鎖”命じる　ハマス「人質を処刑」と警告

  日テレニュースサイトよりイスラエル　ガザの“完全封鎖”命じる　ハマス「人質を処刑」と警告（日テレNEWS） - Yahoo!ニュースパレスチナ自治区のイスラム組織「ハマス」への報復攻撃を続けるイスラエル軍は、ガザへの水や電気の供給を遮断し、完全に封鎖すると述べました。一方、ハマスは空爆が続けばイスラエル人の人質を処刑すると警告しています。イスラエル軍は、9日もガザ地区への空爆やイスラエル領内に侵入したハマス戦闘員の掃討作戦を続けています。イスラエル側のこれまでの死者はおよそ900人にのぼる一方、パレスチナ側の保健当局も687人が死亡したとしていて、双方の死者は1600人近くにのぼっています。また、今回、多くの外国人も犠牲になっていて、9日になってアメリカ人11人、フランス人2人が死亡したことなどが明らかになっています。こうした中、イスラエルのガラント国防相は、ガザへの電気、食料、燃料を遮断し完全封鎖するよう命じました。ロイター通信はイスラエル軍がハマスが使用している民間通信会社を爆破するなどインフラ施設への攻撃も行っていると伝えています。一方、ハマス側は、イスラエル軍の空爆が続けば人質を処刑すると警告しています。ハマス報道官「事前の警告なしに攻撃があった場合、残念ながら、我々は人質にとっている敵の民間人（イスラエル人）捕虜を処刑しなければならないことを宣言する」イスラエル軍は30万人という異例の規模の予備役を招集すると発表していて、ガザへの地上侵攻を視野に入れた動きの可能性があるとの見方も出ています。-----------------------------私の意見---------------------------ウクライナに関しても国連安保理が全く機能していない。落とし所さえ見当たらない。恐らく地獄絵図だろう。最早祈るだけしかない。。。。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.10.11

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• イスラエルは「一方的に攻撃された」わけではない。米ユダヤ人団体がパレスチナ人抑圧への「見て見ぬふり」を批判

  ハフポストのサイトよりイスラエルは「一方的に攻撃された」わけではない。米ユダヤ人団体がパレスチナ人抑圧への「見て見ぬふり」を批判 | ハフポスト WORLD (huffingtonpost.jp)「パレスチナ武装勢力による一方的な攻撃とは言えない」――ハマスによる大規模攻撃とイスラエルによる報復攻撃で多数の市民が犠牲になっていますイスラム組織「ハマス」がイスラエルに対して大規模攻撃を仕掛けた後、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への報復攻撃が続いている。西側諸国ではこの問題をハマスによる「一方的な攻撃」と表現している政府やメディアもある。しかし、中東問題の専門家や団体から、この描写は不正確であり、イスラエルや西側諸国にも責任があるとする声が上がっている。米ユダヤ人団体「一方的なものとは言えない」ハマスは10月7日、数千発のロケット弾をイスラエルに向けて発射したほか、戦闘員が分離壁を突破してイスラエル市民や兵士を殺害した。これまでに、イスラエル側で少なくとも900人の死亡と2500人の負傷が確認されているほか、多数が拉致されガザ地区で人質にされている。イスラエル軍もガザ地区に対する空爆を続けており、同地区を完全に包囲して電力や食料、燃料の供給を停止させるとした。パレスチナ保健省によると、イスラエルによる空爆でこれまでにガザ地区で687人以上が死亡し、約3700人が負傷。12万を超えるパレスチナ市民が住む場所を失った。アメリカとEUは、ハマスをテロ組織に指定している。今回のハマスの攻撃に対し、アメリカを含む多くの西洋諸国がイスラエルへの支持を表明。メディアも「一方的で前例のない攻撃」と報じた。しかし、この地域の歴史に詳しい専門家やパレスチナ解放を支持する団体は、その説明を誤りだと述べている。イスラエルのパレスチナ人に対する「アパルトヘイト（隔離して差別すること）」に反対するアメリカのユダヤ人団体「IfNotNow」は、「我々は愛する人々――イスラエル人とパレスチナ人の両方とも同じように――を次々と襲う恐怖を、悲しみと恐れとともに見ています」と7日付の声明で述べた。同団体は声明で「今日のパレスチナ武装勢力による行動は、言われのない一方的なものとは言えない」と主張している。「イスラエルのアパルトヘイト制度のもとでは、毎日が挑発です。ガザを窒息させるような包囲が挑発です。イスラエル入植者がパレスチナの村全体を恐怖に陥れ、兵士がパレスチナ人の家を襲撃・破壊し、街中で殺し、イスラエルの大臣がジェノサイドと追放を呼びかけているのです」「これらは、イスラエル史上最も極右の政府と、勢いづいたファシスト運動による挑発であり、全土に広がる危機を悪化させています」「この戦争は今朝始まったわけではない」ハマスが実効支配するガザ地区に対し、イスラエル側は強硬姿勢をとる方針を打ち出している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はガザ地区を「無人島」にすると宣言し、ベザレル・スモトリッチ財務相が「残酷になる時が来た」と述べたと報じられている。こういった状況下で、ガザでは市民のインフラが破壊され、イスラエル軍の地上侵攻に対する恐怖が高まっている。パレスチナ人はこれまで何度も、イスラエルの暴力の犠牲になってきた。1948年の第一次中東戦争では、イスラエル建国によってパレスチナ人が大量虐殺され、居住地を追放された。この悲劇は「ナクバの日」として今も人々の記憶に刻まれているそれ以来多くの人権団体が、パレスチナ人を追放し、反体制派を投獄し、子どもを含む市民を殺害するイスラエルの行為を「アパルトヘイト」と非難してきた。イスラエル・パレスチナ問題の専門家で作家のネイサン・スラール氏は7日、「この戦争は今朝始まったわけではありません。何十年も続いているのです」とXに投稿した。「今起きている流血は、氷山の一角に過ぎません。国家の暴力と民族征服の氷山です。我々がこの問題の根本的な原因を無視する限り、血は流れ続けるでしょう」そのイスラエルを、アメリカは財政支援と武器提供で支援してきた。この支援により、イスラエルはパレスチナを上回る軍事システムを作り上げてきた。IfNotNowやムスリム人権擁護団体CAIR（アメリカ・イスラム関係評議会）は、アメリカはパレスチナ・イスラエル両者に問題解決を求める一方でイスラエルに資金提供してきたことを反省すべきだと訴えている。「私たちは罪のない市民の殺害を強く非難し、分刻みで増えるパレスチナ人とイスラエル人の死者を悼みます」とIfNotNowは声明で述べている。「彼らの死はイスラエル政府とイスラエル政府に資金を提供し、その無謀さを容認してきたアメリカ政府、そして何十年にもわたるパレスチナ人抑圧を見てみぬふりしてきたすべての国際リーダーたちの責任であり、パレスチナ人とイスラエル人の両方を危険にさらしています」「この文脈を軽視もしくは無視する人たちは、今後もさらに多くの血が流されることに、ただ驚き続けるだけでしょう」「私たちは、現在起きている惨事を招いた思慮に欠ける軍事主義を考え直すよう求めます。このファシスト政府に説明責任を求め、擁護できないイスラエルのアパルトヘイトの現状維持に終止符を打たずして、すべてのイスラエル人とパレスチナ人に安全と自由の未来をもたらす道はありません」ーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーーー私が推測する最悪のシナリオは、この戦争が広がっていくことです。もし同日に北朝鮮が韓国に侵攻、中国が台湾に侵攻となったら間違いなく日本は高みの見物というわけには行きません。中東・アフリカでも戦争が始まるでしょう。そうなると第三次世界大戦となり、核兵器が使用されるかも知れません。そうなったら人類滅亡の危機に晒されます。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.10.10

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• イスラエル軍、ガザ境界に10万人配置　死者1200人に

  日経新聞より【イスタンブール=木寺もも子】イスラエル軍は9日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦に向け、境界に10万人を待機させていると明らかにした。イスラエル側での戦闘は続き、死者は700人を超えた。イスラエル軍のガザ空爆では500人超が犠牲となり、双方の合計死者数は1200人を超えた。イスラエル軍は9日、過去最大規模の予備役30万人を招集したと発表した。同国政府は8日、正式に戦争状態に入ったと明らかにした。ただ、多くの人質を取られており、ガザ侵攻を早期に実行するかは不透明な面もある。イスラエルメディアが伝えた。ネタニヤフ首相は南部の自治体首長らに対し、ハマスへの報復戦を通じて「中東を変える」と述べた。首相府が9日、声明で伝えた。イスラエル軍によると、兵士、民間人を含む犠牲者の数は700人を超えたうえ、さらに膨らむ恐れがある。ガザとの境界に近いイスラエル中部や南部では9日午前までに大部分の集落を奪還した。ただ、9日夜時点でもイスラエル領内の戦闘は続いているという。ハマスによる7日朝の奇襲以降、イスラエル側に侵入したハマス戦闘員は800〜1000人程度に上るとみられ、8〜9日にも新たに数十人の侵入があった。侵入経路の一つとみられるトンネルも見つかったという。イスラエル南部で攻撃が始まった7日朝まで夜通し開かれていた野外音楽イベントの会場では270人以上の遺体が見つかった。一部の人は人質に取られているとみられる。現地からの報道にとると、ガザ地区からのロケット弾攻撃も続き、9日にはテルアビブ近郊のベングリオン国際空港の近くにも着弾した。運航に障害はないという。欧米やアジア系の一部航空会社は同空港への運航を停止している。イスラエルのコーヘン外相は9日、ハマスに捕らわれた人質が外国人を含む100人以上に上ると明らかにした。ハマスは人質の中にイスラエル軍高官が含まれるとしている。ハマスとの共闘を表明した過激派「イスラム聖戦」も30人以上を捕らえていると主張している。イスラエル軍は8日夜から9日未明にかけてもガザへの空爆を続け、500カ所以上を攻撃した。パレスチナ側の当局によると、これまでに560人以上が死亡、約2800人が負傷した。難民キャンプが攻撃を受けたとの報道もある。激しい空爆は9日夜も続いた。国連によると、8日夜時点で12万人以上のガザ住民が避難を余儀なくされている。イスラエルのガラント国防相は9日、ガザ地区を「完全包囲」すると表明した。電気や水、食料の供給を止めるとしている。ガザ地区には約200万人が住んでおり、人道状況が懸念される。ハマスは9日、イスラエルの空爆によって人質4人が死亡したと主張した。ロイター通信は9日、イスラエルで収監されているパレスチナ人と人質の交換に向け、カタールがハマスとの間で仲介交渉を行っていると報じた。イスラエルメディアによると、同国側は否定した。上念司チャンネルよりハマスのイスラエル襲撃、各国・各組織の対応、声明をまとめてみました。岸田首相も声明発表。野外パーティー参加の民間人の被害は数百人規模に！？中東諸国は意外と冷静？！｜上念司チャンネル ニュースの虎側 - YouTube----------------------------私の意見-----------------------------亡くなった方に哀悼の意を捧げます。第三次世界大戦になったら人類そのものが絶滅する。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)

  2023.10.10

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  ＦＲＢは年内の再利上げに傾斜へ、９月の米雇用者数が予想を上回り

  ブルームバーグのサイトよりブルームバーグ）： 米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ったため、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年内の再利上げに傾く可能性が高い。　　９月の雇用者数は前月比33万6000人増加し、７－８月も大幅に上方修正された。９月の失業率は前月と同じ3.8％で、賃金は緩やかなペースでの伸びにとどまった。９月米雇用者数、予想大幅に上回る伸び－追加利上げの論拠強まる　　ウィルミントン・トラストのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏は「今回の統計を受け、ＦＯＭＣは景気再加速への懸念を強め、上振れリスクを非常に警戒し憂慮するだろう」と語った。　　パウエル議長率いるＦＯＭＣは、過去19カ月間に５ポイント余り引き上げてきた政策金利を再び引き上げる必要があるかどうかを判断しようとしている。ＦＯＭＣは９月の会合で金利を据え置いたが、会合後に発表された予測によると、政策決定者19人のうち12人が年内の再利上げを支持する意向を示している。　　市場が見込む年内の利上げ確率は、雇用統計発表直後に48％から56％に上昇した。　　米金融当局者は労働市場の過熱が続き、インフレ率が目標値の２％を大幅に上回る物価上昇圧力につながっていると考えている。　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９月20日、「インフレ率の低下には、トレンドを下回る成長と労働市場が軟化する期間が必要だろう」と述べた。同時に、パウエル議長ら金融政策当局者は、利上げサイクルが終わりに近づくにつれて追加利上げには慎重になると繰り返し述べており、11月１日に終了する次回ＦＯＭＣ会合での利上げに慎重な姿勢を示している。後退リスク　　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は長期債利回りの最近の急上昇が中央銀行の仕事の一部をすでに行っている可能性があると指摘。「債券市場はＦＲＢのために力仕事をこなしている。とはいえ、成長の加速は金利上昇を正当化する。タカ派は11月の会合でインフレ状況の進展が後退することに引き続き懸念を示すだろう」と語った。　　長期金利は９月の会合以来、上昇傾向にある。政策金利は以前考えられていたよりも長く高止まりする可能性が高いという当局のメッセージに市場が順応しているためだ。30年債利回りは今週５％を超え、2007年以来の高水準に達した。　　金融当局は今回の雇用統計の他の部分には安心感を抱くことができる。平均時給は前月比0.2％上昇。前年同月比では4.2％上昇と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。　　チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「労働市場が堅調であることは確かだが、賃金の上昇ペースは鈍化している。今回の統計はＦＯＭＣに再利上げの可能性を残した。抑制されたインフレ圧力と力強い成長の間でバランスを取るのは難しい」と指摘した。　　雇用統計は経済の勢いが依然として強いことを示唆しているが、ＦＯＭＣは10月12日に発表が予定されている消費者物価指数（ＣＰＩ）を含むインフレ指標も注視することになる。----------------------------私の意見---------------------------米国の雇用情勢が好調なのは、脱中国政策が大きい、サプライチェーンの米国国内回帰によって雇用の場が広がったことが大きい。再利上げとなれば更に円安とはなるが、別に慌てることはない。現実問題として円安に恩恵を受けてる企業の方が多い。所得税・法人税・消費税の徴収額が増えたことが円安を物語っている。道産農畜産物の輸出について | 北海道庁のブログ「超！！旬ほっかいどう」 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)輸出をメインしている企業としては更に増収が望めるのではないかと思う。海外旅行に行くとか海外での投資は今は控えるべきというのが私の意見だ。円安で物価が上がるとなるが、後は政府のやる気次第だけど、食品の軽減税率を8%から5%にすればいいわけで、ガソリン税そのものをなくせば、化石燃料高に対応できるわけだし、電気代も原発再稼働している九州電力・関西電力は値上げしていないわけだから、後は全て政府の判断次第ということになる。消費税引き下げ、慎重に検討する必要＝自民議連の提言で官房長官 (msn.com)今米国に対抗するために、政策金利を上げるとすると、住宅ローンの金利が上がるから、タワマン等の建設にブレーキがかかる。また余剰資金がファンド投資から貯蓄に回るから、起業の数が減るのと、設備投資にブレーキがかかる。企業の借り入れがしにくくなる。失業率・有効求人倍率で日本経済を推し量るべきと私は思う。また実質賃金が17ヶ月下落したとの発表したが、初任給は大卒で2.8%増加している。報道する側が実質賃金の意味を理解していないと私は思う。実質賃金とは、賃金の実際の購買力を示す値である。名目賃金（支払われた貨幣額で表示された賃金）から物価の影響を除くために、消費者物価指数で割ることで求められる。実質賃金が高いほど、労働者はより多くの物品を購入できることになる。実質賃金が下落しているのに、所得税・消費税の納付額が過去一はどうして??となる。答えは簡単高齢労働者が物凄い勢いで増えているからだ。現役をリタイヤして、非正規雇用で再就職する、これによって名目賃金の平均値が下がる、しかも少子化で新人の人数がいない、非正規低賃金の高齢労働者は既に年金受給されている。しかも65歳以上の人口比は28%の構成比だ・か・ら所得税・消費税ともに納付額が過去一になったわけだ。少なくとも税収が増えたのであれば、普通なら減税を模索する。ガソリンを補助金で補填するよりもガソリン税を軽減するか0にすればいいだけなのだが。後は首相たる岸田さんの胸先三寸なのだ。物価高は消費税減税・揮発税廃止・酒税廃止で対応しろだ。財務省とガチバトルやれよだ。逆に増税したり、社会保険料の値上げをしたら、一気に日本経済はガタガタになると予言しておく。奈々ちゃんサイトから拝借m(_ _)m　梶芽衣子さんとのツーショット!!

  2023.10.07

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  習近平体制は「支離滅裂」…全世界が首を傾げる「大ブーメラン経済政策」で中国は破滅の一途へ

  現代ビジネスより　長谷川幸洋さんのコラム習近平体制は「支離滅裂」…全世界が首を傾げる「大ブーメラン経済政策」で中国は破滅の一途へ (msn.com)処理水で大ブーメラン習近平体制の中国が、いよいよ支離滅裂になってきた。原発処理水の海洋放出批判が、逆に「中国へのブーメラン」になったと思えば、肝心の経済政策は、民間企業を弾圧しながら「民間経済の発展が重要」などと呼びかけるトンデモぶりだ。いったい、何が起きているのか。習政権は原発処理水を「核汚染水」と呼び、大々的な反日キャンペーンを展開している。ところが、汚染を心配した国民が放射線を測るガイガーカウンターで自宅を調べたところ、なんと東京の976倍も汚染されていることが判明した。建材が汚染の原因である可能性が高く、バブル崩壊で冷え込んだ不動産市場に追い打ちをかける結果になっている。それだけではない。上海ガニを食べた家族が娘のお腹を測ってみたら、アラームが鳴り響いたという。上海ガニは淡水性なので「河川や湖が汚染されている」という懸念が出てきた。消費者は、日本産だけでなく、中国産も含めた水産物全体を敬遠し、中国の業業関係者を苦境に追い込んでいる。当局は慌てて「普通の消費者がガイガーカウンターを買う必要はない」と火消しに追われているが、爆売れ状態という。汚染水キャンペーンが建材や河川、湖の汚染疑惑、風評被害の「大ブーメラン」となって、中国自身に跳ね返ってしまったのだ。トンチンカンな政策が国民の正しい反応を招いた。まさに、起こるべくして起きた悲喜劇である。経済政策も同じだ。掲げたお題目と実際の行動が逆で、問題を改善するどころか、悪化させている。以下、具体的に指摘しよう。中国共産党委員会と国務院は7月14日、民営経済発展の促進に関する意見を発表した。国営の新華社通信が19日に伝えた。以下のとおりだ。〈民営経済は中国式近代化を推進する重要な基礎だ。市場化、法治化、国際化の一流のビジネス環境の構築し、環境を最適化し、法律に基づいて民営企業の財産権と企業家の権益を保護する。法律に基づいて生産要素を平等に使用し、市場競争に公平に参加し、同等に法律の保護を受け、民営企業は自身の改革発展、コンプライアンス経営を通じて、発展の質を絶えず向上させる〉さすがに懲りたかと思いきや〈安定、公平、透明、予測可能な発展環境を持続的に最適化し、民営経済の活力を十分に刺激する。各部門は記録、登録、年次検査、認定、認証、指定、支社設立要求などの形式でアクセス障害を設定したり、偽装して設定したりしてはならない。行政審査、許可、記録などの条件と審査基準を整理し、法律の根拠がなければ、企業に自ら検査、検査、認証、鑑定、公証、証明書の提供などを要求してはならない〉〈行政権力の濫用を阻止し、競争を制限する反独占法の執行を強化する。公正な競争なしには経営者に特許経営権を付与し、特定の経営者が提供する商品やサービスを限定的に経営、購入、使用してはならない〉〈法律に基づいて民営企業の財産権と企業家の権益を保護する。行政または刑事手段を利用して経済紛争に介入し、司法における地方保護主義を執行することを防止し、是正する。財産権に関する強制措置をさらに標準化し、権限超過、範囲超過、金額超過、時間制限の差し押さえ、財産の凍結を避ける〉民間経済を発展、強化する施策を31項目にわたって、列挙している。ここで示されたのは、市場経済を法に基づいて規律付け、透明性を高め、全体として民間経済を強化しようという方策であり、まことに結構な内容と言っていい。これだけ読むと「バブル崩壊に懲りて、習政権もようやくマトモになったか」と思われるかもしれない。ところが、そうとは言えない。習政権は発足間もない2013年11月12日に開かれた中国共産党中央委員会で、ほとんど同じ内容を採択していたからだ。〈中国共産党第18期中央委員会第3回総会は、次のように指摘した。資源配分における市場の決定的な役割を中心に経済システム改革を深め、基本的な経済システムを遵守し、改善し、現代の市場システム、マクロ制御システム、オープン経済システムの改善を加速する必要がある〉言ってることとやってることが違う〈総会は、経済システム改革が改革を包括的に深める焦点と指摘した。根本的な問題は、政府の役割と市場の役割のバランスを取り、市場が資源の配分において決定的な役割を果たし、政府がその機能をよりよく果たすようにすることだ〉〈オープンで競争力のある秩序ある市場システムの確立は、市場が資源の配分において決定的な役割を果たすための基礎だ。私たちは、企業が独立した管理と公正な競争を享受し、消費者が自由に選択し、自律的な消費決定、生産フローの製品と要因を自由に行い、平等に交換され、市場障壁を取り除くために努力し、資源配分の効率と公平性を高める近代的な市場システムを導入しなければならない〉〈公正でオープンで透明な市場ルールを制定し、価格が主に市場によって決定されるメカニズムを改善し、都市部と農村部の両方で統一された建設土地市場を形成し、金融市場を改善し、科学技術の管理システムの改革を深める必要がある〉これで明らかなように、習政権は発足当時から「資源配分で市場が決定的な役割を果たす」重要性を認識していた。とくに「市場の決定的役割」というフレーズは、同じ声明の中で3度も出てくる。だが、実際にやってきたことは、まったく正反対だった。2021年9月17日公開の本コラムで指摘したように、習近平政権は2年前の夏から、政治、経済、文化活動の全面的な統制強化に乗り出した。それは、まさに習氏が崇拝する故・毛沢東の文化大革命を彷彿とさせるような大弾圧の始まりだった。有名女優らを脱税などで摘発し、アイドル・タレントをテレビから一掃する一方、学習塾や英語教育を廃止、共同富裕というスローガンの名の下に、情報技術（IT）などの有力企業に多額の寄付を強制した。アリババの系列企業、アント・グループの上海と香港株式市場への上場を中止させた。それ以来、中国経済は民間重視どころか、国営企業優先の逆コースを辿り、現在に至っている。バブル崩壊は、そうした政策の結果である。市場が決定的な役割を果たすどころか、文字通り、党と国家が経済運営を差配してきた。中国でビジネスは不可能6月2日公開の本コラムで指摘したように、習政権は反スパイ法を改正し、外資企業を弾圧した。米系のデュー・デリジェンス会社、ミンツ・グループの現地社員5人の身柄を拘束し、米コンサルタント会社、ベインや多国籍調査企業のキャプビジョンを摘発した。英エコノミスト誌は6月11日付で「中国で外国人がビジネスをするのは不可能なのか」という、そのものズバリの見出しの記事を掲載したほどだ。答えは「不可能」である。中国専門家として名高いオックスフォード大学中国センターの経済学者、ジョージ・マグナス氏もコラムで「中国は民間企業を支援する新たな方策を明らかにしたが、過去の歴史を見れば、疑わしい」と突き放している。民間企業と言っても、中国は「共産党の下請け」としか見ていない。それは、国家発展改革委員会が7月24日に発信した「民間投資を促進するための通知」でも明らかになった。文書は17項目にわたって具体的な政策を列挙している。たとえば、次のようだ。〈（3）民間資本の参加を奨励する重点細分化産業を明確にする。我が委員会は交通、水利、クリーンエネルギー、新型インフラ、先進製造業、現代施設農業などの分野で、市場空間が大きく、発展潜在力が強く、国家の重大戦略と産業政策の要求に合致し、高品質発展を促す細分化産業を選び、民間資本の積極的な参加を奨励する〉〈（15）民間投資業務のスケジューリング評価メカニズムを確立する。我が委員会は民間投資業務のスケジューリング評価メカニズムを設立し、業務目標を明確にし、プロジェクトリストを整理し、公開プロモーションプロジェクト、業務メカニズムを確立し、金融機関とのドッキングを強化し、要素保障をしっかりし、反映問題を処理するなどの業務進展、民間投資の成長率、民間投資の割合、プロモーションプロジェクトの数、金融機関の融資支援規模、プロジェクト要素保障力、民間投資問題の解決効率などの業務成果を誘致し、毎月のスケジュール、四半期ごとの通報、毎年の評価を行い、業務責任を固める。関連状況は適時に国務院に報告する〉国が具体的な投資分野を指定して支援する産業政策は西側にもあるが、中国の場合は比較にならない。まさに、党と国家が完全に支配、監督している。「資源配分で市場が決定的な役割を果たす」と掲げた2013年当時と比べても、国の統制は強まり、民間部門の自主性は実質的に後退した。こうしてみると、習氏の独裁体制は経済を立て直すどころか、独裁強化で習氏個人の思いつきや裁量によって政策が左右される結果、むしろ、経済の動揺は一段と大きくなる可能性が高い。原発処理水問題が壮大なブーメランを招いたのは、ほんの一例なのだ。習近平体制の支離滅裂は激しくなりこそすれ、和らぐ見通しはない。このままなら、自滅は必至だ。ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーー長谷川さんのコラムまさに核心をついてる、このままなら自滅の道だろう。まずは不良債権額の確定だ、ジャニーズ社と同じように徹底的に膿、不良債権の総額を弾き出す作業が必要。そして経営陣の交代、不良債権を4段階くらいに仕分けして、度合いに応じて資金を注入していくしかない。民主国家なら、間違いなく政権交代となるのだが、一党独裁しかも習近平独裁となれば、結局国民の日々の生活よりも政権維持となるから、国民への締付けは一段と厳しくせざる得ない。若年者の失業率が高くなると、失業者は軍隊人民軍が受け皿となり、ガス抜きをする、恐らく台湾有事は高い確度で起きる可能性が高い。日本としては台湾有事のシミュレーション、もうとっくにしていると思うが、まさに備えあれば憂いなしにする必要はある。この中国のバブル崩壊で危機感を募らせたのは、プーチンと金正恩だろう。両国とも中国の援助がなければウクライナ戦争はますます不利になり、ロシア国民の生活が窮乏していく、また北朝鮮においても中国の援助がなければ餓死者はもっと増えるだろうと。11PM カバーガール　樹れい子ちゃん!!　同い年

  2023.09.08

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  日本が上位に！「技術力のある国」ランキング・トップ15　米誌 Jan 8 2023

  NEWSPHEREのサイトより日本が上位に！「技術力のある国」ランキング・トップ15 米誌 - NewSphere世界の科学や産業技術はめざましい発展を遂げているが、技術力でトップに立つのはどの国だろうか。米USニューズ＆ワールド・レポート誌は、「最も技術的専門知識がある国」ランキングを発表している。それによると、最新版であり第7回目の発表となった2022年版ランキングは、次のような顔ぶれとなった。日本の名もかなり上位に挙がっており、技術立国としての健在ぶりを世界に示している。　ランキングはアンケート調査に基づく質的評価から算出されている。対象となる73の国について、世界の1万7000人以上の回答者に、各対象国がどの程度「技術的専門知識」の属性と関連していると言えるか、見解を訊ねた。◆15位：インド技術的専門知識スコア：37.4（100点満点、以下同）　ヒンドゥー教と仏教の発祥の地とされるインドは、伝統とIT都市・バンガロールなどの近代的な街並みが交錯する。2023年には人口で中国を抜くと推定されており、急速な拡大を続けている。いまだ南北格差が激しく、国民1人当たり国内総生産（GDP、購買力平価ベース）でも上位45ヶ国のなかで最低の7334ドルにとどまるが、今後の発展が注目される国の一つだ。◆14位：フィンランド技術的専門知識スコア：38.7　ロシアと国境を接するフィンランドは、西側諸国とロシアをつなぐ北方の玄関口でもある。20世紀初頭までは、スウェーデンとロシアが支配を争っていた。教育面で世界的なリードを確実なものとしており、高い教育水準が技術力の源となっている可能性がありそうだ。「教育人口」の属性では、94.9点という高いスコアを叩き出している。◆13位：スウェーデン技術的専門知識スコア：39.8　北欧からもう1ヶ国、フィンランドの隣国であるスウェーデンがランク入りしている。医療と大学までの教育が無償化されており、世界有数の長寿国としても知られる。かつて導入されていた高い税率をもとに、今では充実した公共インフラが整う。「人生の質」の属性ではスコアが100点となっており、堂々の世界1位を誇っている。◆12位：アラブ首長国連邦技術的専門知識スコア：43.2　アラビア半島に位置するアラブ首長国連邦は、7つの首長国の複合体だ。湿地のほかには砂漠の荒涼とした風景が広がるが、20世紀半ばに発見された石油のおかげで産業は潤う。　2大都市であるドバイとアブダビは規模も大きく、世界の観光客やビジネスパーソンたちをひきつけている。ドバイの高層建築に象徴されるかのように、「インフラの充実」の属性では85.0点という高いスコアを稼いだ。◆11位：イスラエル技術的専門知識スコア：48.5　イスラエルは世界唯一のユダヤ教国家であり、近隣のアラブ諸国とは緊張関係が続いている。一方、市場経済はその高い技術力の恩恵を受け成熟しており、ハイテク機器は主な輸出品目の一つだ。ほか、カットダイヤモンドや医薬品などを海外に多く送り出している。◆10位：カナダ技術的専門知識スコア：51.1　北米大陸のおよそ4割の面積を占めるカナダだが、人口のほとんどはアメリカとの国境寄りに居住している。アメリカは同国の主な交易相手国であり、1990年代までに締結された貿易協定により、お互いの輸出入を加速させた。ハイテク産業が充実するカナダは、高い生活水準を誇る。「生活の質」の属性スコアは97.9で、世界第3位だ。◆9位：スイス技術的専門知識スコア：52.5　永世中立国として名高いスイスは、高級時計に代表される産業分野でも高い技術を発展させてきた。国民1人当たりのGDPは世界有数の水準となっており、失業率が低く、労働者の技術レベルも高い。　インフラや法的枠組みが充実していることも、ハイレベルな多国籍企業を呼び込む誘因になっている。人口900万人足らずの小規模な国家でありながら、世界的な存在感を誇る国の一つだ。◆8位：ロシア技術的専門知識スコア：58.2　世界最大の国土面積を持つロシアは、1991年のソ連崩壊を経て独立国家として誕生した。大統領を直接選挙で選出しているものの、強権と独裁的な政治がたびたび問題視されている。軍事産業が盛んで、アメリカに次いで世界第2の軍事兵器の輸出国となっている。技術力以外では「権力」のサブカテゴリで、92.7点の高いスコアを記録した。◆7位：イギリス技術的専門知識スコア：65.8　各分野で国際社会に大きな影響力を持つイギリスだが、欧州連合（EU）からの離脱による影響が尾を引いている。イギリスの人々がEU圏で職を得たり移住したりする際には、ビザが必須となった。　一方、歴史的には科学技術の発展で大きな貢献をしている。同国の科学者たちは水素やペニシリンを発見したほか、航空力学や進化論の偉人もイギリスから誕生している。◆6位：シンガポール技術的専門知識スコア：72.9　都市国家・シンガポールは、エレクトロニクスや製薬の分野でめざましい発展を続けている。小さな国土に移民を含め多くの人々が暮らしており、高層建築が随所に見られる。インフラや教育、起業家精神などの属性で高いスコアを獲得しており、高度なビジネスが発達しやすい環境が整っている。◆5位：ドイツ技術的専門知識スコア：90.9　5位ドイツを境に、技術的専門知識のスコアは飛躍的な上昇を見せる。ドイツのスコアは90.9をマークし、90点台を稼ぐ数少ない上位国家入りを果たした。ドイツの科学技術には定評があり、その印象がランキングにも色濃く反映される結果となった。ドイツは本属性を含むより広いサブカテゴリ「起業家精神」でも、世界2位となっている。◆4位：アメリカ技術的専門知識スコア：92.7　北米の大国・アメリカには日本の倍以上に相当する3億3000万人が暮らす。経済、軍事、文化など、さまざまな面で世界的な影響力を発揮している。GDPは世界最大を誇り、コンピュータや電化製品、自動車や化学製品など多くの品目を輸出する。「世界との繋がり」「起業家精神」「資本アクセスの容易性」など、複数の項目で満点の100点を獲得した。◆3位：中国技術的専門知識スコア：96.2　中国を含め、これ以降の上位3ヶ国はアジア勢が独占している。中国はアメリカに次ぐ世界2位の経済規模を誇り、急速な経済発展を実現した国の一つでもある。「起業家精神」のサブカテゴリのスコアは82.0点となっており、世界第5位の高さだ。　鉱物資源と労働力に恵まれた中国は、「世界の工場」の異名で知られるように、工業国としての地位を盤石にした。他方、内陸部では依然貧困が深刻であり、格差の是正が課題となっている。◆2位：韓国技術的専門知識スコア：97.3　韓国のスコアは97.3となり、僅差で中国をかわした。デジタル・アナログを問わず質の高いインフラが整備されていることや、教育人口が多いことも世界的に評価されている。「イノベーション」の属性スコアも、95.0と極めて高い。　1960年代以降、経済協力開発機構（OECD）の援助を受け、貧困の撲滅と経済成長に意欲的に取り組んだ。現在ではハイテク産業やサービス業が成熟し、世界有数の経済大国となっている。◆1位：日本技術的専門知識スコア：100.0　日本の技術的専門知識のスコアは100.0となり、調査対象の全73ヶ国のなかで唯一満点を獲得した。「イノベーション」「熟練した労働力」「デジタルインフラの発達」でも100.0のスコアを確保したほか、「教育人口」「（物理的）インフラの発達」でも99点台を記録しており、高いレベルを誇っている。　これらの属性を含む「起業家精神」のサブカテゴリ全体では96.9点となり、こちらもドイツとアメリカに次ぐ世界第3位の高さとなった。ランキングを発表したUSニューズ＆ワールド・リポート誌は、日本は東洋の伝統と西洋の文化を生活様式に取り入れて融合させており、また、世界で最も識字率が高く、技術的にも最も進んだ国の一つだと評価している。ーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーー満点の日本、これは誇れることだろう。日本の技術をもって核物質を最大限除去した処理水なのだ、世界のテクノロジーを引っ張っていくことが日本の使命だと私は思う。どこが日本は衰退しているのか、小一時間ほど左巻きの連中に聞いてみたいものだ。起業家精神、実体験としてまずは開業資金を貯めろ、勇気あるところに希望があるのだ、前を向き続けることしかない、日々勉強の繰り返し、敵をつくらず味方を増やす、誠実に仕事をする、それが信用になるのだ。和服の奈々ちゃん!!

  2023.09.07

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  中国発表の新地図、係争地や南シナ海まで「領土」「領海」表記…アジア各国相次ぎ反発

  読売新聞のサイトより中国発表の新地図、係争地や南シナ海まで「領土」「領海」表記…アジア各国相次ぎ反発 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)【ジャカルタ＝川上大介、ニューデリー＝浅野友美】中国政府が８月２８日に発表した新しい地図を巡り、アジアの周辺国から反発の声が上がっている。南シナ海やインド北東部などの係争地が「領海」や「領土」として示されたためだ。今月アジアで開かれる一連の国際会議では、領土問題で対立する事態も想定される。ロイター通信によると、地図では南シナ海の９０％を中国の「領海」とした。中国が南シナ海の領有権問題に関して一方的に主張する「九段線」は、台湾の東側に引かれた１本の線とともに計１０本で構成され、「十段線」となっている。インドネシアの地元メディアによると、ルトノ・マルスディ外相は「いかなる主張も国連海洋法条約に従ったものでなければならない」と述べた。同国のナトゥナ諸島は南シナ海の南端に位置し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は中国が設定した境界線と重なる。付近では近年、中国船の操業が目立っている。中国との国境問題を抱えるインドも反発した。係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州の一部と中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチンが「領土」とされたからだ。ジャイシャンカル印外相は８月２９日の民放インタビューで「こんな筋の通らない主張によって、他人の領土が自分のものになることはない」と反発した。　５日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国と各国が南シナ海の紛争防止に向けて策定を目指す「行動規範」について議論する見通しだが、対立が先鋭化する可能性が出てきた。ーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーこんな傍若無人な中国政府に付随して処理水放出に反対する日本の左巻きの存在ってなんだろうと私は思う。ロシアの一方的なクリミア併合と同じ行為、同じブロセスを踏んでいると思う。経済的苦境から偏狭なナショナリズムに走り、ウクライナに侵攻したロシアと同じ構図だ。中国の経済状態がデフレに突入となれば、共産党政権打倒へとなってくる。国民のガス抜きとなれば台湾有事は時間の問題になってきたと思う。対中国に向けた経済安保を日本政府として呼びかけるべきと思うのと、台湾有事に備えた準備も必要になる。岸田さんには毅然としてもらいたい、岸田さんが守るべきは日本国民の暮らしであって、中国政府への説明ではない筈だ。IAEAの基準以下の処理水なのだから、海洋放出に関して内政干渉するなと主張すべきと私は思う。テレ朝新ドラマ　単身花日　　新木優子ちゃんが出演するので録画しておこう、楽しみ、楽しみジャニーズWEST重岡大毅×新木優子、新連ドラで“オトナの背徳愛”描く　初共演で禁断の四角関係に（オリコン） - Yahoo!ニュース

  2023.09.05

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  私の中国に対する対抗手段2

  韓国野党での処理水プロパガンダのバックに北朝鮮からとの記事がYahooニュースより処理水めぐり北朝鮮が韓国の反政府勢力に「反対活動」指示か処理水めぐり北朝鮮が韓国の反政府勢力に「反対活動」指示か（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース北朝鮮のバックには中国共産党政権が関わっているからこの指示は中国政府の意思だと容易に推測できる。中露が我が国に向けた情報戦とも言える。日本国内にいる風評加害者のバックにいるものは中国でないかと疑われても仕方ないだろう。ディリースポーツの記事より「サンモニ」識者、処理水は「普通の原発と違う」他の放射性物質含有の可能性指摘→東電はデータ公開 (msn.com)公共の電波を使って風評被害を拡大させてどうしたいのかだ、中国政府に要請されているのかと疑うざる得ない。そこまで言うのなら日本の海産物一切食べるなよだ。まずは食品における中国からの輸入は以下のデータがある。図録▽中国からの食料品輸入の動向 (honkawa2.sakura.ne.jp)中国からの輸入食料品の中で金額的に最も多いのは、魚介類（冷凍まぐろなどの冷凍品やエビフライなど調理した冷凍食品を含む。以下同様）であり、野菜がこれに次いでおり、両者を合わせると半分以上である。肉類、果実、穀物類がこれに続いている。対抗手段として日本国民、消費者が中国産の食品を買わなければいいのだ、とにかく冷凍食品についても生産地を調べてから買うようにすべきだ。それと野菜だ、多少値段が高くても国内の野菜を買うことだ。生産地がわからない時例えばにんにくなどは、必ずお店の人に聞くことだ、また小売店も中国産食品を店頭に並べないことだ、仕入れない・陳列しないをチェーンストアで申し合わせるべきだろう。中国への対抗は日本国民が対処すべきだ。政府のやるべきことはWTOへの提訴だ。これで中国のTPPへの加盟を拒否できる、その代わり台湾・韓国へTPP加盟するよう要請すべきだろう。また衣服類においても、タグを確認しMade in Chinaを買わななければいいのだ。政府はWTOへの提訴にして、中国産の食品・衣服類を消費者が買わなければいいのだ。流通関係者も売れないものを仕入れる企業はないのだから。在日中国人 - Wikipedia在日中国人が76万人いるわけで、日本国籍を取得した人も多い、私は祖国を見限り日本に来る人達には人口減の今バッシングする必要はないと思う。むしろ人手不足の今歓迎すべきとも思う。您想在日本工作吗？ニーシャンリーベンクンツオマ　Nǐ xiǎng zài rìběn gōngzuò ma中国政府，笑话　　チュングオチュンクフシャンファ　zhōngguózhèngfǔ ， xiàohua秋野暢子さん、病気に負けないで!!

  2023.09.05

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  私の中国に対する対抗手段

  まず中国から来る迷惑電話に対する対処方法您想在日本工作吗？ニーシャンリーベンクンツオマ　Nǐ xiǎng zài rìběn gōngzuò ma日本語で「日本で働きませんか」という意味です。今中国の特に若者の失業率が18.4%となっております。なぜ中国の若者の失業率が高いのか？（日経ビジネス） - Yahoo!ニュースですから日本に対して迷惑電話をかけてくる層は失業している若者と推察されるので、ニーシャンリーベンクンツオマと返すと効果的です。文句を日本語で返しても意味がわかりませんから。このように返すと日本のイメージが上がると私は思う。私はこれをきっかけに、中国船の航行特に日本列島から太平洋に抜ける航行を一切認めないと言うべきですし、中国の方から汚染された海域の航行は禁止するとは思いますが(笑)これでさんまの漁獲も増えるとは思う。今回高市大臣からWTOへの提訴について言及したのは当然です、これをきっかけに米国に正式に尖閣諸島におけるサードの配備を要請するべきと私は思います。実際配備しなくても、要請するだけでも軍事的には日本は勿論台湾に対しても軍事的抑止力が上がります。中国から文句言われたら、中国の海産物輸入禁止の対抗ではない、あくまでも東アジア海域において抑止力向上の一貫であると返せばいいのだ。私は尖閣諸島軍事基地化における最大のチャンスがきたと思う。既にルーブルは同盟国である北朝鮮からも見放され、人民元も紙くず一直線となっている。今こそ西側諸国が一体となって、現状変更を目論むロシア・中国の独裁体制崩壊へと導くことがいわゆる世界平和と経済の安定すなわち日々の生活の安定につながるものと思う。ロシア・中国の脅しやクレームに屈することは科学の否定と民主主義への否定となるのだ。－－------------------------------更に加筆------------------------東洋経済のサイトより８月25日中国から日本へ大脱出する｢新富裕層｣驚きの生態 日本でのお目当ては不動産買収と子どもの教育 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)もう中国の実体経済はかなり深刻な状態だと伺える。祖国を逃げ出しているわけだから、日本の国益に合致するかどうかは分からないが。中国が処理水プロパガンダを流すのもこういった流出を防ぐ意味もあるのだろう。中国政府としては富裕層が日本への脱出というのは中国の資産が日本に移動するわけだから、繋ぎ止めたいということは理解できるが、中国経済は相当な大鉈を振るわない限り再生が難しいと思う。日本政府としては中国の足元を見て判断していくべきだろう。日本国内でまだ処理水のプロパガンダを流す勢力が増大すれば、台湾有事が現実のものとなる可能性は大だ。私は絶対に屈しない!! 　岡田奈々ちゃん!!

  2023.08.30

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  鈴木宗男さん、ウクライナの件だけは絶対におかしい

  私が国会議員として尊敬しているのは、一番は故安倍晋三さん、故中川昭一さん、そして鈴木宗男さんだ。鈴木さんが北方領土と故郷北海道のために相当汗と涙を流して北海道の発展のために尽くしてきたことは消し去ることのできない業績だし、また基地問題の沖縄の痛みをやわらげようと、米軍の沖縄で行っていた訓練を道東地区の矢臼別に移転が実現したのも鈴木さんがいなければ実現しなかったと思う。鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba (ameblo.jp)橋本・エリツィン会談で色丹・歯舞と北方4島の周辺海域返還まで後一歩のとこまで来ながら、小泉・田中真紀子さんによる4島返還論いわゆる先祖返りとなっていままで交渉が全て吹き飛んでしまった。もしあの時2島の返還が実現していたら、対露関係は大きく変わっていたと思う。ちゃぶ台をひっくり返され、更に斡旋収賄罪で逮捕され、懲役2年追徴金1100万円となった。完全に息の根を止められたと思ったが道民に絶大な人気のある鈴木さんは高校の後輩でもある松山千春さんの応援もあり、新党大地を引き下げ見事に政界に復活した。鈴木さんについてこういった逸話がある。ある国道の通学路に歩道のガードレール設置を求めてPTAが役所に設置を求めて陳情したが、まったく聞き入れてもらえなかったというか国道なので国に言えとの返答だったと。それが鈴木さんの懇話会があり、そこで何か困ったことありませんかと鈴木さんが聞いてきたので、ガードレールの設置をお願いしたところ、鈴木さんはその場で連絡、なんとすぐさま設置工事が始まりガードレールが設置された。PTAが1年以上かけて請願したことを鈴木さんは1ヶ月もかからないで実現したことになる。こういった逸話が道内にはあるのだ。だからこそ有罪判決を受け服役しても、熱狂的な支持者がいる。また鈴木さんは今回落選したが比例で復活した中川郁子議員の選挙応援をした。維新の議員が自民党議員を応援するという構図だ。故中川昭一さんの夫人だ。鈴木さんは中川さんへの恩返しという言葉を使い、更に感極まったのか歳なのかわからないが泣きながら応援していた。矢臼別移転の時はサヨクから猛バッシングを受けた、でも鈴木さんは毅然としてそれに対処していたし、きちんと騒音被害が受けそうな酪農家に保証金の道筋もつけていた。恐らくロシア側から見れば、鈴木さんが力を持ったら沖縄の米軍基地の一部を北海道に移転するのではないかとの懸念があったと思う。それでロシア政府は鈴木さんを三顧之礼 で向かえたと思う。故中川昭一さんは経産大臣時代に尖閣諸島付近の原油層、鉱業権を設定していたのは旧帝国石油株式会社で同社に試掘権を許可した、歴代経済産業大臣ただ一人の大臣だ。その時も中国政府から猛烈なクレームが入り当然サヨクから紛争の種を巻くのかとバッシングを受けた。その後二階さんに交代となり、帝国石油㈱さんに許可された試掘権は期限が切れたということで切れてしまった。二階さんの時に日中共同開発なんてまさに中国の思惑通りになってしまった。鈴木さんの師匠は中川昭一さんの父中川一郎さんで、かつて石原慎太郎さんと青嵐会を結成していた。青嵐会 - Wikipedia師匠の中川一郎さんを鈴木さんは師事していたわけで、私は鈴木さんを国粋主義者だと思っている。しかしプーチンのウクライナ侵攻に対する鈴木さんの提言には私は絶対反対だ。北方領土の住民にウクライナ系住民が4割占めること鈴木さんは知ってるではないか、またクリミア併合により、ロシア政府の開発予算がクリミアに持っていかれ、北方4島にはお金が回っていなく、国後島ではごみ処理施設もなく、困窮しているわけで、未だに日本政府がかつて支援したディーゼル発電で電力をまかなっていることもだ。停戦ではなく、プーチンに打ち方やめろ、ウクライナから手をひけというのが本来の鈴木さんの姿ではないのか、ウクライナから撤退すれば、北方4島に対する開発資金による支援するとかを提言することではないのかなと私は思う。今停戦したら、東部4州は永遠に戻って来ないと思うし、また強制移住させられるだけだと思う。500人以上子どもが死んだという報道もあるわけで、ウクライナから見れば停戦=敗戦になると思う。サッカーではないが、絶対に負けられない戦いがそこにあるのではないか。

  2023.08.20

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  日米韓首脳、毎年会談で合意　半導体の供給網強固に

  日経新聞より【ワシントン=秋山裕之】日米韓3カ国の首脳は18日（日本時間19日午前）、米首都ワシントン近郊で会談した。年1回以上は首脳含め各レベルで会談することを申し合わせた。北朝鮮への対処に限らず、対中国を念頭に置いた幅広い協力に広げる。半導体や人工知能（AI）などの強固な供給網をつくる。バイデン米大統領が米首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を招いた。会談後に共同記者会見に臨んだバイデン氏は3カ国の防衛協力について「前例のないレベルで協力し情報を共有する」と表明した。「台湾海峡で平和と安定を確保し、経済的な威圧と戦っていく」とも述べた。首相は「3カ国の戦略的連携の潜在性を開花させることは時代の要請だ。安全保障協力を新たな高みへ引き上げていく」と強調。尹氏は「3カ国共通の利益を脅かす域内の緊急な懸案が発生した場合、迅速に協議して対応するチャンネルを立ち上げることにした」と説明した。日米韓3カ国の中長期的な協力指針となる成果文書「キャンプデービッド原則」にまとめた。共同声明には具体的な取り組みを盛り込む。首脳間を含め3カ国で有事や平時を問わずに円滑に意思疎通するメカニズムを明記。閣僚や国家安全保障会議（NSC）高官の定期協議や各分野での実務者による対話枠組みを設ける。日米韓の枠組みは伝統的に対北朝鮮への対応を主軸に置いてきたが、今回の成果文書は対中国を意識した記述を拡充する。東シナ海や南シナ海を念頭にインド太平洋での力による現状変更に反対し、法の支配に基づく国際秩序を維持する方針で足並みをそろえる。台湾海峡の平和と安定が重要であるとの認識も改めて共有する。中国が経済力を背景に各国を威圧する姿勢が目立つ。経済安全保障は日米韓3カ国の協力の柱のひとつに位置づける。半導体やAI、蓄電池、重要鉱物などの特定物資に着目してサプライチェーン(供給網)の情報を日米韓の各国大使館で情報交換する。局長級の「インド太平洋対話」を立ち上げる。中国が影響力を強める東南アジア諸国連合（ASEAN）や太平洋島しょ国などにインフラや気候変動対策などの開発支援で協力する。日米韓3カ国で10月にも対話を予定する。自衛隊と米韓両軍は対潜水艦やミサイル防衛の定例共同演習をする。北朝鮮が発射したミサイルの探知情報をリアルタイムで共有する取り組みを年内に始めると合意しており、進捗状況を確かめる。サイバー防衛に関する実務者協力も発足させる。会談では北朝鮮による日本人拉致問題についても意見を交わした。首相が「拉致問題は時間的な制約のある人道問題だ」との認識を示し、バイデン、尹両氏が早期解決を支持した。-----------------------------私の意見---------------------------------私は韓国について、これを期に左派の反日勢力が大統領になったとしても、後戻りできないようなスキームにすることだと思う。クワッドの枠組みに韓国を参加させる。またTPPに韓国を加えることによって、反日反米親中政権が誕生しても、離脱すれば国益を損なうようなスキームにすればと思う。今回中国の不動産バブルが弾けて、経済的に中国発世界不況が訪れるという論調があるが、私は日本と米国には経済的な影響は少ないと見る。対中国べったりの企業の株価低下と損益の悪化とはなるだろうが、経済界全般としては日本と米国に限っていうのなら、そんなに影響はないと思う。むしろ中国企業が購入した日本の不動産を買い戻すチャンスでもある。問題は対中貿易依存が高い韓国をどう日米が支えていくかということになる。対中戦略はまさに経済安保に直結する。私はこの度の中国の不動産バブルが弾けたことによって、中国共産党政権は日本と同じく公的資金を注入する以外方法はないと思う。また現在中国マネーをあてにしている北朝鮮・ロシアも戦略を見直すしかない。以下に高麗航空 ホームページを添付するがなんと、ウラジオストックと平壌間の支払いがドルだと(笑)高麗航空 (airkoryo.com.kp)既に北朝鮮当局もルーブルは信用していないわけで、北朝鮮・ロシアでドルで支払いできるの、北朝鮮・ロシアとも特権階級しか利用できないことになる。北朝鮮当局もせめて人民元にして欲しかった(笑)なんぽなんでも敵国のドルはないでしょうよ(笑)私は経済的にはロシアは詰まれれていると思う。日米韓の合意は、台湾を含めた日韓の抑止力が一段上がったと思う。8月20日加筆朝鮮日報の記事より「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】-Chosun online 朝鮮日報「中国版リーマンショック」に発展か…人民元、16年ぶり安値-Chosun online 朝鮮日報これじゃ北朝鮮当局もドル決済にするのも頷ける。そのうち円になったりして(笑)まだクソ暑いので和久井映見ちゃん!! 今もカワユイ!!夏子の酒より

  2023.08.19

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  「尖閣諸島は日本の主権下にある領土だ」…日本が世界から信頼される国になるまでに、安倍晋三が身を粉にして海外を飛び回った8年間

  現代ビジネスより「尖閣諸島は日本の主権下にある領土だ」…日本が世界から信頼される国になるまでに、安倍晋三が身を粉にして海外を飛び回った8年間（中島 精也） | ＋αオンライン | 講談社（1/3） (gendai.media)中島 精也PROFILE1947年、熊本県生まれ。横浜国立大学経済学部を卒業後、伊藤忠商事に入社、調査情報部へ配属。76年、日本経済研究センター出向。87年伊藤忠商事為替証券部へ異動。94年、ifo経済研究所客員研究員（ドイツ・ミュンヘン駐在）。2006年、伊藤忠商事秘書部丹羽会長付チーフエコノミスト(経済財政諮問会議担当)。15年より丹羽連絡事務所チーフエコノミスト。18年、福井県立大学客員教授。これまで九州大学大学院非常勤講師、長崎大学非常勤講師、関東学院大学非常勤教師を歴任。鳩山総理のエコノミスト懇談会、内閣情報調査室国際金融研究会、中央大学国際金融研究会、PHPグローバル・リスク分析プロジェクトにメンバーとして参加。著書に『傍若無人なアメリカ経済』(角川新書)、『グローバルエコノミーの潮流』(シグマベイスキャピタル社)、『アジア通貨危機の経済学』(東洋経済新報社、編著)。寄稿は『国際金融』(外国為替貿易研究会)、『眼光紙背』(日経産業新聞)、『時事経済情報』(福井県立大学地域経済研究所)、『世界経済評論IMPACT』(国際貿易投資研究所)、などがある。バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんだか明るい兆しが見えている日本経済。じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代から米中新冷戦時代への大転換がある。いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この千載一遇のチャンスを生かせるのか。商社マン、内閣調査室などで経済分析の専門家として50年にわたり活躍、国内外にも知己が多い著者が、ポスト冷戦期から新冷戦時代の大変化と日本復活を示した話題書『新冷戦の勝者になるのは日本』を抜粋してお届けする。今回は、新冷戦時代の日本の復活を用意した一因としての安倍政権戦略を検証する「地球儀を俯瞰する外交」安倍外交のキャッチフレーズである「地球儀を俯瞰する外交」とは「単に周辺諸国との2国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していく」ことだ。安倍総理は2019年1月の198回通常国会での施政方針演説で「我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。この6年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた」と述べている。平和はただ叫んでいれば自然と手に入るものではない、その前提として防衛力の強化が不可欠である、という安倍イズムが詰まっている演説と言える。安倍総理8年の在任中の外国訪問回数は81回、訪問国（地域を含む）は80ヵ国、のべ訪問国（地域を含む）は176ヵ国に及ぶ。飛行距離は158万キロ、地球約40周というスケールだ。2013年の13回に始まって、ほぼ月1回のペースで外国訪問が行われた。文字通り、有言実行の「地球儀を俯瞰する外交」だった。特に就任当初の東南アジア訪問と米国訪問時のスピーチに安倍外交の目的と決意が示されている。インド太平洋地域を重視総理就任直後の2013年1月の東南アジア訪問の際、ジャカルタで予定していたスピーチ（アルジェリアで邦人が拘束され直接指揮を執るため、安倍総理が急遽帰国したので文面のみ）では、その後の安倍外交の基本である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と「日米同盟」の2点が強調されている。アジアの海をオープンで自由で平和なものとし、法の支配が貫徹する公共財として保ち続けるためには日米同盟の役割が大きいと述べて、さらに海洋アジアとのつながりの強化を提唱、そして、未来をつくる5原則の中で「思想、表現、言論の自由」や「公共財である海は、力によってでなく、法とルールの支配するところ」と述べている。翌2月にはワシントンを訪問、オバマ大統領との日米首脳会談に臨み、その後、戦略国際問題研究所（CSIS）でスピーチを行ったが、タイトルは「Japan is back（日本は戻ってきました）」、安倍総理自身の総理復帰を意味する「I am back」にかけて、日本を2級国家にするようなことはしない、と決意表明を行った。内容はジャカルタ・スピーチと重なるが、第1にインド太平洋地域の重要性を指摘し、日本が貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールの推進者として主導的な地位を保つこと、第2は開かれた海洋公共財などのグローバルコモンズ（国際公共財）の守護者であり続けることを約束し、第3は米国、韓国、豪州など、志を同じくする民主主義各国といままで以上に力を合わせなくてはならない、と訴えている。信頼される日本その目標実現のために日本は国防においても、経済においても強くあらねばならないとして、「財政が苦しい中でも防衛予算を増やし、アベノミクスで日本にはびこるデフレを取り除き、株価を上昇させ、GDPを2％押し上げ、60万人の雇用を生み出す。第３の矢の成長戦略による民間投資への効果は予想より早く現れる」と自信を示していた。さらに尖閣問題に言及して、「尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも法的にも明らかであり、それに対するいかなる挑戦も容認しない」と強い意志を披露し、最後に「日米協力によって法の支配、民主主義、安全な世界を築くためにも、日本は強くあり続ける」と締め括っている。また、2015年4月のワシントン訪問時には上下両院合同会議で日米同盟を「希望の同盟」と呼び、日米で力を合わせて世界をもっとはるかに良い場所にしていこうと呼びかけた。安倍外交は世界に日本が自由主義、民主主義の守護者として信頼できるパートナーであることを認知させた8年間だったと言えよう。日米同盟を基軸として、「自由で開かれたインド太平洋」を推進、その目標実現のために自らの防衛力を強化し、アベノミクスで経済再生を推し進め、地球を40周して多くの国との信頼関係構築に努めたのである。新冷戦時代の国際緊張の高まり、経済安全保障の重要性という見地から自由、民主主義の同盟国・友好国は互いにフレンド・ショアリングというグローバル・サプライチェーンの再構築に動き始めている。そして、安倍外交は日本がフレンド・ショアリングの拠点として海外から選択されるための基礎を築いたという点で高く評価されるべきだろうし、その実例が台湾TSMCの熊本工場進出である。TSMCは日本に投資する海外企業の先駆けとして重要な役割を果たすことになるだろう。気が付くと投資国としての魅力TSMC以外にも米マイクロンは広島工場に半導体メモリーの最先端部品製造用の設備を導入、韓国サムスンは横浜に半導体拠点を建設、ベルギーの半導体研究開発機関アイメックは日本の半導体メーカー・ラピダス支援のため北海道に研究拠点を設置、米インテルはイスラエル半導体受託生産会社タワーセミコンダクタの富山工場を買収、など案件は目白押しである。広島サミット直前の2023年5月18日には岸田首相が海外半導体メーカー7社のトップと会って政府は対日投資への支援に取り組む方針を強調している。これらは日本が新しい半導体サプライチェーンの核になる可能性を示唆している。台湾TSMCの進出が起爆剤となって国内関連企業の設備投資が拡大しているのを見ると、じつは安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」が最大の成長戦略ではなかったのかと思わせる。新冷戦と安倍外交のコラボが海外企業の日本進出を通じて、日本経済の再生に大きく貢献する、そういう未来を強く予感させるのである。訪日外国人旅行者数は安倍政権下で4倍に急増して2019年には3188万人を記録した。訪問客の多くは日本製品、日本文化に触れることで、ジャパンブランド、メイドインジャパンの素晴らしさを実感したことだろう。TSMCはフレンド・ショアリングの一例だが、それ以外の海外企業の誘致要因としてジャパンブランドは魅力的だ。日本に進出して作られた製品はメイドインジャパンとして世界に販売できることになる。雇用される日本人労働者の質は極めて高く、現場主義のボトムアップによる製品の品質向上も期待できる。しかも、この25年間賃金水準は横ばいで、これだけ安価で質の良い労働力はいまの世界を見渡しても日本でしか手に入らないだろう。-----------------------私の意見-------------------------こういったレポートをみるたびに、安倍さんの先見性の鋭さ、外交力と安倍さんへのテロは大きく国益を失ったと言わざる得ない。日本経済悲観論をぶち上げる人たちもいるが、私も中島先生と同じく日本人労働者の質は極めて高いし、定年制を廃止すれば、質の高い高齢労働者の潜在力はある。国の政策として定年制を廃止の方向で持っていくことではないかなと私は思う。1年で約80万人の人口が減少する日本において、もはや経済政策で相当なへたを打たない限り、人余りなんてことはない。慢性的な人手不足を解消するには、もはや高齢者雇用しか私は策がないと思う。182万人の外国人労働者がいるが、一気に倍増するとも思えないし、まず受け入れ態勢が出来ていない。やはり言葉と文化の壁は大きい。そして2030年後半からは、地球の人口も減少局面になると言われている。外国人労働者が未来永劫来てくれるわけではない。本日サンデーモーニングで秋本議員の事件を大きく取り上げると思ったが、再生可能エネとなるととたんにトーンダウン、もっと激しく突っ込めと思ったが(笑)実は再生可能エネに関して、多額の補助金が出ていることは掴んではいたが、結局発電することよりも、バネルの設置や風車の建設でお金が動くしくみになっている。結局発電力について見える化をしていないわけだ。巨大ソーラーパネルが稼働すれば、火力発電所を閉鎖するわけでもない。マスコミもこういったところにメスを入れていくべきだし、経産省も電力政策をもっと国民に広く周知すべきだと思う。私は秋本事件は氷山の一角だと思う。何がクリーンエネルギーだ、賄賂まみれじゃないのかだ。北の国から、純の初恋相手　横山めぐみちゃん!!

  2023.08.06

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  習氏政策は八方ふさがり「デフレ中国」の実態　深刻な外準不足、元凶は特有の通貨金融制度　都市部の若者の５人に１人以上が失業中

  ZAKZAKのサイトより【お金は知っている】習氏政策は八方ふさがり「デフレ中国」の実態　深刻な外準不足、元凶は特有の通貨金融制度　都市部の若者の５人に１人以上が失業中（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト今年１～３月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は公式統計上、前年同期比で実質４・５％の伸びだが、実態はかなり深刻だ。都市部の若者（１６～２４歳）の失業率は昨年１２月の１６・７％から月を追うごとに上昇し、５月は２０・８％と５人のうち一人以上が失業中だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のチャットでは若者たちの悲鳴の声にあふれている。国内の需給関係を忠実に反映するインフレ指標であるコア消費者物価（エネルギーと食料を除く）の１２カ月平均上昇率は２０２１、２２年とも０・８％台で、今年５月は０・７％台に下がった。対照的に、もともと長期の慢性デフレから抜け出せないままの日本のコア物価１２カ月平均は昨年４月以降上昇が続き、５月は４・２％に達した。中国では今や日本に程度以上にデフレ圧力がかかっていると見てよい。デフレ圧力のもとでは事業者はコスト上昇分を販売価格に十分転嫁できない。だから新規雇用は控えられ、賃金も下がる。デフレ圧力から抜け出すための定石は金融緩和と財政出動だが、中国人民銀行の資金供給量は６月時点でも前年同期比で６％台増にとどめている。２００８年９月のリーマン・ショック時に３０％を優に超えたのと比べるとささやかだ。金利のほうは６月２０日に住宅ローン金利を０・１％下げて４・２％とした程度である。これまでの習近平政権１０年の国内総生産（ＧＤＰ）は不動産ブームに支えられてきたが、不動産投資は住宅価格の下落を受けて２０２２年は前年比１０％のマイナスになった。ところが人民銀行の金融緩和は量金利ともじつにしょぼいのだ。元凶は中国特有の通貨金融制度にある。中国の外準は人民元資金発行の裏付け資産である。リーマン後は人民元発行残高のドル換算額に比べ外準の比率が１００％を超えていたが、今は６割ぎりぎりまで下がっている。金利を大幅に引き下げると大規模な人民元売りを招き、外準を取り崩して買い支えるしかない。外準が減ると、人民銀行は金融緩和どころではない。他方で、土地使用権販売収入が全収入の８割前後を占める地方政府財政難が深刻だ。地方債発行には人民銀行による量的緩和が欠かせない。これも外準の制約を受ける。習政策は八方ふさがりである。解はただ一つ。外準を増やすことだ。そのためには経常収支黒字と対外負債を増やすしかないが、経常収支黒字の大半を占める貿易黒字増は現状維持がやっとである。残るは、対外負債、すなわち外国企業からの直接投資と機関投資家からの証券投資だが、２２年末の残高は前年比で合計４７５０億ドル減った。資本流出は２２年の経常収支黒字約４０００億ドルでは穴埋めできず、外準は減る（グラフ参照）。習氏は先に訪中したブリンケン米国務長官を「格下」扱いして会ったが、虚勢であろう。実際には頭を下げてでも対米関係好転を図らなければ、外国の対中投資復活の糸口は見いだせないはずだ。岸田文雄首相も対中対話を急ぐべきではない。　（産経新聞特別記者）---------------------------------私の意見-------------------------------------2022年外貨準備高世界の順位世界の外貨準備高 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE台湾が4位となっているわけで、そもそも中国政府の発表は、世界というより国内向けに下駄を履かせた数字であることが多い。まさに中国が台湾への侵攻する理由として外貨もあるわけだ。結局中国共産党の独裁政治が続く限り台湾有事はいつ起こってもおかしくないということになる。今回沖縄石垣島に新たな自衛隊基地を新設したが、中国共産党政権にとっては頭の痛いことだろう。早く尖閣諸島に基地を造って中国共産党の野望を積むべきと私は思う。このまま中国のデフレが進行していけば、ロシアへの支援もできなくなると思う。外貨がなくなればゴールドということになるが中国の外貨に占めるゴールドの割合は僅か2.5%であり、ロシアの外貨に占めるゴールドの割合は19.1%恐らくロシアのゴールドは中国が保有していると思う。プリンケンさんを格下扱いだったけど、日米に助けて欲しいんじゃないのかなと。因みに米国の外貨におけるゴールドの保有量は約75%日本は中国と同じく2.5%しかないけど日本の外貨準備高は世界2位で、中国とは違い円安にも関わらず増えているという状態なのだ。日本の外貨準備高は1兆ドル超　G7諸国の4～13倍、9割が外為特会　スリム化求める声にも政府は慎重：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)国内経済のお尻に火がついた中国がいつまでプーチンロシアを支援していけるのかだ。プーチン政権はまさに習近平が握っているのだ。このまま無策なら若者を中心に反共産党デモが起きてくると思う。奈々ちゃんファンサイトより拝借、7月も暑さに負けず頑張って!!

  2023.06.30

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  日韓、通貨交換協定再開へ

  神奈川新聞のサイトより日韓、通貨交換協定再開へ | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)日韓両政府が２９日に東京で開く「財務対話」で、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意する方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。いずれかの国が金融危機に陥った際、もう一方が通貨を融通して経済を支える仕組み。日韓間に残された経済分野の最大の懸案で解消するめどがつき、両国の経済関係は改善に向かいそうだ。　また日本政府は２７日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定するための政令改正を閣議決定した。７月２１日に施行する。２０１９年から続いていた日韓の輸出規制の強化措置は４年ぶりに全て解除される。　今月２９日の財務対話には、鈴木俊一財務相と、韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相が参加。スワップ協定の再締結は主要議題の一つとなる。関係者によると、資金融通枠や期限といった協定の詳細を詰めて発表する。　スワップ協定は、金融不安に伴う資本流出や為替変動に備え、自国通貨と引き換えにドルなど外貨の融通を受け、対外債務を支払ったり自国通貨を買い支えたりする。---------------------------------私の意見--------------------------------あぁぁぁぁという感じだ。レーダー照射事件、また日本大使館前の少女像の撤去の問題が片付いていないのにと思う。岸田さんの先走りかなとも思う。そもそも文前大統領が全てをひっくり返したわけだ。慰安婦合意を破棄し、応募工問題を焚き付け、しまいには自衛隊機にレーダー照射と、反日全開の政策だった。私から言わせると文前大統領は、韓国国民の方ではなく、全て日本を意識した指導者だったと思う。アベノミクスで異次元の金融緩和を行い、軸が円安に向いたのをいいことに、まずは最低時給を日本よりも高くすると、実態経済を無視して、引き上げた結果以下のことが起きた。最低時給を引き上げるということは、ミドルのスタッフも含めて全員の賃金を最低時給以上しなければならない、それといわゆるピッチ差、まさか新人とベテランとの今までのピッチ差を考慮しなければならない。そこで韓国では仮に10人いたスタッフを7人にしなければいけなくなった。そして3人がペイオフとなり、若者が私から言わせると犠牲者となり20代の失業率が10%を超えた。また最低賃金のアップは不動産価格を更に上げる結果となった。結局人件費が上がった為、不動産を現状価格での売買となるといわゆる儲けが減少する。人件費が上がった分不動産価格が上がるということになり、結局更に不動産価格が上がるというスパイラルに陥るわけだ。庶民が買えないような価格まで釣り上がる、それを持ってして日本の価格より上になったと文さん支持者は大騒ぎ、そして日本がホワイト国除外にすると、今度は内製化と言い出した。ネジや歯車の部品まで内製化するとなると、設備投資に莫大な金がかかる、しかも交通の便がいいソウルの近くとなると土地の価格が高騰、結局初期投資が莫大にかかり、円安となった日本から多少時間がかかっても輸入したほうがコストダウンになる。しまいには北朝鮮と統一したらすぐ日本を抜けると言った。私からするともうバカじゃないのと、発電力が圧倒的になく、上下水道・道路といったインフラがまったくできていない北朝鮮を韓国並みのインフラにするには50年はかかる。そして韓国国民にそのつけが回るわけだ。そんな大統領が国民の支持を得るのは難しい、結局過度な反日政策で自分の首を締めたと私は思う。まずは国民の日々の暮らしがファーストの政策なのだ。円安で日本の商品がお得感あるのだから、それを国内で売り内需拡大した方がいいのだ。日本の部品を使い組み立て輸出し、外貨を稼ぐそれが韓国経済のあるべき道なのに、日本製商品を排除し、代わりに中国製品を入れた。中国企業が何故韓国に安心して輸出できるか、韓国の銀行の保証を日本のメガバンクが保証しているからなのだ。結果中国にとっても韓国の反日政策は支持できるわけがない。前なら反日政策歩調を合わせたが結局習近平はそれに乗らなかった。大体日本の野党もそうだが、賃金というのは労使間協議で決めるものだ。経営側が出した賃金を労働者が判断し、最終手段としてストライキがある。今は経営側にいるが40年前くらいは労働組合の一員として席をおいてた人達でもある。結果今の組合の中央執行委員も元部下という人が多い、既に労働組合の手法も熟知しているのが経営側だと、10年もすれば現在の中央執行委員が経営側となる。だから労使蜜月の関係での賃金なのだ。賃金の上昇よりも経営の安定化なのだ。結果日本の場合は社内留保という形になった。万が一に労使で備えるということ。だから政治はただ生活保護費以上になるように最低賃金を設定しているのだ。立憲・れいわとも最低時給1500円と主張したがそんなことをしたら韓国と同じく全体のボリュウームが上がり、ペイオフせざる得なくなるのだ。ユン大統領はリアリストの方だとお見受けする。このままの政策を推し進めて行って欲しいと思うが、反日の目が摘まれていないし、ユン大統領の支持率も低い。私は日韓関係の修復については時間をかけて相互理解していくことが先決と思う。急いでは駄目ということだ。TPP加盟とクワッド加盟についてじっくりと進めていくことだと思う。稲森いずみちゃん、めちゃ今でも可愛!!

  2023.06.29

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  ワグネルが反乱した理由の考察

  プリコジンがブチギレたのは私の推測ではあるが、成功報酬の遅配か条件が突然変更したと思われる。かつての日本も戦争に負けて軍票が紙くずになってしまった。戦争というのはまず金が掛かる、兵士の移動にしても、飯を食わせないといけないし、移動にしてもまさか徒歩ではないから、移動費が莫大にかかる。飛行機を飛ばすにしても、ミサイルを発射するにしても金がかかるわけだ。既にルーブルの価値が瀑下がりしているから、報酬をルーブルだったら、おいおいということになってしまう。ロシアのインフラとして、併合したクリミア半島に投資され、極東は放置されてきた。北方領土の電力は日本から譲渡された発電機で回している状態だ。破壊されつくされたウクライナ東部にしても、莫大な復興費用がかかる。プーチンはどこからその費用を捻出しようとしているのか。ウクライナは日本を含めたG7が中心となって復興費用は惜しみなくとなるし、そこにビジネスチャンスも生まれる。仮に⁴州がロシアとなっても、今のロシアなら中国に頼むしかない。もう既に習近平の胸先三寸となっている。でもそれは中国が世界から完全に孤立することになる。中国共産党が独裁国家を維持するには、経済発展し続けるしかない。何故中国が台湾を狙っているかは、台湾が持つ半導体技術なのだ、台湾に16兆円ほどの半導体に投資されたわけだ。習近平にすれば台湾の半導体技術をえることに成功すれば、米国に対抗しうることになる。だから台湾を核心的利益と称して牽制しているわけだ。プーチン政権はもう中国からの援助なければ政権維持できないところまで来ている。習近平がいつ三行半を突きつけるのかである。浅香唯ちゃん!!スケバン刑事

  2023.06.25

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  中国がロシアの港を奪還？ 極東権益を侵食中 ウラジオストク港の使用権を165年ぶりに回復

  東洋経済オンラインより中国がロシアの港を奪還？ 極東権益を侵食中 ウラジオストク港の使用権を165年ぶりに回復 (msn.com)中国は2023年6月1日から、ロシア極東の最大都市ウラジオストクの港の使用権を165年ぶりに回復した。さらに西部国境では、中国とキルギス、ウズベクの横断鉄道計画にゴーサインを出し、ロシアの権益を次々と侵食している。ウクライナ侵攻で衰退が加速するロシアの弱みを突いて「兄弟関係」を逆転しただけではない。ウクライナ危機の最大の受益者は中国かもしれない。中国「祖国の懐に」と興奮「ロシアによって165年間使用された後、港はついに祖国の懐に戻った」中国東北部の吉林省と黒竜江省が、省産品を浙江省など沿海地域に出荷する際、ウラジオストク港を使用する特例措置が6月1日から認められたニュースを伝える報道だ。かつて中国領だったウラジオストクが、帝政ロシアとの不平等条約によって奪われた「屈辱の歴史」をそそいだかのような興奮ぶりだ。ロシアはもちろん太平洋艦隊の基地がある極東最大の軍事拠点の同港を中国に「返還」するわけではない。順序を追って説明しよう。中国税関総署は2023年5月4日、中国東北部の老朽化した工業基地を活性化するため、同年6月1日から国内貿易品を国境越えの通過港としてウラジオストク港を使用できるようになると公告した。ロシア政府がこれを認めたのは、習近平が2023年3月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で3期目の国家主席入りを果たした後、3月20〜22日に初の外遊先としてロシア訪問した時だ。プーチン大統領との10時間以上におよぶ首脳会談での、最大のテーマはウクライナ問題だった。首脳会談後に2人は、「2030年までの経済協力の大枠に関する共同声明」に署名した。この中で、「両国の鉄道、道路、河川、海運など輸送迅速化を含む物流面での協力」をうたい、ウラジオストク港使用でプーチンの「ダー（イエス）」を勝ち取ったのだった。沿海州は清朝時代には「外満州」（Outer Manchuria）と呼ばれる中国領だった。しかしアヘン戦争で清朝が弱体化、帝政ロシアは1858年のアイグン（璦琿）条約と、1860年の北京条約でアムール川左岸を獲得、ウスリー川以東の外満洲を両国の共同管理地として「割譲」した。その面積は約500万平方キロメートルと、現在の中国領土960万平方キロメートルの半分強に相当、中国にとって屈辱的割譲だった。ウラジオストク港使用権の付与に合意した背景は何か。まず経済面。中国が吉林省や黒竜江省から貨物を輸送する場合、今は大連港まで運んで、江蘇省、浙江省向けの貨物船に積み替えている。大連までの距離は短くても300キロメートル、長ければ600キロメートルである。ウラジオストク港開放によって最短100キロメートル、最長でも300キロメートルと輸送距離は半減され、コストパフォーマンスもいい。吉林、黒竜江省から中国南部への輸送は「国内貿易」扱いだから関税の問題も発生しない。一方、ロシアのメリットは何か。これまでロシアはウラジオストク港を、原油、天然ガス、海産物、木材などを日本、韓国、アメリカ、台湾に輸出する窓口にしてきた。しかしウクライナ侵攻に伴う経済制裁で、西側諸国への輸出量は激減。ウラジオストク港には「閑古鳥が鳴く」状況だ。プーチン政権を支え、要求をのませた中国中国が対西側貿易減少の穴を埋めてくれれば、ロシアも「ニエット（ノー）」とは言えない。それがウラジオ使用権を求める中国の要求を受け入れた経済的理由だ。双方にとり「ウィンウィン」のケースだ。では、政治的にはどうか。西側は中国がロシアのウクライナ侵攻を非難せず、ロシア軍の即時撤退を求めていないとして、「ロシア寄り姿勢」を批判。広島サミットの首脳声明でも中国にロシア軍撤退を要求するよう求めている。2023年3月の中ロ首脳会談の共同声明は、｢（中ロ）双方は、国際連合憲章の目的と原則が尊重されなければならず、国際法が尊重されなければならないと信じる｣とした。ウクライナ侵攻が国連憲章に違反していること念頭にした、事実上のロシア批判だ。中国は決してロシア寄りの立場をとっているわけではない。2014年のクリミア併合を中国が認めていないのもその証左だ。共同声明はさらに、ウクライナ危機の解決に積極的な中国の意思を歓迎し、｢『ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場』（2月の声明）に示された建設的な命題を歓迎する｣と、中国の仲介工作を支持した。共同声明を読む限り、ロシアは中国の主張をそのまま受け入れたことがわかる。ウクライナ侵攻後、中ロ2国間貿易は前年比30％増となった。大半が経済制裁で西側に輸出できなくなった原油、天然ガスを中国が輸入しているからだ。ロシア経済を支えるうえで、原油を大量に輸入してくれる中国とインドの存在は死活的に重要だ。中国は経済的利益を与えてプーチン政権を支えているだけに、ロシアは中国の要求をむげに断れない。米中対立の激化で、中ロは安全保障協力を強化することに「共通利益」を見出している。中国からすればロシアにさまざまな要求をのませる絶好のチャンスでもある。こうしてみると、中国こそウクライナ危機最大の受益者ではないか。中国とロシア（旧ソ連）は1989年5月、当時のゴルバチョフ共産党書記長の訪中で関係を正常化。最大の懸案だった国境問題は2004年、東部のウスリー川など3河川の係争地を2分割することで合意し国境線を最終画定した。しかし、不平等条約によって奪われたウラジオストクの存在は、中国にとっては屈辱の歴史の象徴でもあった。一方、ロシアにとっては極東最大の軍事的意味という重要性がある。にもかかわらずウラジオを開放したのは、中国との協力によって、加速する衰退と孤立を回避したいからだ。中国が獲得したのはウラジオストク港使用権だけではない。習近平は5月18、19日、シルクロードの古都西安で中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン5カ国首脳との首脳会議を開いた、中国と5カ国の2022年の貿易総額の合計は703億ドル（約9兆6300億円）と前年比4割増で過去最高だった。首脳会合は5月19日に「中国・中央アジアサミット西安宣言」を採択、①「一帯一路」推進の確認、②中央アジアの治安維持やテロ対策の支援、③貿易・エネルギー開発の加速と総額260億元（約5100億円）の資金援助をうたった。中国・キルギス・ウズベク鉄道が前進日本の全国メディアは報じていないが、宣言は中国・新疆ウイグル自治区からキルギスタンとウズベキスタンに延びる「新鉄道建設」（総延長523キロ）の着工加速も盛り込んだ。鉄道が完成すると、中国貨物を鉄道で中央アジアから中東各国に輸送できるだけではない。中国から欧州への鉄道の最短ルートにもなるのだ。計画は1997年に浮上したが、山岳地帯を貫く工法や環境問題、軌道幅など技術問題に加え、ロシアと中国のどちらが出資するかなど政治的理由もあり一向に進展しなかった。変化は2022年5月16日、モスクワで開かれたロシアと旧ソ連構成6カ国の集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会合で起きた。プーチンがキルギス大統領の進言を受け、計画を中国資金で建設することに「反対しない」と初表明した。これにより着工への展望が一気に開け、王毅外相（当時）は翌6月に「2023年着工」を発表した。中国のロシア権益侵食について、ロシアはどう受け止めているのか。フランスのマクロン大統領は2023年5月14日付のフランス紙とのインタビューで、ロシアは国際的に孤立し、「中国の属国に成り下がった」と酷評した。これに対しクレムリンのペスコフ報道官は「両国は戦略的パートナーであり、従属かどうかの問題などない」と反論した。プーチン自身も6月16日、サンクトペテルブルク「国際経済フォーラム」で、欧米制裁にもかかわらず、「世界経済のリーダーの地位を維持する」と強気の姿勢をみせた。しかしプーチンの強気に説得力はない。中国共産党は1921年の創設以来「共産主義の祖国」ソ連から、革命理論をはじめ党組織論を学んできた。新国家建設もソ連をモデルにし、ソ連を「兄」、中国が「弟」の兄弟関係にあった。その関係がいまは完全に逆転したのは、差が開く一方の経済力にある。ウクライナ戦争発動の遠因は、1991年のソ連崩壊。長期にわたり世界の半分を支配した「帝国の喪失感」はプーチンだけでなくロシア国民に広く共有されている。しかし戦時経済の長期化でロシア経済は深刻な打撃を受け、中国の協力抜きの生存は危うい。ウラジオストク港の使用権回復と中央アジア権益拡大は、中国がロシアの弱さを突いて獲得したものだ。同時に権益侵食が過剰になれば「傷ついた熊」の誇りを傷つけかねない。それが高じれば、中ロ関係にひびが生じ西側の利益になることを中国は自己の歴史経験から知っている。今後中国がどこまでロシア権益に手を出すか、アクセルとブレーキを交互に踏みながら微妙なハンドリングを迫られる。------------------------------私の意見--------------------------------こうなるとロシアのウクライナ侵攻で一番漁夫の利を得たのは中国ということになる。6月16日の記事で「アメリカは今、猛烈な勢いで工場を建設している…製造業の建設支出が2022年の2倍に | Business Insider Japan」と書いたが、恐らく中国のロシア属国化の動きを察知したからだとも思う。私は昨日の記事でロシア経済は中国に飲み込まれたと主張したが、これを裏付けることになった。こうなると防衛費がGDP2%の枠内ですむかどうにもなって来る。まさに安全保障における中ロの脅威が増したことにもなる。そしてウクライナ侵攻が更に長期化するとも思う。ロシアはクリミア+4州のうちひとつでもとりたいだろうし、ウクライナはクリミアを含む全ての奪還だ。そして習近平の肝いり政策一帯一路計画も全て中国主導で行うこともできる。最早中央アジアの旧ソ連諸国は中国の属国になったと言っても過言ではない。習近平としてはプーチン政権の継続を望むと思う、もしプーチンが失脚したとしても経済を武器に影響力を発揮していくものと思う。夏目雅子さん、

  2023.06.20

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  ロシア国民もロシアを見捨てつつある…ルーブル安が止まらなくなったプーチン政権の避けられない末路

  プレジデントオンラインのサイトよりロシア国民もロシアを見捨てつつある…ルーブル安が止まらなくなったプーチン政権の避けられない末路 4四半期連続でロシア経済はマイナス成長に | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）資金流出で“ルーブル安”が止まらないこのところ、ロシア・ルーブルが米ドルに対して下落している。2023年の年初から6月12日までの下落率は、約13％に達した。その背景には、ロシアから流出（逃避）する資金が増えていることがありそうだ。ある意味では、ロシア国民もロシアに見切りをつけ始めているということかもしれない。ウクライナ紛争の発生後、米欧などが一部のロシアの銀行を国際資金決済システムから排除した。ロシアから撤退する海外企業も増加し、資金は流出した。財政の悪化懸念も高まった。主要な輸出品である原油価格下落などによって、歳入は減少した。一方、ロシアの戦費は増加し、2022年の財政収支は赤字に転落した。5月以降は、ルーブル下落などによって、ロシアのインフレ懸念も高まり始めた。5月、消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比2.5％（前月は2.3％）だ。現時点で物価上昇率はまだ低いが、ロシア中銀は今後のインフレ進行に警戒を強めている。足許、世界的に景気の後退懸念は高まっている。原油需要は減少し、エネルギー資源の価格には下押し圧力がかかりやすくなっている。ロシアの原油関連収入は減少し、財政悪化懸念も高まるだろう。財政面からの景気下支えは難しくなりそうだ。4四半期連続でマイナス成長に陥っている今後の展開次第でロシアは、物価高騰と景気後退が同時に進む“スタグフレーション”と呼ばれるような、厳しい状況に陥る恐れもある。それが現実となれば、経済の厳しさが増し、国民の反戦感情も高まるだろう。ルーブル下落、インフレ上昇によって、ロシアが紛争を長期間続けることは難しくなるかもしれない。現在、ロシア経済は後退している。先行きの状況は楽観できないだろう。2022年1～3月期の実質GDP成長率は前年比プラス3.0％だった。その後はマイナス成長が続いている。2022年暦年の実質GDP成長率はマイナス2.1％だった。なお、2022年のマイナス成長率は、ロシア政府などの予想を上回った。要因の一つとして、輸入の伸びが抑えられた。GDPは、個人消費、政府の支出、投資（設備投資など）、純輸出（輸出から輸入を控除）を合計することで求められる。2022年、ロシアの輸入は前年から減少した。一方、中国やインドなどによるロシア産原油の購入が、輸出の減少を食い止めた。そのため、想定ほど経済成長率は低下しなかった。2023年1～3月期、ロシアの実質GDPは同1.9％減少した（速報値）。4四半期連続でロシア経済はマイナス成長に陥り、景気後退は深刻だ。主たる要因として、個人消費の減少は大きい。戦争長期化で縮小均衡に向かうロシア冷戦終結後、ロシア経済は海外企業の直接投資を受け入れ、飲食などのサービス、アパレルなど、民間の需要を満たした。しかし、ウクライナ紛争が始まって以降、ロシアから撤退する海外企業は増えた。ロシアの企業が撤退した企業の店舗を利用して飲食などのサービス業に進出するケースはある。それでも、消費者にとってマクドナルドなど主要先進国のブランドに匹敵する満足感を得ることは難しい。戦闘継続による先行き不透明感の上昇もあり、個人消費の減少傾向は強まった。また、財政も悪化した。昨冬、欧州が暖冬だったこともあり、天然ガス価格も下落した。原油価格下落に加え、主要先進国はロシア産ウラル原油に上限価格を設定した。そうした影響から、ロシア政府の歳入は減少した。一方、ウクライナでの戦闘が続いているため、戦費支出は増加した。2023年1～4月の累計でも、財政は赤字だった。民間と政府の支出、投資、輸出のいずれにおいても、ロシア経済が短期間で持ち直しに向かうことは想定しづらい。ロシア経済は縮小均衡に向かっていると考えられる。頼みの人民元決済も、対ドルで低下傾向経済の先行き懸念の高まりを背景に、年初来でロシア・ルーブルがドルなどに対して下落した。ルーブル安は、自国に見切りをつけて海外に資金を持ち出し、命の次に大切なお金（資産）を守ろうとする国民の増加を示唆する。ウクライナ紛争の発生後、米国などはロシアを国際的な資金決済システムである“国際銀行間通信協会（SWIFT）”から排除した。なお、ズベルバンクと、ガスプロムバンクは排除の対象外とされた。現在、ロシア経済は、米ドルを基軸通貨とする国際金融市場から、事実上、隔絶されている。ロシアは経済運営のために中国との関係強化に動き、人民元建ての決済を増やした。2023年6月にはパキスタンがロシア産の原油を、人民元建てで輸入した。ただ、中国経済の成長率の低下懸念などを背景に人民元も対ドルで下落傾向にある。2023年末のインフレ率予想は最大6.5％にもその影響を回避するために、ロシアではさまざまな方策を用いて制裁をかいくぐり、海外に資金を持ち出そうとする人が増えた。ウクライナ紛争の発生直後、一部の富裕層はビットコインなどの“暗号資産（仮想通貨）”を用いて海外に資産を移したようだ。アラブ首長国連邦（UAE）などで仮想通貨を用いて不動産を購入し、ルーブル安から逃れようとする人は増えたと報じられた。また、2023年6月、ロシアでは闇市場でルーブルを売って米ドルなどに変え、海外の銀行に送金する人が増えているとも報じられた。財政の悪化懸念を背景に、ルーブル建てのロシア国債が債務不履行に陥るとの懸念を持つ国民も増えているだろう。こうして外国為替市場でルーブルはドルなどに対して下落した。ルーブル安の影響から、徐々にロシアの消費者物価指数は上昇し始めた。6月9日、ロシア中銀は事前予想通り、政策金利を7.50％に据え置いた。今後の経済の展開予想として、2023年末時点のインフレ率は4.5～6.5％に上昇するとの予想を中銀は示し、年内の利上げの可能性が高まっているとの見解を示した。国外脱出がルーブル安に拍車をかける今後もルーブルは、米ドルなどに対して下落する可能性が高い。足許では、原油価格の下落リスクは高まっている。欧米では、物価が高止まりしている。連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）は金融引き締めを継続する公算が大きい。それによって、世界全体で需要は減殺される。原油価格には追加的な押し下げ圧力がかかりやすくなるだろう。今後、ロシアの財政悪化懸念は高まり、経済運営の厳しさも増しそうだ。そうした懸念から、ロシアからの脱出を考える人も増えている。ウィズコロナによって多くの国で経済活動が正常化する中、タイを訪問するロシア人観光客は急増した。一部には、そのままタイで生活したいと考えるロシア人観光客もいると報じられた。ロシアから海外に移住しようとする人が増えれば、ルーブルの下落圧力も高まる。ロシアの経済環境や、ウクライナ紛争の先行き不透明感の高まりによって、社会心理も不安定化するだろう。それに伴い、海外に資金を持ち出し、ドルに替えて資産を守らなければならないと考える市民も増える可能性は高まる。景気後退でウクライナでの戦争継続に問題もそうした展開が現実となれば、ルーブルの下落は鮮明となるだろう。自国通貨の下落によって、ロシアの輸入品の価格は押し上げられる。食品、日用品、家電などの価格は上昇し、ロシア国民の生活の苦しさは増す。個人消費は減少し、雇用、所得環境の悪化懸念も高まると予想される。ルーブル安の食い止めと、インフレ沈静化のために、ロシア中銀が大幅な利上げ実行に追い込まれる恐れも増す。その結果、ロシア経済の縮小均衡は深刻化するだろう。ロシア経済が、物価の高騰と景気後退が同時に進行する“スタグフレーション”に向かう恐れも排除できない。今後、ロシア経済はかなり厳しい状況に向かいそうだ。市民生活の苦しさは高まり、厭戦えんせん感情が広まる展開も考えられる。財政悪化によって、戦費負担も難しくなるのではないか。ルーブル下落と物価高騰、景気後退の深刻化などを背景に、ロシアがウクライナでの戦闘継続が難しくなる展開も想定される。------------------------------私の意見--------------------------------ロシアは原油取引等で約6000億ドルの外貨準備高を有していたが、ウクライナ侵攻以降米国がドルとの取引停止にしたから、中国の人民元によって支えられていたが、原油価格が下落するとロシア経済は停滞しルーブルの価値が下落する。それによって資産の流出が起こる。ルーブルを一時的に人民元に替え、それを更に第三国に移すわけだ。ルーブルが紙くずになってしまうのだ。そして戦火費用は益々膨らんでくる、ロシア政府の財政は恐らく自転車操業そのものだろう。中国政府がいつまでロシア経済を支えていけるかになっている。恐らくプーチン政権は、対中国との決済に世界第5位の保有量であるゴールドで支払っていると思われ、いつまで兵器や生活物資の買付ができるかだと思う。まさにロシア国内の金が枯渇した時が縁の切れ目と私は推測する。果たしてプーチン政権にどのくらいのゴールドが残っているかだと思う。世界で最も多くの金を保有する国トップ10 | Business Insider Japanロシアはゴールドで外貨準備高の約20%を持っていたから、恐らくまもなく底をつくと思う。そうなると中国からの無償援助か物々交換となる。そんな状態で戦闘を継続できるか否かである。間もなくロシア国民によってプーチンは引きずり降ろされるのではないかと推察する。アグネス・ラムさん　昔ダイハツでアグネス・ラムさんをCMに起用したら車の売上が倍になったと!!

  2023.06.19

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  アメリカは今、猛烈な勢いで工場を建設している…製造業の建設支出が2022年の2倍に

  usiness Insider Japanのサイトよりアメリカは今、猛烈な勢いで工場を建設している…製造業の建設支出が2022年の2倍に | Business Insider Japanアメリカ国勢調査局の新しいデータによると、アメリカの製造業者による建設支出が2022年の2倍以上に増加していることが明らかになった。アメリカ政府は、電気自動車、半導体、ソーラーパネル産業に対し、数十億ドルの補助金を提供している。アメリカは、中国などに対抗するため、過去2年間に製造業で約80万人の雇用を増やした。2022年、アメリカの工場では生産が増加し、さらに工場自体も増加した。2023年6月1日に発表されたアメリカ国勢調査局（USCB）のデータによると、アメリカの製造業による建設支出は、過去1年間で2倍以上に増加している。2022年6月の900億ドル（約12兆5000億円）に対し、2023年4月は年間1900億ドル（約26兆4000億円）近くに達し、政府以外による建設の約13％が製造業によるものだった。アメリカ政府は、中国などに対抗し、クリーンエネルギーなどの分野でアメリカのリーダーシップを強化するため、電気自動車やソーラーパネルの生産に数十億ドル（数千億円）の補助金を出している。世界銀行によると、中国は世界の製造業の付加価値の約30％を占めており、アメリカの約2倍だ。ここ数十年の間に、世界の工場生産に占めるアジアの割合が非常に大きくなってきている。アメリカは、砂漠からリゾート地まで、あらゆる場所に工場を建設し、低コストの国から輸入していた商品の製造を復活させようとしている。バッテリーや電気自動車の工場はラストベルト（Rust Belt：アメリカ中西部から北東部に位置する、鉄鋼や石炭、自動車などの主要産業が衰退した工業地帯）に多く、ソーラーパネルや再生可能エネルギーの工場は南部や南東部に多く存在するようになった。アメリカでは、過去2年間に製造業の雇用が約80万人増加し、2023年5月のアメリカ労働省労働統計局(BLS)の雇用統計によると約1300万人の労働者を雇用しているという。しかし、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers）によると、労働市場が高度な技術と手作業の専門知識を持つ労働者を見つけるのに苦労していることが原因で生じる製造業のスキルギャップによって、2030年までに210万人の雇用が埋まらない可能性があるという。しかし、製造業はこの1年で他国からアメリカへの回帰を加速させている。経営コンサルティング会社A.T.カーニー（A.T. Kearney）の2022年のリショアリング・インデックス（Reshoring Index）によると、アメリカ企業の96%が生産拠点を国内に移しているか、生産拠点を国内に戻す動きを評価しており、2021年の78%から急増している。工場建設の急激な増加は、半導体の製造を促進するために2800億ドル（約39兆円）の資金を提供した2022年7月の通称CHIPS法と、2022年8月のインフレ削減法（IRA）の成立に対応している。IRAは、製造業、建設業、再生可能エネルギーの分野で新たな雇用を創出しようとしており、2030年までに最大150万人の雇用を創出するとされている。これに対し、オフィス、医療、教育など、アメリカ経済のほとんどの分野で建設支出は減少している。住宅建設の分野も、パンデミック中の住宅市場ブームから大きく冷え込み、支出は減少している。国勢調査局のデータによると、製造業の建設支出は、2020年1月から2023年4月まで、ニューイングランド地方と中部大西洋岸を除くすべての地域で拡大している。これは将来の製造業ブームにつながる可能性があるが、実際にはまず新しい工場を建設する必要がある。この支出の多くは、連邦政府が関与するプロジェクトに環境影響評価の実施を義務付ける｢国家環境政策法（National Environmental Policy Act）｣による抑制や延期に向かう可能性がある。一部の中国企業は最近、2018年の中国との貿易戦争後の一部の欧米諸国にならい、サプライチェーンを国外に移している。アメリカとの緊張関係やコストの上昇によって、一部の中国企業はインドやタイ、ベトナムでの製造に目を向けるようになった。----------------------------私の意見--------------------------------脱炭素・半導体の分野では米国が世界のイニシアチブを取るということだろう。完全に脱中国を図るということにもなる。日本の立ち位置をどうしていくのか、現実に在中日本人は17万人、中国への進出企業は減少しているが1万2千社ある。2021年の日中貿易、2011年以来10年ぶりに過去最高を更新 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)日中貿易は過去最高ということになっている。政冷経熱というのが実態である。チャイナリスクをどう着地させるかが経済においては必要になってくる。一番いいのは、中国が民主国家となればいいのだが、共産党独裁政治というか習近平政権下において民主主義とはならないだろうと思う。経済的にはGDPが韓国より下のロシアの影響は少ないが、中国はそんなわけにはいかないわけで、米国がどう中国と対峙していくのか、日本の取るべき道筋は。在日中国人は76万人と既に1位となっている。今後中華人民共和国とどう向き合っていけばいいのか。今のところ私には答えがわからない。。。。貴重な石川ひとみちゃんの水着画像

  2023.06.16

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  「韓日通貨スワップ」再開へ…韓国経済副首相「財務長官会議で議論する」

  韓国中央日報の記事より８年以上にわたって中断されている韓日通貨スワップ議論が再開される見通しだ。韓日経済トップは今月２９日に東京で会い、韓日通貨スワップ締結に関連して協議を行う予定だ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は８日、寛勲（クァンフン）クラブが招待する討論会で「韓日財務長官会議で通貨スワップは交渉テーブルに載せられるか」という質問に「韓日通貨スワップ問題は２０１５年に中断されたが、話し合う予定」と答えた。秋副首相は「最善を尽くして意味ある結果を出せるようにする」とし「２９～３０日に韓日財務長官会議が予定されているが、両国間の経済懸案に関して話し合い、領域内の金融協力について話し合う」と付け加えた。通貨スワップは外国為替危機のような非常時に中央銀行同士が一定期間通貨を互いに融通し合う契約を意味する。危機時に外貨調達という実質的な役割を果たすだけではなく、金融市場の不安が大きくなるのを事前に防ぐ心理的「安全弁」の役割も果たす。特に日本円はすでに国際化された基軸通貨という評価を受けている。米国の通過緊縮により変動性が大きくなった韓国の外国為替市場を安定させるのに役立つと期待される。企画財政部高位関係者はこれに対して「中断したものを新たに始めるということなので対等な関係で日本側と協議していく」と説明した。秋副首相はこれとあわせて政府の今年の経済成長見通しを１．６％へ小幅に下方修正すると明らかにした。ただし「貿易収支は下半期、１０－１２月期に進むほど黒字を記録するだろう。エネルギー価格は暴騰当時よりも下落していて、７－１２月期を過ぎれば半導体は復活する」としながら既存の「上低下高」（上半期沈滞・下半期改善）の立場は守った。今年の経常収支に対しては「４月は海外配当問題のためにいつも経常収支は良くない月」としながら「５月以降は黒字基調を継続するのではないか思う」と述べた。政府は今年の経常収支が年間２００億ドル（約２兆８０００億円）台の黒字を記録すると予想している。また、秋副首相は逆チョンセ〔チョンセ金（住宅保証金）が住宅価格を上回ること〕対策に関連し、チョンセ金返還に限り総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）を緩和するという計画を明らかにした。秋副首相は「一定期間、チョンセ金返還目的の貸出だけに限定する」としながら「遅くても７月中には（規制緩和を）施行するだろう」と伝えた。また「一般貸出に対するＤＳＲ規制を緩和するつもりは毛頭ない」とし「新たにチョンセを入れる人々が不安にならないように、チョンセが出ていく時に心配しないようにする装置まであわせて用意するだろう」と説明した。秋副首相は今年の税制改編案で全般的な相続税改編や法人税追加引き下げを推進するのは難しいと判断した。秋副首相は「相続税を遺産取得税に変えていく方案を検討したが、配偶者や子女控除などすべての部分を同時に調整しなければならず非常に大きな作業」としながら「社会的な公論化と共感形成がまず必要なのではないかと思う」と明らかにした。続いて「（昨年）大きな困難を経て法人税制を改編したが、今年また政府が昨年のような法案を提出すると、国会でうまく議論ができないと思われる」と付け加えた。秋副首相は今年財政赤字に伴う補正予算編成はないと線を引いた。「補正予算は全く検討しておらず、当面検討する考えもない」とし「国民の血税は大切に倹約して使うべきで、財政支出規模を放漫してはいけない」と強調した。----------------------------私の意見-------------------------------私は親韓論者ではあるが、日韓のスワップ協定再開には反対の立場だ。前文政権化で起きたレーダー照射事件が日韓スワップ協定破棄の原因になったわけで、ユンさんに変わって親日国家へと方向転換したから、日韓スワップ再開というのは私からするとあまりにも時期尚早ではないかと思う。人間関係でも壊れるのは一瞬だが、お互いの信頼構築には時間がかかる。ユン政権にとっては、日韓スワップを再開することで韓国経済への保険をかけたいという気持ちは分かるが、戦闘機のレーダー照射というのは、開戦いわゆる今のウクライナとロシアのような戦争となってもおかしくない行為なのだ。現場の判断ではなく、最終的には文前大統領の許可だったのだろう。韓国の場合5年おきに大統領選挙があり、政権交代が起きるといとも簡単に国際条約を反故にしてゴールポストを動かしてしまう。韓国で「張本勲の言葉」に共感の声が続々…！ 「在日3世」の私もうなった「張本インタビュー」の“圧倒的な中身”と、いま韓国で起きている「変化」韓国で「張本勲の言葉」に共感の声が続々…！ 「在日3世」の私もうなった「張本インタビュー」の“圧倒的な中身”と、いま韓国で起きている「変化」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース韓国が変化していくことに期待はしているが、私は対韓国対策として、通貨スワップ再開までには至ってないと思う。L/C決済いわゆる韓国銀行へのお墨付きを日本のメガバンクが与えているわけだから、さすがに文前大統領の反日政策に、信用状停止という動きがあったが、それをやると韓国経済が崩壊し、まさに中国の属国となるから回避したわけで、日韓スワップに向けた協議ならいいが再開には時間をかけ信頼関係の構築を進めていくべきだと思う。無業の経済を知らないおバカな左巻き連中が、日本は韓国に負けた!!とブログで書きまくっているけど(笑)韓日スワップ再開に向けてって日本は貧しくなっているから、あてに出来ないんじゃないの(笑)韓国は日本に勝ってるんだから(笑)再開もへったくれもないでしょうよ(笑)と思いますけどね。あのちゃん　きちんと話せばめちゃ美人さんなのに芦川いづみさんを彷彿させるのに「ちゅ、多様性。」あのちゃん

  2023.06.12

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  米国主導の新経済圏IPEF、「中国対抗」には程遠い内実

  日経ビジネスより5月27日、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が開催された。成果は貿易、供給網、クリーン経済、公正な経済の交渉4分野のうち、供給網の強化について先行して協定の策定で合意されたことだ。　報道では「中国依存を脱却」と、見出しは勇ましい。果たして実態はそうだろうか。供給網の合意の裏事情結論を言えば、昨年9月、IPEFの交渉が開始された時に、すでに本欄で懸念を指摘したとおりだった（拙稿「IPEF正式に交渉開始、危うい『米国主導』の内実」）。　まず、４つの交渉分野のうち、なぜ「供給網の強化」を先行して合意したのかだ。　それがアジアの国々に実利を感じさせることができる分野であることは拙稿で指摘したとおりだ。IPEFについては環太平洋経済連携協定（TPP）と違って、当初から米国は関税引き下げによる貿易自由化は国内雇用を奪うものとして国内政治の観点から排除している。それではアジアの国々にとって、参加しても巨大な米国市場への輸出増を期待できない。　アジアの新興国を交渉に何とかつなぎ留めるためには、それに代わる“うま味”である経済的な”実利“を示す必要がある。他の分野にアジアの国々にとっての”うま味“がない中で、救いは供給網の強化だった。アジアの新興国は新型コロナウイルスの感染拡大で供給網が寸断する苦い経験をしたからだ。　そしてなぜ、これだけ先行して合意したかだ。それはIPEF交渉の苦しさを物語っている。通商交渉では、全体で包括的に一括合意してから協定を締結するのが通例だ。そうした従来方式では、魅力の少ないIPEFの交渉のモメンタムを維持できるか危うい実態だからだ。合意しやすいところから合意していくという「段階的合意」という新方式をとったのは苦肉の策なのだ。メディアはそうした本質を見逃している。「中国依存の脱却」で乖離　さらにメディアが大本営発表をうのみにして誤解しているのは、「中国依存の脱却」と報じていることだ。もっと実態を見て報道すべきだろう。　今回の合意は、半導体や医療物資などで供給の途絶が発生した際に連絡体制を通じて支援を要請し、他の参加国は具体的な協力を検討するという。ただし情報交換などの手続きにとどまり、協力が具体化するかは不透明だ。　自国がどういう重要物資でどれだけ中国依存しているかの実態さえつかんでいない国も多いのが現実だ。そうした供給網のリスクについて共通認識さえもないので、そこから始めるのだ。レモンド米商務長官が「協力関係の基礎をなすもので、時間の経過とともに進化していく」と説明した意味はそこにある。　交渉に参加しているアジアの新興国は中国への対抗色が出ることを嫌った。日米には「中国依存の脱却」との思惑があっても、アジアの国々との間には意識の乖離（かいり）がある。その結果、脱中国の色彩は合意文にはない。供給途絶の理由も中国の経済的威圧によるものだけでなく、災害や感染症の拡大などさまざまだ。これを「中国抑止」とするのは明らかにずれた報道だ。残る分野は難航必至　合意しやすい分野からの段階的な合意だけに、残された他の分野は難航必至だ。最大の懸念は「貿易」の分野だ。バイデン政権からは「21世紀型のルールづくり」と威勢がいい言葉が飛び出すが、これはあくまでも米国議会をはじめ国内向けの宣伝文句だ。　アジアの国々はルールには極めて冷ややかだ。　バイデン政権は相手国に「環境」や「労働」の条件を課して、米国内の環境派や労働組合向けにアピールしようとする。こうした米国の「ルールの押し付け」にアジアの国々はへきえきしており反発する。あるシンクタンクは「アジアの国に対して中国は港をつくり、米国は説教をする」とまでやゆしている。　とりわけ「貿易」の分野はキャサリン・タイ米通商代表が担当しており、民主党左派の影響が色濃く出てしまう。レモンド米商務長官が担当する供給網とクリーン経済で何とか実態をつくっていかざるを得ないだろう。日本のメディアがIPEFについてタイ通商代表にインタビュー取材をするのは明らかに的外れだ。「クリーン経済」では脱炭素のための支援が焦点だが、アジアの国々の多くは当面は化石燃料に依存せざるを得ず、欧米流に急進的に再生可能エネルギーに転換することは無理だ。アジアの国々は、アンモニアや水素などを活用しながら現実的な対応を支援する日本のアプローチを評価している。問題は米国の環境左派であるケリー気候変動問題担当特使の頭が切り替わらないことだ。欧米流の急進的な脱炭素のアプローチである限りは、アジアの国々はついてこない。今年いっぱいのタイムリミットに間に合うか　来年になると米国は大統領選挙に向かい、今年11月のアジア太平洋協力会議（APEC）首脳会議のタイミングが事実上の交渉のタイムリミットだろう。相変わらずのバイデン政権の内向き姿勢が変わらない限り、交渉の先行きは見通せないのが現実だ。そうした事態をほくそ笑むのは、明らかに中国だろう。　日本にとってこのIPEFは、当初から指摘していたように、台頭する中国を念頭に、「米国をアジアに関与させる」という戦略的な意味がある。　それともう一つ。主要7か国（G7）首脳会議で打ち出したように、今後、西側諸国がグローバルサウスの新興国・途上国をいかに取り込むかが重要だ。そうした中で、このIPEFはアジアに対する試金石でもある。グローバルサウスへの関与を強めるとの掛け声だけに終わらせないためにも、こうした新興国の現実を直視すべきだろう。　やはり米国に現実を直視させて、アジアの新興国との橋渡しができるのは日本しかない。------------------------------私の意見-------------------------まずはIPEFの参加国は米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、フィジー、ASEAN7か国（ブルネイ、インドネシア、 マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計14か国である。経済規模で言うと、世界のGDP40%を構成国で占めることになるが、そもそも自由貿易に反対な米国では筆者の指摘通りになると思うし、インドについては貿易面で参加しないと表明している。今や人口で中国を抜いたインドの貿易不参加となると中国依存の脱却から抜け出すことができるのか疑わしい。それとTPPに当初言い出しっぺの米国がTPP不参加という実態があるから、国内企業ファーストの米国主導のIPEFがどこまで譲歩できるのかになってしまう。朝鮮日報の記事から原発を増やす中国、大半は韓半島に近接する沿海部に…近く仏を抜き世界2位に浮上-Chosun online 朝鮮日報日本が核なき世界と言ってる間に中国はフランスを抜いて原発の数は世界2位になり、いすれ米国を抜いて世界一になるという、また現在パキスタン、ルーマニア、アルゼンチン、南アフリカ、イラン、エジプト、スーダンなどで原発を建設しているか輸出を推進している。 WNAは「中国は原発を拡張し、原発部品を含む原子力技術の輸出拡大まで狙っている」と述べた。これが世界のリアルなのだ、脱原発なんてやっていたら、日本の国力そのものが削がれていく。筆者ではないが、米国が自由貿易へと舵を切り、インド・アセアン諸国での原発に関する技術いわゆる日本の原発を輸出することが、中国に対抗する手段となる。水素エネルギー普及へ15兆円 政府、基本戦略を改定 (msn.com)たった今入ってきた情報だ、水素エネこれも今後は輸出の目玉にすべきだろう。原発とセットでやれば良い、恐らく水素関連の株価が上がるだろうと予測する。そして株価が32000円を超えたわけで、良く株価は庶民に関係がない一部の投資家だけが儲かると主張する人がいるが、株高というのは資産が増えたことになるので、収める法人税額が増加することになる。従って税収が増えて国の金庫に入るわけだから、増税や社会保障費を増額しなくてもいいわけだ。株高というのは資産が増えることになるのだ。米国が没落し日本が繁栄する「転換期」　５大総合商社をまとめ買い、バフェット氏が示した日本の可能性　国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿 - 記事詳細｜Infoseekニュースこちらも今入ってきた情報、さすがのパフェットさん、日本の5大商社まとめ買いとは、見てる人は見ているなと、そう5大商社の動向を見ておけば日本経済の先行きが予測できます。これで増税・社会保険料増額が回避できればいいんだけどな。日本はなぜ32年連続で世界最大の対外純資産国になったのか？―中国メディア (msn.com)日本の場合海外投資でなく、スタートアップ企業が年間14万社超えているから、新規法人設立への投資なんだよね。倒産企業は1万社以下だから、ただ少子化による後継者不足が今一番の問題だと。森高千里さん渡良瀬橋

  2023.06.06

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  「法の支配」維持へ結束強化　中ロに対抗、G7首脳宣言 「核なき世界」は現実的に推進

  日経新聞より主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は20日、討議の成果をまとめた首脳宣言を発表した。中国やロシアに対抗し「法の支配」に基づく国際秩序を維持するため結束を強化すると明記した。「核兵器のない世界」を究極的な目標と位置づけ、現実的な方法で核軍縮を進めると強調した首脳宣言はサミットの最終日に公表するのが通例だが、今回は1日前倒しした。21日はウクライナのゼレンスキー大統領が対面で討議に加わり、ウクライナ情勢に関する協議が中心となる。G7のみでの討議がおおむね終わったことを受けて発表した。首脳宣言はロシアによるウクライナ侵攻や中国の威圧的な行動へ対抗するメッセージに重点を置いた。前文で「G7は世界の課題に対応し、より良い未来への道筋をつけるため、これまで以上に結束する」と打ち出した。ウクライナ侵攻のような国際法を無視した覇権主義的な行動を止められず、法に基づく国際秩序が揺らいだことへの危機感が反映された。「ロシアの残忍な侵略戦争は国際社会の基本的な規範に反し、全世界への脅威だ」と批判した。ウクライナ支援を強化する必要があると記し、対ロ制裁強化の共同文書を出したことにも触れた。中国に関しては国際法に反する人工島建設や頻繁な領海侵入を仕掛ける東・南シナ海の状況へ「深刻な懸念」を表明した。「力や威圧によるいかなる一方的な現状変更にも強く反対」すると訴えた。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と書き込み「両岸問題の平和的解決」を促した。台湾を巡ってはフランスのマクロン大統領が「米中に追随しない」と発言したことが問題になった経緯がある。首脳宣言でG7としての立場を改めて確かめた。半導体やレアアース（希土類）といった重要物資の輸出入を制限する「経済的威圧」への対抗策も書き込んだ。中国など特定国への依存を下げ、G7と新興・途上国で供給網を強化する枠組みを新設する方針を示した。一方で、中国には懸念を直接伝え、対話を通じて建設的な関係を構築する用意があるとも盛った。国際的な課題で協力する必要性も強調し、ロシアがウクライナ侵攻を断念するように中国も圧力をかけるよう要求した。G7が国際秩序を主導する力が低下したことを踏まえ、国際的な「パートナー」との協力を深める意思も示した。南半球の国を中心とする新興・途上国「グローバルサウス」が念頭にあるが、グローバルサウスという表現は避けた。「上から目線の言葉」と受けとめる国があるためで、G7が掲げる国際秩序への理解と協力をめざすには使わない方が適切という判断があった。------------------私の意見------------------------------今回の広島サミットはセレンスキー大統領の突然の参加ということもあり、岸田首相の金星だと評価できる。韓国の尹錫悦大統領を招待したこと、そしてベトナムのファム・ミン・チン首相を招待したことは日本の国益においてかなり評価できる。文前大統領の時に解決したはずの慰安婦問題が再燃し、韓国とベトナムにおけるダイライハン問題も再燃したわけだ。対中国への抑止としてこの二国は日本の外交や安全保障に欠かせない重要な国となる。その両国を招待したことはとても大きな意味を持つ。将来的にはクワッドに韓国とベトナムが加われば日本の安全保障のレベルは更に強化されることにもなる。ゼレンスキー大統領が訪日を打診したと報道されているが、私は岸田首相の外交戦略だと思ってる。岸田首相がウクライナ訪問の際に広島サミット参加を打診したと思う。今回F16の供与に消極的だった米国が、事実上許可したことはゼレスキー大統領のサミット出席が大きいと思う。中国のみならずロシアを蚊帳の外においた岸田外交の強固な意思を感じた。できれば日本の戦車を供与したらどうかと思うが。日本は国として力による現状変更は絶対に認めないということを世界に広めたこと、また被爆の被害を世界の首脳に伝えることが出来たことも大きいと思う。核兵器を発電に使用することができるテクノロジーが開発できれば、核兵器廃絶に向かうと私は思う。核兵器の平和利用ということだ、核兵器がバッテリーになれば現実的な核兵器廃絶の道になっていくと思う。私達の世代には実現不可能かも知れないがいずれそういったテクノロジーが開発されると思う。岸田さん、戦略的には今年中に衆議院選挙やれば、サヨクやオリベはまた数を減らすと思うよ。そして、LGBTよりも共同親権の方が先だよ、オーストラリア・フランスと子の親権の件で争議を抱えているのだからね。民法は国会で変えることができるのだから。ユン大統領夫人　すごい美人!!  

  2023.05.21

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  尹大統領と「新時代切り開く」＝岸田首相、韓日議連と会談

  時事通信のサイトより【ソウル時事】岸田文雄首相は８日午前、韓国の尹錫悦大統領との７日の会談に関し、「大変有意義な会話をした。信頼関係を深めることができた」と強調した。その上で「信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開きたい」と語った。訪問先のソウルで記者団の取材に応じた。　首相は１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について、「ロシアのウクライナ侵略を一日も早く終わらせなければならない。Ｇ７が一致して対ロ制裁とウクライナ支援の継続を確認する機会としたい」と表明。ライフワークとする「核兵器のない世界」実現に向け「機運を再び盛り上げたい」と意欲を示した。　首相はこれに先立ち、韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟メンバーの表敬訪問を受けた。首相は「韓日議連は２国間関係の太い屋台骨だ。両国の架け橋になってきたことに感謝する。積極的な議員交流を期待する」と伝えた。韓国経済界関係者とも懇談した。　--------------------------------私の意見------------------------------------ロシアが一方的にウクライナを侵略し、中国が台湾併合と南シナ海・東シナ海の現状変更・北朝鮮の核実験も含めたミサイル実験と、このような状況下で日韓が対立することは両国にとって国益に反することになる。例として同日に中国人民軍による台湾侵攻開始、北朝鮮による韓国への攻撃が同日に行われたとしたら、米軍と言えども劣勢に回ることになる。且つ同日にウクライナへの攻撃を激化させれば、どういった未来になるか想像がつかない。少なくとも民主主義と自由を守るためには日韓の強固な関係が必須なのだ。私は未だに日本政府へ謝罪と保証しろとしている反日組織の裏には、日韓を仲違いさせることが目的と思う、恐らくその裏には北朝鮮・中国がバックにいると思う。1965年の日韓基本条約で竹島の領有権以外は全て解決済みの問題、日韓の歴史問題も全て解決済みなのだ、韓国のGDPはロシアの上、日米韓の結束が絶対に必要ということになる。ハン・スンヨンちゃん　クールな感じ

  2023.05.09

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  日韓関係を壊す日本の左派の正体

  朝鮮日報の記事より日本の市民団体「岸田首相は訪韓時に植民地支配の反省・謝罪を表明すべき」日本の市民団体「岸田首相は訪韓時に植民地支配の反省・謝罪を表明すべき」-Chosun online 朝鮮日報上のような記事が出た、これから日韓関係を改善すべくシャトル外交に大きく水を差すものだ私は怒りさえ感じる。この記事に出ていた「共同行動」なる団体を調べて見たら、なんとホームページを開設し、寄付金まで募っている、ここでそのサイトを紹介することは利することになるので割愛するが。「過去精算　共同行動」でググるとそのサイトが出てくる。そこで以下に賛同団体・個人を掲載する。合澤清　I女性会議大阪　青木茂　青柳行信（日韓反核平和連帯福岡 事務局長・原発止めよう！九電本店前ひろば村長）　吾郷一二実（Ｉ女性会議しまね）　安里英子（ライター・評論家）　アジェンダプロジェクト　芦原康江　浅生卯一（元愛知東邦大学教員）　Atsuko　Sugawara　阿部太郎（名古屋学院大学教授）　新井邦弘（弁護士）　有賀精一（日野市議会議員）　荒島千香子　安斎育郎（立命館大学名誉教授）　李泳采（恵泉女学園大学）　飯田光徳（日朝協会全国代表理事・日本コリア協会・大阪理事長）　五十嵐二葉（弁護士）　池田幹子　池田一雄（日朝協会東京都連合会中野支部事務局長）　池田万佐代（Ｉ女性会議中央本部事務局長）　石川求（東京都立大学）　石川勇吉（浄土真宗僧侶・愛知宗教者平和の会代表世話人）　石坂浩一（立教大学兼任講師）石田隆子　石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）　石山久男（子どもと教科書全国ネット21代表委員）　磯貝治良（作家）　1923韓日在日市民連帯　一盛真（大東文化大学教授）　李鉄（在日韓国民主統一連合大阪顧問）　井手窪啓一（なかまユニオン）井出美生　李斗熙　稲垣絹代（名桜大学名誉教授・南京・沖縄をむすぶ会共同代表）　稲葉奈々子（上智大学教授）　井上薫（釧路短期大学教授）　井上豊（九条の会ヒロシマ会員・牧師）　伊吹由歌子　林範夫（弁護士 ）　殷勇基（弁護士）　上田慶司（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会）　上村英明（市民外交センター共同代表・恵泉女学園大学名誉教授）　宇治谷明美（I女性会議富山県本部）　内田すえの　内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）　えひめ教科書裁判を支える会　円谷弥生　大江京子（弁護士）　大河原康隆（法と言語研究室主宰）　大住広太（弁護士）　太田昌国（評論家）　大槻とも恵（メディア・コンサルタント）　大橋満（日朝協会顧問）　大原洋子　大村一浩（沖韓民衆連帯）　緒方貴穂　岡田千枝子（高麗博物館）　岡田良子　岡原美知子　岡本稔子　岡本厚（元「世界」編集長、前岩波書店社長）　荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）　奥村悦夫（えひめ教科書裁判を支える会）　奥村律子（日本製鉄元徴用工裁判を支援する会）　尾沢孝司　小田川興（在韓被爆者問題市民会議）　呉充功（映画監督）　小野政美（愛知県元教員）　小畑太作（日本基督教団牧師）　小原悦子　小山田紀子（新潟国際情報大学）　加賀谷義治（平和をつくろう札幌市南区実行委員会事務局長）　冠木克彦（弁護士・大阪中国人強制連行受難者追悼実行委員会代表）　笠原美恵子（Ｉ女性会議福山支部）　梶村道子　柏尾安希子　柏木美恵子　勝村誠（立命館大学）　勝守真（元秋田大学教員）　桂島宣弘（立命館大学名誉教授）　加藤正姫　加藤直樹（ノンフィクション作家）　金井塚康弘（弁護士）　鎌倉平和学習会　河かおる（滋賀県立大学准教授）　川口祥子　川崎・富川（プチョン）市民交流会　川瀬俊治（ジャーナリスト）　河瀬郁恵　川辺比呂子　韓国の原爆被爆者を救援する市民の会　神戸治男（神奈川県歴史教育者協議会会員）　記憶と平和のための1923歴史館　菊池進（全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長）　岸直人（教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま）　岸本淳子　北明美（福井県立大学名誉教授）　貴田月美（あい女性会議広島県本部議長）　金性済（日本キリスト教協議会総幹事）　金南仁（在日韓国民主統一連合（韓統連）国際局長）　木村庸五（弁護士）　金理花（東京外国語大学特別研究員・非常勤講師）　桐山節子　くじゅうのりこ（平和といのち・イグナチオ9条の会）　鍬野保雄（日本とコリアを結ぶ会・下関代表）　「憲法」を愛する女性ネット　河野勝彦（京都産業大学名誉教授）　鴻巣美知子（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会）　小寺 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呼びかける人たち-----------------------------------伊勢崎 賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）市野川 容孝（東京大学教授）上野 千鶴子（東京大学名誉教授）内田 樹（神戸女学院大学名誉教授、武道家）内田 雅敏（弁護士）内海 愛子（恵泉女学園大学名誉教授、新時代アジアピースアカデミー共同代表）梅林 宏道（NPOピースデポ特別顧問）岡本 厚（元『世界』編集長・前岩波書店社長）金平 茂紀（ジャーナリスト）姜 尚中（東京大学名誉教授）古関 彰一（獨協大学名誉教授）小森 陽一（東京大学名誉教授）酒井 啓子（千葉大学教授）桜井 国俊（沖縄大学名誉教授）鈴木 国夫（「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表）高橋 さきの（翻訳者） 高村 薫（作家）田中 宏（一橋大学名誉教授）田中 優子（前法政大学総長）田原 総一朗（ジャーナリスト）千葉 真（国際基督教大学名誉教授）暉峻 淑子（埼玉大学名誉教授）西谷 修（東京外国語大学名誉教授）羽場 久美子（青山学院大学名誉教授）藤本 和貴夫（大阪経済法科大学元学長）星野 英一（琉球大学名誉教授）マエキタ ミヤコ（環境広告サステナ代表）水島 朝穂（早稲田大学教授）毛里 和子〈早稲田大学名誉教授〉吉岡 忍（作家・元日本ペンクラブ代表）和田 春樹（東京大学名誉教授）

  2023.05.07

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  復刻記事2022/3/1Sofiya Kataokaさんのウクライナの状況について

  ウクライナの状況について。世界中でウクライナの状況について注目が集まる中で、ここまで大々的に取り上げられ、日本を含む各国でウクライナの状況について関心が向けられていることに対してありがたいと思う一方で、日本での報道はあまりにも表面的で実体を捉えられていないことはとても残念に思います。一部の日本メディアに呼ばれた「専門家」は堂々とロシアのプロパガンダを広めていることに対しては怒りさえも覚えます。ウクライナでの戦争が長引くにつれて、SNS上では政治的な投稿はあえてしないようにしてきましたが、25年以上過ごした第二の母国でもある日本でウクライナについて誤った情報が流れているのを見ると、黙って見ているのにも限界を感じます。実際にウクライナで今何が起こっているか、ロシアによる侵略は、歴史を知らないと分からない部分も多いですが、在日ウクライナ人を呼んで、どれだけウクライナの家族のことを心配しているか、ウクライナでの日本人がどう過ごしているのか、さらには、子どもが銃を持っている動画を流して不安を煽るような報道には正直失望しています。モーニングショーなどはもってのほか、「専門家」を呼んで解説するような番組でも、問題の本質を一切捉えられていないというのが現状です。長くなりますが、ひとりでも多くの人に実際の状況がどういうものなのかを理解してもらいたく、考えをまとめてみることにしました。まず1点目。そして最も重要な点。報道を見ていると「ロシアは本当にウクライナを侵略するのか」というようなヘッドラインが目立ちます。ウクライナとロシアとの戦争はすでに8年前に始まっています。繰り返します。ロシアはすでにウクライナを8年前に侵略しています。2014年にクリミアから始まり、ウクライナ東南部のドネツク、ルハンシクでは何万人もの人が戦争で亡くなり、帰る場所をなくしています。ウクライナの東南地方にいるのは「親露派勢力」ではありません。「ロシア軍」です。8年もの間、戦争を長引かせるためには、相当な資金も軍事力も必要です。普通に考えると一部の地方のウクライナ人の親露派達だけで構成する事は物理的にも資金的にも無理です。現在占領されている地域は、ロシア政府の介入無しでは成り立たちません。2点目。報道では「クリミアや東の地方では元々、ロシア語を話す人が多く、ロシアに親近感を感じる人が多い」という情報をよく目にするかと思います。そして、東はロシア派、西はEU派などの「解説」を通してウクライナを東と西で分けたがる専門家が多いですが、ウクライナは一つの国です。このような解説は日本全体を関西と関東の二つの軸で分けるのと一緒です。考え方やカルチャーなど違う要素がありつつも一つの国です。実際、ウクライナにはロシア語を話す人も多いですが、ほとんどがウクライナ人としての認識をもち、ロシアの一部なんかになることは望んでいません。ではそもそもなぜウクライナの一部の地方では「ロシア系ウクライナ人」が多いのかを理解する必要もあります。日本ではあまり知られていませんが、第2次世界大戦前にスターリンは「ホロドモール」というジェノサイドを実行し、ウクライナ人が独立できないように、計画的に餓死させています。私の祖父母やそれ以外の人の体験談を聞くとそれはあまりにも過酷で、スターリン政権はウクライナ人から生きていくための最低限の食物も奪い取り、さらにウクライナの国境から逃げようとする人は射殺され、1,000万人もの人を命を奪いました。（参考：2020年には「赤い闇 スターリンの冷たい大地で」という事実の基づいた映画も公開されています）当時、ウクライナの独立意識が高かった東や南の地方では、ホロドモールの影響は特に大きく、東や南の地方に元々住んでいたウクライナ人はスターリンによって大量虐殺され、その代わりにロシア人の住民が送り込まれています。クリミアも同様です。報道では「クリミアは元々ロシア系住民が多い」と言われることが多いですが、これは事実ではありません。クリミアは元々「クリミアタタール人」が住んでいましたが、ほとんどがソビエト政権によって、シベリアに強制移住させられ、多くの人の命が奪われています。追放したクリミアタタール人を入れ替えるかのように、ロシア人が送り込まれたことから、今ではロシア系住民が多いのです。つまり、ロシア系住民が多いのは、ウクライナ人やクリミアタタール人がロシア人によって大量虐殺されたことが背景にあります。ウクライナがソ連から独立した後、一部のクリミアタタール人は帰還することができましたが、それでも人口の１割程度にとどまっています。そして今でも、クリミアがロシアに占領された後、クリミアタタール人は命に危険を感じながら生活をしています。3点目。「ウクライナではロシア語が禁止され、ロシア系住民が反発している」なども残念ながら報道されています。この事実は一切ありません。繰り返しますが、これはうそです。ロシア語ができない身として、実際の経験から話をすると、ウクライナに帰ると必ず、どこかではロシア語で話かけられます。その一例として、数年前ウクライナの空港でチェックインしようとした時に、ロシア語で話しかけられたので、ウクライナ語で話してもらうようにお願いしたら、拒否。想像してみてください。区役所に行ったときに中国語で話しかけられ、どんなにお願いしても日本語で話してもらえない、という状況と一緒です。ネタではなく、これは実際にウクライナで起きています。ウクライナは公共施設ではウクライナ語での対応を必須とするように数年前に法改正を行なっていますが、日本のように、自身の言語をもつ独立国家として当たり前のことをしただけです。ロシア語がウクライナで禁止されている事実はなく、地域によってはむしろウクライナ語を話す住民が肩身せまく暮らしています。4点目。「ウクライナはNATOの介入をやめるべきだ。そうすれば状況が収まる」とも解説でよく言われています。ウクライナはロシアの言う通りにすべき、アメリカの言う通りにすべきと言う議論をする前に強調したいのは「ウクライナが独立国家」であることです。自分の国を守るために何をすべきで、自分の国民が安心して生活できるように何をすべきかの決定権はウクライナにあります。ウクライナは単純に「自分」の国民が「自分の国の中で」平和に暮らしていけることを実現しようとしているだけです。平和以外何も望んでいません。日本には日本のことを決める権利はありますよね。アメリカにもその権利があって、ロシアにもその権利があるのに、なぜウクライナはその決定権はないのでしょうか？なぜロシアの言いなりにならないといけないのでしょうか？あまりにも理不尽ではないでしょうか？ウクライナは遠い国の出来事で自分には関係ないと思うかもしれません。1点覚えていただきたいのは、2014年まではウクライナは日本と同じく、一切戦争をしてこなかった国です。戦争をしてこなかっただけではなく、1994年にはブダベスト覚書に署名しています。ロシアを含む協定署名国が、ウクライナの既存の国境を尊重することを条件に自ら核兵器を手放しています。今後も戦争をすることがないという認識であったために、平和に慣れすぎてロシアからクリミアを奪われた時には、まともに機能する軍隊も、軍用品もありません。軍事力があれば、今の状況は起こっていなかったかもしれません。核兵器を手放すことによって国境を尊重してもらうことを約束されたのに、簡単にその約束を破られると今後、自ら核兵器を手放す国ははたしてでてくるのでしょうか？2014年のマレーシア航空17便撃墜事件を思い出して見てください。オランダ、マレーシア、オーストラリアなど298人の一般人がロシアによって命を奪われています。今のロシアのさらなる侵略を許せば、軍事力によって他の国の乗っ取ることに対してGOサインを出すことになります。そうなると、各国の安全は今まで通りに保証できるのでしょうか？----------------------私の意見----------------------拡散を希望します。私達日本人はウクライナで起こっていることを対岸の火事とは思わないことです。－－----------------------------------更に追記---------------------------------Sofiya Kataoka | 片岡ソフィヤ🇺🇦（@sofiya_kataoka）さん / Twitter私の友人からSofiya Kataokaさんのレポートが送られてきて、早速私は論文をブログに掲載した。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって既に400日になろうとしている。当初3日くらいで制圧されるかと思ったが、必死に家族を守ろうとしているウクライナ軍と上のからの命令で仕方がなく戦闘に行くロシア兵との間に差が出来てしまったのだろう。私の知りあいに北方領土からの引揚者が何人かいる。戦争が終わって突然ロシア兵がきて、北方領土、国後・択捉・色丹島で暮らしていた人たちは着の身着のまま逃げて北海道に来たわけだ、家は勿論作業場や畑はソ連に撤収され、そこにスターリンはソ連の国民を送り込んだわけである。ウクライナがもしロシアに負けたら、シベリア辺りに移住させられ、新たにロシア人がそこで暮らすことになる。かつてSofiya Kataokaさんの言う通り強制移住させられたわけだ。親子もバラバラにされてしまう。だからウクライナ兵は徹底的に戦っているのだ。侵略者たるロシアに立ち向かうウクライナ人をEUと米国が応援しているわけだ。私は是非日本もドイツのように戦車を供与すればいいと提案する。プーチンのやってることは最早大義名分はない、侵略行為でしかない。私はウクライナを応援すべく日本もNATO加盟を申請しウクライナに対して一緒にNATO入りを申請しましょうと、ゼレンスキー大統領に呼びかけすべきと思う。話し合いで通用しない相手には行動しかないわけだ。ソフィア片岡さんの画像関西在住ウクライナ人🇺🇦 在日歴25年。マーケティング・リサーチ アナリスト。平日は会社員、それ以外は@NPO_KRAIANYでイベント企画、講演、翻訳などなど、ウクライナ支援のボランティアしてます。返事は遅めです。すみません 

  2023.05.02

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• ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明　報道陣から批判的質問も

  朝日新聞のサイトより日本の国際政治学者やジャーナリストらが5日、東京都内で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻に対して日本が停戦交渉の仲裁国となるよう求める声明を発表した。日本政府に対し、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に際して停戦交渉を呼びかけるよう訴えている。声明は学者ら約30人が連名で発表。現状では「核兵器使用や原発をめぐる戦闘の恐れ」があると指摘し、「戦争が欧州の外に拡大することは断固防がねばならない」と訴えた。ロシアとウクライナは即時停戦の協議を再開すべきだと訴え、日本政府が中国、インドとともに交渉の仲裁国となるよう求めている。　記者会見では、ウクライナで現地取材した記者らから「現状での停戦はプーチン政権による侵略と占領の固定化につながりかねない」「ロシア寄りの提案ではないか」などと批判的な質問も出た。和田春樹・東京大名誉教授は「ロシアと米国が核兵器を持って対峙（たいじ）する世界で、ロシアをたたきつぶして降伏させることはあり得ない。核戦争になるような事態は止めなきゃいけない」と説明。伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授は「戦争が長引けば多くの戦争犯罪が引き起こされる。これ以上の人命の損失と破壊をくい止めるため停戦が必要だ」と訴えた。-----------------------------私の意見--------------------------------停戦=ロシアの侵略を是認することになるのが田原さんを含め高齢者にはわからないのかなと思う。ロシアはもうクリミアを侵略しているんだよ。ここで停戦となると落とし所は東部4州がロシア領になるんだよ、問題はプーチンが打ち方やめと言ったらこの戦争は終わるんだよ。どこまで平和ボケの高齢者なんだと思う。ウクナイナの人たちはかつて故郷を終われ移住させられたんだよ。だから徹底抗戦したんだよ。停戦=ロシア侵略の是認になるんだよ。だからG7がウクライナを徹底的に支援しているんだよ。文句ならプーチンに直接打ち方やめろなんだよ。老い先短い高齢者が何言ってんだなんだよ、既にウクライナの人たちの未来が奪われているんだよ。プーチンというまともな精神状態でない指導者が仕掛けているんだよ。ウクライナは被害者なんだよ。プーチンが失脚するまでウクライナを支援することがG7の役目なんだよ。仮にウクライナで停戦になったら、今度は台湾なんだよ、同時に中国人民軍による台湾侵攻、北朝鮮の韓国への攻撃となったら米軍だけじゃもうどうにもならないんだよ。一国平和主義はもう通用する世界じゃないんだよ。中国が一方的に沖縄を併合し且つ九州まで侵略されて、鹿児島と宮崎を中国領として手を打ちましょうとなって日本人として許容できるのかとなるんだよ。呼びかけ人のお花畑高齢者は身銭を切ってウクライナに募金でもしろと私は言いたい。ウクライナに軍事援助しろと私は言いたい。

  2023.04.08

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• ＴＰＰに英加盟、次は台湾！ 東南アジア組み込んで日本が対中包囲網のリーダーシップを 「台湾含む別の枠組みを用意する策が現実的」島田氏

  ZAKZAKのサイトより蔡英文総統中米歴訪米下院議長と会談へＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加する日本など１１カ国は３１日、オンライン形式で閣僚会合を開き、英国の加盟に大筋合意する見通しとなった。発足時のメンバー以外では初となる。今後、加盟を申請している中国や台湾の扱いも注目される。その台湾の蔡英文総統は２９日、中米歴訪に先立ち、「自由」「民主」「人権」「法の支配」といった価値観を共有する米国のニューヨークに到着した。復路でロサンゼルスに立ち寄り、ケビン・マッカーシー下院議長と会談するほか、講演を行う予定。高い自由化水準を要求されるＴＰＰに、英国に続いて加盟するのはどこか。台湾に注目する識者もいる。◇「台湾は常に『民主的なパートナー』とともに立ってきた」「権威主義の拡大に直面しても『自由』と『民主主義』を守るべく、ともに固く立ち向かう」蔡総統は２９日、中米歴訪の出発直前、台湾北部・桃園国際空港で、こう語った。台湾については後述するとして、英国のＴＰＰ加盟が認められた意義は大きい。ＴＰＰは、農産品や工業製品の関税撤廃や知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み。米国が途中で離脱し、日本やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど１１カ国が加盟している。英国の加盟が認められれば、発足時のメンバー以外では初めて。年内に、加盟各国の閣僚らによる、ルールや新規加盟を議論する最高意思決定機関「ＴＰＰ委員会」で正式承認する見込みだ。英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱を機に独自外交を展開し、世界各国との連携を強める「グローバルブリテン（世界的な英国）」戦略を推進してきた。２０２１年２月にＴＰＰへの加盟を正式に申請していた。台湾が加盟意思を表明して準備を進めていたところ、中国は２１年９月１６日に加盟申請をしてきた。台湾は直後の同２２日に申請した。ウルグアイも申請している。英国の扱いは、これらの国の審査の試金石となるだけに、加盟国が慎重に協議していた。米国の復帰にも期待が挙がっているが、今後は中国や台湾の扱いが焦点になる。ＴＰＰへの加盟は全参加国の同意が必要になる。中国側は、台湾の申請を発表した直後に、メキシコやニュージーランド、ベトナム、マレーシア、ブルネイなど参加国に積極的に外交を展開した。ＴＰＰで自国に有利な環境整備や、台湾加入阻止に向けた働きかけとみられていた。ただ、中国は国有企業に対する優遇措置の実施や、知的財産権の保護の徹底が図られていないなど、ルールの順守に懸念がある。日本は中国の加盟に慎重な立場を崩していない。蔡総統は今月２０日、英国の超党派の議員団と会談した際も「台湾と英国がパートナーシップ関係を深め続けることを望む」と加盟への後押しを改めて呼び掛けた。これまでも日本に支援を要望してきた。もし、中国に先を越されれば、台湾の加盟は阻止される可能性が高い。識者はどう見るか。福井県立大学の島田洋一教授は「ＴＰＰの加盟にはルールに全面的に同意することが条件だが、中国は加盟に際して、これまでも注文を付けてきている。今回、ルールに同意する英国を先に加盟させる前例をつくった。この原則を貫けば、当然、『次は台湾』という流れだ。ＴＰＰは参加国の同意が必要で、中国に近い東南アジアが同意するかも課題になる」という。中国は台湾の加盟に反対している。島田氏は「ＴＰＰの台湾加盟が実現すれば、東南アジア諸国を対中包囲網に組み込むことにもつながり、中国にとっては避けたい形になる。ただ。中国との全面対立を避けるため、台湾を入れた別の自由貿易の枠組みを用意するなどの策が現実的だろう」と解説する。一歩でも近づけるために、日本にできることはないのか。島田氏は「米国がＴＰＰに復帰するかも不透明だが、本来ならば、経済大国である日本がリーダーシップを発揮してもいいはずだ。『台湾有事』に備えた安全保障面の連携を考慮しても、経済協定はツールになる。ベトナムやフィリピンなどの東南アジア諸国に働きかけていくことはできるのではないか」と強調した。-----------------------------私の意見-------------------------------TPPは本来なら言い出しっぺの米国が加盟するべきと私は思う。英国の加盟は大きいのでこれからEUとしての加盟申請があるかもしれない。巨大自由貿易圏が形成されるわけだ。中国も加盟申請しているが、同意しなければいい。台湾のGDPはまもなく韓国をして抜くと言われているから、申請となれば好影響になるに違いない。私はインドにも呼びかけてはどうかと思う。人口では世界一の国になるのだから、インドがTPPに加盟となったら更に経済規模が拡大する。

  2023.03.30

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• 韓国で空前の“日本ブーム”？ 日本の好感度が過去最高に…一体、なにが？【解説】

  TBSニュースより韓国で空前の“日本ブーム”？ 日本の好感度が過去最高に…一体、なにが？【解説】 (msn.com)韓国で、日本に対する「好感度」が過去最高となっています。 一体、なにが起きているのか?韓国の“日本ブーム”について詳しく見ていきます。韓国における日本の好感度“過去最高” 日本酒人気はアイドルの動画でも…山形純菜キャスター:韓国で起きている日本ブームについて見ていきます。いろいろ調べてみると日本の商品や文化が定着していました。新聞通信調査会の世論調査によると、韓国で日本に対して好感度を持てる人の割合が2月は39.9%と過去最高になりました。2020年の22.7%に比べるとぐっと上がっているのがわかります。では、いったい韓国でどういったものが人気なのか見ていきたいと思います。まずはお酒です。特に人気があるのはサントリーウイスキーの角瓶。韓国の若い世代に熱狂的な支持を集めているということです。飲み方も日本でポピュラーな、ウイスキーを炭酸で割る「ハイボール」という飲み方が定着しています。いわゆる“角ハイ”、これが韓国の若者に人気ということです。なかなか韓国では手に入らないということで、日本に来たときにお土産で買う方も多いそうです。MEGAドン・キホーテの渋谷本店には特設コーナーが設けられていて、ズラっとボトルが並んでいます。韓国で買うよりも日本で買った方が安いということでした。「日本の土産コーナー」と、韓国語でも書かれています。さらに、“これが人気”というものを裏付けるものがあります。BTSのジョングクさんはときどきお酒を飲みながらライブ配信を行ってくれるんですが、14日に行ったライブ配信で、なんと角瓶が出てきました。まさに飲んでいるんです。熱狂的なファンの山内あゆキャスターによると、「ジョングクさんが使っていたジョッキは“アサヒ”で、流れていたBGMは中森明菜さんと藤井風さんでした」と言っていました。ホラン千秋キャスター:影響力がある方が、“日本の製品や音楽に慣れ親しんでます”というふうに発信してくださることは、かなり大きな影響がありますよね。山形キャスター:韓国アイドルが何か持っていたり飲んでいたりすると、それが一気にバーっと広がる傾向がありますね。ウイスキーだけではありません。韓国で人気なのが日本酒「がんばれ父ちゃん」。日本で作られていて、新潟県産のお米が使われています。パッケージの赤ら顔のお父さんが印象的。先程、匂いを嗅いでみたらスッキリとした感じがして、飲みやすいんだろうなってイメージでした。パックのお酒のシェアは約70%ということで、かなり韓国では知られているということです。どのぐらい知名度があるのか。渋谷にいる韓国人の観光客に聞いたところ、若い方は「知っています！」と答えています。なぜこれほど人気なのかというと、韓国のクレジットカードのCMで、家族が「お父さん がんばれ」と歌っていたこのCMが流行っていた。でも「がんばれ父ちゃん」と一緒で、「お父さん がんばれ」そういった歌が流行っていた状況もあり、その中で日本酒ブームが追い風になったということです。さらに、またBTSが出てくるんですが、配信動画の中に小さく「がんばれ父ちゃん」が映り込んでいたということで、さらに人気に火をつけたということです。韓国で空前の“日本ブーム”で居酒屋も人気 “大将のおまかせ”は贅沢の象徴?お酒繋がりで文化も見ていきましょう。今、韓国で“日本式居酒屋”が流行っているということです。韓国でも「居酒屋」は「いざかや」と発音するそうで、日本式の居酒屋には入り口にのれんがかかっていて、食べるものとしてはお刺身やとんかつが人気ということです。韓国の若者にとっては日本式居酒屋や高級寿司というのがデートの定番になっている。少しお値段も高いということで、誕生日や初デート、クリスマスなどの記念日に予約する人も多いということです。注文を見ていくと、日本式の“おまかせ”…いわゆる“大将のおまかせ”が韓国でも流行っているということです。SNSで韓国語「おまかせ」で検索すると、本当に映えた美味しそうな写真が多数出てきました。この「おまかせ」というのは、若者たちにとって贅沢の象徴と言われています。ホランキャスター:日本と韓国の間にはさまざまな課題があるということは変わらないんだと思いますが、食であったり文化であったり、お互いがリスペクトしている面もしっかりとある、明るい面があることも忘れてはいけないなと思います。これからも交流を拡大してほしいなと思いますね。---------------------------私の意見---------------------------------北海道新聞より岸田文雄首相は１６日、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と官邸で会談した。両首脳は、元徴用工問題などで悪化していた日韓関係の改善が急務との認識で一致し、首脳が相互に訪問する「シャトル外交」を１２年ぶりに再開することで合意した。日本政府は２０１９年に発動した半導体関連材料の対韓輸出規制の強化を解除し、韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げた。日韓が半導体など先端技術の供給網強化を含む経済安全保障に関する協議を新たに創設することも確認した。　首相は会談後の共同記者会見で、韓国政府が示した元徴用工問題の解決策について「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と改めて歓迎。今後のシャトル外交を通じて「日韓関係の新たな章を開きたい」と訴えた。尹氏は「日韓は共通の利益を追求する最も近い隣国であり、協力し合うパートナーだ」と応じた。　韓国大統領が、日韓首脳会談のために来日するのは１１年１２月以来。両首脳は会談で、１６日も弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難し、日韓、日米韓の安全保障協力の強化を確認。軍事上の機密情報を円滑に提供し合うための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化でも合意した。両国外務・防衛当局による安全保障対話、外務次官級の戦略対話も早期に再開する。　元徴用工問題に関連し、首相は会見で、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を明記した「１９９８年の日韓共同宣言を含めた歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として踏襲している」と表明。韓国政府が示した解決策で、日本企業の賠償金を肩代わりする韓国の財団が、後に賠償金相当額を日本企業に求める「求償権」の行使については、両首脳が「想定していない」と明言した。　首相は適切な時期の韓国訪問を検討する。韓国側が事実上、日韓合意を白紙撤回した元慰安婦問題など日韓間の懸案については、首脳間のシャトル外交を重ねる中で解決に向かうとの認識を示すにとどめた。　これに関連し、経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１６日、「未来パートナーシップ基金」をそれぞれ設立し、両国の若者の交流などを推進すると発表した。-----------------------------------------------------------------------------1965年まで時を戻すことだと思うし、日韓関係が強固になれば、現状変更を数値化目論む、中・ロシア・北朝鮮に対する抑止力になる。私は問題は日本のサヨクとそれに付随するマスコミにある。こういった雪解けをどう報じるかである。日本のサヨクマスコミが韓国のサヨクをどう大きく取り上げ、その報道に日本のサヨクが日本政府指弾という従来の悪循環をどう立ち切るかである。もうこの手法は通じないと私は思う。冷静に見ていく必要がある。サヨクには日韓双方の国益を考えろと言いたい。

  2023.03.17

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  1965年日韓基本条約以後の韓国に対する日本の支援

  日韓関係というと、いつも慰安婦とか応募工という戦前日本が朝鮮半島を併合した時のことばかりメディアを中心に話題となるが、以下にレポートを掲載するがこの事実を日韓の国民が知ってるか否かである。000214426.pdf (mofa.go.jp)また2013年10年前ではあるが対韓国無償資金協力に関するJAICのレポートがある。報告書の構成（村井氏提案　2013 (jica.go.jp)少なくとも1965年の日韓基本条約以降も、無償・有償問わず日本は官民一体となって韓国を支援していたと言える。私の個人的感想ではあるが、私の韓国の知人に反日の人はいないどころか、政治と経済は別と言って、日本は働きやすい国だし、日本人ビジネスマンから学ぶことが多いと言われた。私も韓国に何度か行ってるが、日本人として差別を受けたり無視されたこともない。韓国人に一番人気のある国は日本です。先日も千歳空港に行ったら多くの韓国人観光客がいて、カップルがスマホで互いに撮っていたので、「サジヌル チゴトゥリルカヨ？」撮影しましょうか?と言ったら笑顔でスマホを渡してくれて撮りました。ありがとうございますと日本語で言ってきたので、私はチョウンヨヘンテセヨ!!、「良い旅行を」と返しました。私の小さな日韓友好です。日本はたしかに併合したという負い目はあるでしょうが、韓国のために日韓基本条約後も支援してきたのも事実です。少なくともそのことを知ってる韓国人はたくさんおられます。そして韓国のGDPはロシアを抜いて世界11位です。経済というか貿易となるとロシアよりも双方に益が大きいことになります。日本のサヨクと韓国のサヨクによって反日がお金というか利権になってしまったことは残念でなりません。1965年まで時を戻して日韓基本条約時に関係が戻るべきと思います。日本は朝鮮半島に「10兆円の資産」を残した…75年前の終戦で韓国が得たもの | 文春オンライン (bunshun.jp)歴代韓国の大統領は未来志向という言葉を使われておりました。日韓併合から1945年の36年間のことに拘らず、1965年の日韓基本条約以降、日本政府と日本人の韓国への支援にも是非理解してもらいたいと私は思います。戦後78年経過したわけです。1965年以降も韓国に支援してきた日本人なのです。日本人が額に汗し稼いで納税したお金が韓国の支援に使われたということは是非とも分かって欲しいと切に願います。加筆　ニゲラの花言葉は未来です。

  2023.03.09

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• ウクライナはロシアに勝てるのか？　欧州の軍事支援に高まる不安

  日経ビジネスより2023年2月24日でロシアによるウクライナ侵攻が始まって丸1年が経過する。モスクワの知人と話すと、ロシア国内でも本格的な（ロシア本土での）戦闘への備えが進んでおり、緊迫度が高まっていることが伝わってくる。　ロシア国防省のビルの上に迎撃ミサイルが既に配備されていることは日本でも報道されたと思うが、市内の至る所でも迎撃ミサイルの配備が始まり、いつ大規模な空爆があってもよいように準備されているそうだ。知人はコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）や家族の安全確保などの方策を急ぎ練っているという。　また現時点では、在英の英国・ロシアの二重国籍者は、さまざまな経路でロシアに入国できている。ただ、いつ戒厳令が発動され、出国できなくなるか分からなくなっているため、商用目的であってもロシア渡航を自粛し始めている。それは二重国籍者（および永住権所有者）でも、ロシア帰国時に軍事動員される可能性があり、戦場に送られても英国政府の助けは期待できないからだ。ロシア政府は依然としてウクライナ侵攻を特別軍事作戦であると主張しているが、国内はまさしく戦時下といった状況のようである。統計機密化でロシア経済の実態はつかめずそのような状況にあるロシアでは1月17日に、プーチン大統領はロシア中央銀行や経済閣僚との会合で、ロシアの2022年の国内総生産（GDP）成長率は前年比マイナス2.5％との見通しを示した。最悪の制裁を切りぬけたと主張した国際通貨基金（IMF）や世界銀行、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関による見通しもプーチン大統領が示した数値から大きく離れてはいない。　IMFが1月末に発表した世界経済見通しでは、ロシアの2022年のGDP成長率は前年比マイナス2.2％と推定されており、マイナス3.2％という当初の予測を確かに上方修正している。これらの見通しが正しければ、ロシアはGDPの規模がウクライナ侵攻前の10～15％あるいは20％縮小という、多くのロシア国内の識者による悲観的な経済予想を覆したことになる。　プーチン大統領はまた、雇用市場も安定しており、失業率が4％未満であると指摘した。しかし彼は、実際には侵攻開始以降、数十万人の労働者が国外に逃避し、現在30万人とされる動員兵が「就労者」にカテゴライズされている点については触れていない。ロシアは西側諸国の制裁の効力を数値として顕在化させないために、海外貿易データを含む広範な経済統計を非公開としたため、ロシア通であっても経済の実態をつかむことが難しくなっている。非公開データを補うため、筆者を含めロシア内外の研究者やエコノミストはさまざまな方法を模索しており、例えば、輸出入指標の代替策として、ロシアの貿易相手国の貿易統計、海運データなどを調べている。それでも、統計の意味するところを正確に読み取るのは簡単ではない。軍事支出の拡大によって、ウクライナ侵攻開始やそれに対する制裁によるGDPへの大きな打撃は目立たなくなっている。戦車やミサイルなど、軍需品の増加がGDPに対してポジティブに寄与しているわけだが、国民生活にプラスになっているとは言い難い。　また数少ない利用可能な統計にも矛盾点が多い。実質可処分所得の動きは、ここ1年は小売売り上げの動きと乖離（かいり）している。ロシア統計局によると2022年の実質可処分所得はウクライナに動員された兵士やその家族に給付された福祉手当の影響が大きく、第4四半期は前年比0.9％増となり、年間でも前年比わずか1.0%減にとどまっている。しかし、小売売上高は2022年12月に前年同月比10.5％も下がっており、想定される以上に消費者への打撃が大きいことを示唆している。このような状況下において、ロシア国内では経済に対する投資家の信頼を回復する上で、適切な情報開示が必要ではないかとの議論が起きつつある。ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁は1月末に、情報開示を求めるロシア中央銀行の意見に多くの当局者が賛同していると述べ、政府と協議中であることを明かしている。ロシアによるドンバス地方の完全制圧は？　ロシア軍は2月24日の侵攻開始1周年付近に、大規模な攻撃を開始するとみられており、国境やウクライナの占領地域におけるロシア軍の集積が確認されている。これはロシア政府が日付に込められたシンボルを重視するためという。ウクライナのレズニコフ国防相は2月初頭、国防省の汚職疑惑により引責辞任する直前に、ロシア軍が同月後半にドンバスや南東地域で新たに攻撃を開始するとの見通しを述べた。冬にかけてほぼ膠着状態にあったウクライナでの紛争におけるイニシアチブをとり、3月末までにドンバス地方の完全制圧を目指しているという。　既にロシア国防省は1月13日に、東部ドネツク州のソレダルを掌握したことを発表している。ロシアにとっては、夏以来の軍事的な勝利となり、それまでウクライナの反攻開始によって屈辱的な撤退を繰り返していただけに、大きな象徴的意味を持つ戦果となった。　ソレダル陥落によって、ただちにロシアがウクライナの戦略的要衝バフムトを包囲するには至らないものの、ウクライナ軍の支配力を低下させる効果はあるとみられている。またロシア軍の大攻撃が始まるまでにウクライナが反撃できる期間が限られている。バフムトではその中心部をロシア軍に占領されないよう、ウクライナ軍が最後の抵抗を続けているが、ドネツク州の拠点都市であるスラビャンスクと同様に陥落はあと数週間とみられている。これが西側諸国の懸念を招き、1月末に見られたように戦車や歩兵戦闘車、長距離砲など、これまで応じてこなかった重火器を供与するきっかけとなっている。大攻撃は侵攻開始から1周年となる2月24日付近から、西側諸国が供与を約束した戦車や高性能な兵器が配備される4月ごろまでに起きるとみられている。　またウクライナ政府はロシア軍が再びキーウ（キエフ）陥落を狙う可能性も排除できないと警戒を強めている。キーウ北部に位置するベラルーシ、あるいは同北東部にあたるハルキウにロシア軍の集積は確認されていないというが、昨年の侵攻開始時と同様に、奇襲によって南東部での戦闘に集中しているウクライナ軍の不意を突いてくる可能性がある。　ゼレンスキー大統領はブチャでのロシア軍による民間人虐殺疑惑以降、休戦交渉の座に着くことを拒否し、戦争終結の条件に2014年以降にロシア占領下となったウクライナ領土の全奪還を挙げるなど、態度を硬化させている。しかし、ドネツク州を失えば、紛争の潮目が変わり、ウクライナには西側諸国より早期戦争終結への圧力が再びかかる可能性もある。ウクライナ軍情報機関のトップによれば、ウクライナで戦闘にあたるロシア軍兵士は約32万人、昨秋動員された約30万人の半分は数カ月の訓練を受けており、すぐに戦場に投入された新兵よりは格段にましという。またロシア軍の大規模攻撃を率いるのは精鋭部隊と予想されるため、警戒を強めている。士気の低下やリーダーシップの欠如、貧弱な装備などで、ウクライナの反撃により劣勢に立たされているロシア軍だが、過小評価すべきではないとの声もある。ウクライナ軍も紛争の長期化で疲弊していることは否めない。西側諸国はついに戦車供与に応じたが　ロシア軍の大規模な攻撃開始を念頭に、ウクライナはここ数カ月間に西側諸国に戦車や長距離ミサイル、戦闘機などの軍事支援の拡大を強く要請してきた。そのかいあって、1月25日に米独政府は主力戦車をウクライナに供与する方針を発表した。　ドイツはさらに、欧州各国が自国の在庫からドイツ製の戦車をウクライナに送ることを認めると表明した。英国とポーランドは既に戦車供与について確約しており、フランスをはじめとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国がこの発表に追随するとの期待が高まった。その後、西側諸国から供与される戦車が、総計で300台を超えたと報じられている。ウクライナは、自軍が勢いを取り戻し、占領地域奪還への転換点になるとの見解を示した。攻撃力の高い戦車の供与は、「ゲームチェンジャー」となり、紛争が新たな局面に突入するとの見方があるが、この台数で占領地域を奪還するほどの戦力となるか、疑問符が付く。また戦車供与によってウクライナ軍の戦力は増強されることになるが、供与を巡りNATO加盟国間で激しい論争が繰り広げられ、西側諸国のウクライナ支援が一枚岩ではない状況が浮き彫りになった。多くの国から大量の戦車が供与されるため、戦場での相互運用性が懸念されているほか、十分な航空支援がなければ、ロシアの空爆やミサイル攻撃に対し、せっかくの戦車が無防備な状態になる可能性も指摘されている。戦車の納入時期がいつになるかという点も問題である。また大量の兵器・弾薬などをウクライナに供与したため、西側諸国は事が起きれば祖国防衛に支障が出ることも懸念されている。　さらに、米国高官は数カ月以上とされる戦車の納入スケジュールよりも、戦車が複雑な兵器システムであり、その維持に必要なスキルや機器の重要性も強調している。むろん、戦車操縦訓練には相当な時間がかかることに加え、戦場で使いこなすためには、複雑なエンジニアリング上のサポートも欠かせない。一方で、1月末に米独が戦車供与の方針を発表した際に、プーチン大統領は核兵器の利用をちらつかせたが、ハルキウ撤退時ほどあからさまな脅しではなかった。この態度の変化の背景には、中国が核兵器を巡るロシアの瀬戸際外交に懸念を示していることや、米英仏が核利用時の報復措置を示唆したことが影響しているとみられている。自由のための翼はいつ与えられるのか　2月8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、昨年末の訪米・ポーランド以来となる海外訪問としてサプライズで英国を訪れ、英議会のウェストミンスターホールでの演説を行った。同ホールはこれまでにもローマ教皇やマンデラ氏、チャールズ国王などいわば「時の人」が演壇に立つことで知られている。　ゼレンスキー大統領は2020年にロンドンを初めて訪れた際の経験に触れ、当時のお茶のもてなしに感謝を述べた上で、今回は強力な英国製飛行機が最もありがたといとユーモアを交え、「自由のための翼」として戦闘機の供与を要求した。西側諸国の価値観である自由をロシアから守るために戦闘機が必要というゼレンスキー大統領の演説に先立ち、スナク英首相はウクライナ軍のパイロットを訓練する計画を明らかにしている。これは最終的にウクライナ軍のパイロットがNATO基準の戦闘機を操縦できるようになることを意味する。ただし、戦闘機は非常に複雑な兵器であり、英国では通常5年ほど訓練を要する。またスナク首相は、ウクライナへの戦闘機供与の可能性について、国防相に調査するよう指示を出したものの、これは短時間で結論が出る問題ではないとくぎを刺している。　さらに戦闘機の供与は、英国のみならず西側諸国にとって、越えることのできない一線としてとらえられている。米国のバイデン大統領もF-16 の供与については明確に否定している。ウクライナに供与される戦闘機はロシア領内に設置された対空システムの標的になる。　万が一ウクライナがこれを攻撃すれば、核保有国であるロシアとの摩擦の激化というリスクもある。このため、短期的には戦闘機供与の可能性は低いと考えられる。また西側諸国の兵器増産も簡単にはいかないため、やすやすと最新兵器の供与ができない事情もある。米英の兵器メーカーの一部の生産ラインは既に1日24時間フル稼働の状態にあり、増産するには新たに生産拠点を作り、労働者を採用する必要がある。　新型コロナウイルス危機後の経済再開に端を発する供給制約は緩和しつつあるとはいえ、兵器メーカーのサプライチェーン（供給網）に属する企業はみな、部品不足や納期の遅れ、人手不足に悩まされている。むろん、増産が問題になるのは、平時と戦時とで西側諸国の発注が一定にならないことが原因である。それでもウクライナからの要請にどこまで、いつまで応えていくかは、西側諸国にとっての根本的な問題であり、ゼレンスキー大統領の演説はこの問題を改めて浮き彫りにした形となったといわれている。---------------------------------私の意見----------------------------------私はロシアの戦況が悪化してもウクライナでの核兵器使用はないと見る、それは何故か、ウクライナに核を落としたら、飲料水も含めて自分の国にも跳ね返ってくるからだ。2011年の福島原発事故の処理水ですら12年経過しても海洋放出さえできないのだから、ウクライナに対して核使用なんてことになったらロシア国民が難民化し無政府状態になる当然プーチンはロシア国民によって引きずり下ろされると思う。そして結論からもしウクライナが負ける状態、いわゆる東部4州のロシア併合ということになれば民主主義の負けということで、一気に世界秩序が変化すると思う。ここまで来るとおとしどころはない。長期戦になれば西側諸国がついてるウクライナが優位に戦えると思うが、中国がロシア側につけばこれまた一進一退の戦争となる。中国経済がロシアの命運を握っていると思う。またロシア政府の人事を見ていた方がいい、今のところプーチンの後継者はメドベージェフと目され、つい先日も国境線を拡大するなんてことも発表した。これがプーチンの意図のまま発表したのか、プーチン後を意識し自発的に言ったのかだ。私は後者だと思っている。政権内部でも後継者争いが起きていると推測する。内部の綻びである。かつて大日本帝国も東條英機首相は戦局の悪化というかサイパン玉砕により、当時東條英機首相は陸軍大臣・参謀総長を兼任しており、首相職に留まりたかったが、そっぽ向かれた状態、いわゆる兼任を辞めて内閣改造をしたが、側近中の側近で構成される内閣が出した結論は全ての職を辞せよだった。上司が部下に責任を押し付け部下の首をすげ替えることは簡単見えるがそうではない。てめぇーの失敗を押し付けるんじゃねぇになる。恐らくメドベージェフからすればプーチンお前何もたもたしてるんだという思いが領土拡張なんて勇ましい言葉になったんだと思う。言葉ではなんとも言えるから、ということはプーチンが部下を掌握しきれなくなっていると私は判断する。ウクライナが抵抗すればするほど、プーチン政権が内部から崩壊していくことになる。もし私にウクライナとロシアの仲介役をやらせてくれるのなら、ロシアにNATO入り薦める、中国の一帯一路構想に対抗すべく、ベーリング海海底トンネルをやらせて作り、アメリカ大陸とユーラシア大陸を鉄路で繋げる構想をぶち上げる、いわゆるニューヨーク発ロンドン行きが実現する。ロシア鉄道｢ニューヨークからロンドンまで道路でつなぎます｣ | ギズモード・ジャパン (gizmodo.jp)ベーリング海峡 - Wikipediaロシアが民主化し西側陣営になれば、東京発ロンドン行き、あるいは東京発ニューヨーク行きなんてこともできる。宗谷トンネル - Wikipediaサハリントンネル - Wikipedia21世紀のシルクロードになる、またリニアになれば航空機並みのスピードになる。そうなるとロシアは世界の物流拠点になる。世界の富がロシアに集まることになる。ウクライナの国家予算がタス通信によると、昨年12月に成立したウクライナの2022年会計年度予算は歳入が約490億ドル、歳出が約554億ドル。となっている、この21世紀のシルクロードが稼働していけば、恐らくロシアのGDPは米国並みになるだろうと私は予測する。西側を敵に回してウクライナ東部4州の占領に固執するのか、それともNATOに入って西側の一員となって、世界の物流拠点になるのか、よーく考えろと言いたい。ロシア国民の皆さん西側に入った方が未来ははるかに明るいですよと私なら提案する。

  2023.02.27

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• プーチン大統領が王毅政治局委員と会談　習近平国家主席のロシア訪問を再度要請

  yahooニュースよりプーチン大統領が王毅政治局委員と会談　習近平国家主席のロシア訪問を再度要請（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュースロシアのプーチン大統領はモスクワで中国の外交トップ王毅政治局委員と会談し、習近平国家主席のロシアへの訪問を待っていると改めて要請しました。　会談の冒頭、プーチン大統領は習近平国家主席の訪問について「中国の国内事情があることは分かるが、ロシアへの訪問を待っている」と述べました。　また、「ロシアと中国の関係は国際社会からの圧力に耐え、新たな段階に入っている」と話し掛け、ともに対立するアメリカを念頭に両国の連携強化を強調しました。　これに対して王毅政治局委員は習近平主席からプーチン大統領へのあいさつを伝え、中国とロシアの関係は着実に発展していると述べたものの、映像が公開された範囲では習主席のロシア訪問については言及していません。----------------------私の意見--------------------------これは完全に中国政府のロシアに対する様子探りだろう。土光敏夫さんの名言に以下がある。文書や電話では、相手の真意をつかんだりニュアンスをとらえることができない。重要なことなら千里を遠しとせず飛んでこいというのも、目がどれほど光っているかを確かめたいからなのだ。私の仕事の流儀として、リモート会議とか打ち合わせはありえない、全て対面式で行ってきた。土光さんの名言ではないが、やる気の確認でもあった。私は敢えてアポなし訪問をする。その会社の生の姿を確認したいからだ。ポケットマネーで1000円前後の菓子折りを持って突然訪問する。「開口一番、突然訪問して申し訳ありません。近くまで所用で来たのでこのまま帰るわけには行かないので社長にご挨拶させて頂きたく訪問しました」という、対外は応接室に通される、間違っても忙しいからとも言えない。そこでその会社の雰囲気を感じ取るのだ、返って社長がいない方が好都合、だらっとした雰囲気なのか、ハキハキしているのかだ。これ皆さんでお茶請けにどうぞというと社長が不在でも電話をしてくれたり、管理職が対応してくれる。私に対してどういう対応をするのか試すのである。もうかっている会社は頻繁に電話が掛かってくるし、そうでもない会社は電話がならないのである。手土産を持っていけばまず邪険には扱われない(笑)日本大使を務めた王氏なら、側近の様子等の詳細なことを掴んだろうと思う。今のプーチンの置かれた立場を汲み取ることだと思う。これがリモート会談だと、全てを把握することはできない。だから直接行き、会うことが大切なのだ。側近のメンバーはいつも通りなのか、それとも入れ替えがあったのか等だ。プーチン政権内部の人事の確認が主たる目的だったと思う。恐らく米国は、王氏のロシア訪問に合わせてバイデンのウクライナ訪問をサプライズにしたのだろうと思う。そして揺るぎないウクライナへの支援、だから習近平のロシア訪問の明言ができなかったのだろうと推測する。日本のインテリジェンス能力はお寒い限りだ、中国も気球飛ばさなくても日本の情報はダダ漏れである(笑)因みにスパイと呼ばれる人たちの人数米国21000人と言われ、中国は5万人、ロシアは30万人とも韓国も1万人から2万人と、MI6とかモサドという組織もある。日本の場合内閣情報調査室恐らく1000人もいないと思われ、お寒い限りである。因みに日本はスパイ天国と言われている。日本共産党の志位さんが国会でミサイルの航続距離すら質問し答弁を求められる国なのだから、そもそも国家機密という概念すらない(笑)軍事力のガラス張り(笑)そして国民の知る権利と主張する、そんな国は世界広しと言えど日本だけです(笑)

  2023.02.23

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• 数年以内に起きる「台湾有事」　習近平国家主席が２７年までの成功を人民解放軍に指示か　帰趨を決めるのはほかでもない日本

  ZAKZAKのサイトより【国防の危機】数年以内に起きる「台湾有事」　習近平国家主席が２７年までの成功を人民解放軍に指示か　帰趨を決めるのはほかでもない日本（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト■潮匡人（うしお・まさと）　評論家・軍事ジャーナリスト。１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。拓殖大学客員教授など歴任し、国家基本問題研究所客員研究員。著書・共著に『誰も知らない憲法９条』（新潮新書）、『尖閣諸島が本当に危ない！』（宝島社）、『ウクライナの教訓　反戦平和主義（パシフィズム）が日本を滅ぼす』（育鵬社）など。中国が「偵察気球（スパイ気球）」を米国上空に侵入（領空侵犯）させたことを受け、米中関係が悪化している。ジョー・バイデン米大統領は気球撃墜を命令し、回収した残骸からは電子機器やセンサーが確認された。習近平国家主席の中国が強硬姿勢を崩さないなか、米国内では「反中感情」が高まっている。不審な気球は、日本や台湾でも目撃されている。先月末、米空軍の現役大将が書いた「２０２５年に台湾有事が起こる」というメモが話題となったが、「台湾有事」はさらに近づいたのか。有事に問われる日本の覚悟とは。評論家・軍事ジャーナリストの潮匡人氏が考察する。もはや「台湾有事」はあるか、ないかの問題ではない。それが、いつ起きるか、という問題だ。多くの専門家がそう警鐘を鳴らす。例えば、米ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ特別教授と、米タフツ大学のマイケル・ベックリー准教授の共著『デンジャー・ゾーン　迫る中国との衝突』（奥山真司訳、飛鳥新社）は、序章を「２０２５年１月８日、いままさに戦争が始まろうとしていた」と書き出す。２１年３月には、当時のフィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官が「中国の習近平指導部が３期目の任期満了を迎える２７年までに、中国が台湾に侵攻する可能性がある」との見方を示した。今年の１月２７日には、米空軍のマイク・ミニハン大将が内部のメモで「２５年に中国との間で戦争になる気がする。それが間違っていることを望むが」と警戒感を示したことが波紋を呼んだ。２４年の米大統領選と台湾総統選の直後に台湾有事が発生するとの分析である（米ＮＢＣ報道）。今月２日には、米ＣＩＡ（中央情報局）のウィリアム・バーンズ長官が講演のなかで、「２７年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう、習近平国家主席が人民解放軍に指示した」との情報を明かした。だとすれば、残された時間は少ない。安倍晋三元首相は「中国との外交は将棋と同じ」と述べていたが（『安倍晋三回顧録』中央公論新社）、そうした「神経戦」を繰り広げる余裕はなさそうだ。参考になるのが、今月９日、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が公表した台湾有事シミュレーションだ。２６年の侵攻を想定し、２４通りの戦闘シナリオを分析した。そのうち、中国が勝利するシナリオは２つだけ。１つは、米軍が介入しない場合。もう１つは、米軍は介入するが、日本が中立を守り、在日米軍の戦闘作戦行動を認めない「ラグナロク（終末の日）」シナリオ。以上は、中国当局者も読んだに違いない。もし米専門家らの予測どおり、台湾有事が発生した場合、その帰趨（きすう）を決めるのは、ほかでもない、わが日本国である。-----------------------------私の意見--------------------------------私は防衛予算増額分について、兼ねてから主張しているように、普天間基地の移設先は辺野古でなく、尖閣諸島である。尖閣諸島の軍事基地化こそが台湾防衛の前線基地となる。尖閣諸島にサードを配備して中国からのミサイル攻撃に対応する。インド陸軍が日本で共同演習 世界にとっても重要な理由（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュースインド軍・オーストラリア軍との合同演習も台湾防衛の観点から需要な意味を持つ、そういった意味では既に台湾防衛に関して着実に進んではいる。安倍さんのレガシーというべきことだろう。今回米国は気球を撃墜した、また日本も気球撃墜に関して武器使用を認めたから、恐らく中国共産党政権は相当焦っていると思う。もし尖閣諸島に米軍基地建設となれば、妨害する中国の航空機や船舶を攻撃するいわゆる先制攻撃ができるということになる。私は辺野古から尖閣諸島に変更ということになれば、恐らくサヨクも反対とはならない賛成せざる得ないと思う。今回の気球にもし細菌兵器が搭載されていたらと思うと背筋が凍る。本来であれば、台湾に米軍基地を設置し、駐留すれば一番良い解決方法のなのだが、米国もひとつの中国ということでやってきたから、台湾の米軍駐留となると国際法違反になるわけだ。しかし尖閣諸島の米軍基地に関して、主権は日本国にあるのだから元石原慎太郎都知事のように毅然と主張するべきと私は思う。尖閣諸島の基地化が、中国共産党政権の野望を砕き台湾の人たちの自由と権利を守ることになると私は確信する。私は日本も台湾関係法を制定すべきと思っている。後は岸田さんの覚悟と決意だけだ。日本は台湾を50年間統治したわけだ。そして台湾の人たちは世界一の親日国である。台湾への攻撃は日本への攻撃とみなすというくらいに岸田首相は言って欲しい。开什么玩笑中国共産党!!

  2023.02.17

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• 日露の貿易は安倍内閣で減少していた

  安倍さんとプーチンと親密な関係と言われていたが、実は日露貿易は減少していた。100070588.pdf (mofa.go.jp)2020年の日露間の貿易額は、新型コロナによる需要減の影響などを受け、1月から12月の貿易額は対前年比で24.3％の減少となった。また2021年は4半期で更に11%減少し2022年はまたさらに減少したと思われる。最早日露貿易はピーク時の半減になったと思う。良くロシアはけしからん断交と主張する人がいるが、それはあくまでも政府間レベルの話であって、実際にロシアへ輸出する、あるいは輸入するということは、お互い民間会社の取引であるから両政府としても断交とは言えない。米国・EU・中国が懸念しているのは、ロシアからの難民ということになる。既に100万人特に若者がいわゆる脱ロシアとなったわけで、ここで完全に経済的にロシアの息の根を止めるということになると新たな難民問題、北朝鮮でいわゆる脱北者問題があり中国当局は対策に苦慮したと言われている。EU諸国は陸続きだし、日本と米国のアラスカ州は数キロの海を隔ててとなる。ロシアのプーチンが一方的にウクライナを侵攻したわけで、全面戦争にならないのは、ロシアの国民が難民化するからだ。だから米国・EUも人・物の往来を侵攻後も完全にシャットアウトしていないのである。ウクライナがロシアに侵攻となれば第三次世界になり、核を使用したら世界そのものが滅びることになる。一番いいのはロシア国民がプーチンを引きずり下ろせばいいのだが、独裁体制というのは強固な体制である。それは北朝鮮や中国を見れば分かる。そしてロシアでは富豪の相次ぐ死亡である。これはいわゆる見せしめだろう、今はウクライナに抗戦してもらい、プーチン政権を弱体化していくしかない。ロシア難民が大挙して押し寄せて来たら人道上受け入れるしかない。米国・EU・中国・日本ということになるのだ。だから貿易は細々となってもやっていくことが必要と私は思う。ロシア財閥トップの死おそるべしプーチンだ。ウクライナが領土を奪還すること、それがプーチン政権の敗北となる。それまでウクライナを支援していくしかないのだ。日露貿易はリーマンショックの時落ち込んだが民主党政権で伸び安倍政権で減少したというのが正しいのである。

  2023.02.14

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  2021年10月21日復刻記事国境の街を行く

  2月7日は北方領土の日でした。そこで私の復刻記事国境の街を行く1 | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫へのメッセージ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)国境の街を行く2 | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫へのメッセージ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)2月7日にウクライナのゼレンスキー大統領の談話産経新聞より「北方領土の日に日本人と連帯」ウクライナ大統領が声明日本が「北方領土の日」を迎えた７日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「北方領土の日において、われわれは日本政府や日本人と連帯する。日本とウクライナで国際法と正義が回復されなければならない」とする声明をツイッター上で発表した。両国の領土を不法占拠するロシアを念頭に、日本とウクライナの連携強化を訴えた形だ。ゼレンスキー氏はこれまでも、民主主義の価値観を共有し、先進７カ国（Ｇ７）の一員としてウクライナを支援する日本を「パートナー国」だと強調。ロシアによる侵略を受けて、昨年３月には日本の国会でオンライン演説し、支援に謝意を表明した。１０月にも「北方領土を含む日本の主権を支持する」とした大統領令に署名。ロシアを敗北に追い込むことが領土の奪還につながるとし、日本に対露圧力の強化と支援の継続を求めた。アゴラのサイトより北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である私も北方4島の住民の出身地はウクライナ出身者が多いということは聞いていた。筆者の八幡氏は自由意志でウクライナ人が移り住んだとなっているが、私の見解は違う。ソ連国内での相当な民族差別があったと思う。ウクライナ人が北方4島に送られたのだろうと思う。北海道みたいに未開拓のところに行くのとわけが違う、既に日本人が住んで生活していたところだ、そして米ソの対決、恐らく軍事衝突となれば、一気に北方4島は戦場になってしまう。私はウクライナ人は捨て駒の如く送られたのだろう推測する。そして日本の様子を伺っていたとも思う。安心と判断してロシア人も移住させたと思う。プーチンがこのウクライナ侵攻に勝利したなら、北方4島は永遠に返って来ないどころか、北海道におけるスターリンラインの帰属問題をふっかけてくる可能性すらある。恐らくほとんどの日本人が北海道スターリンラインの存在を知らないだろう。ロシアの第二次大戦における戦勝したゆえの日本人には受け入れがたい要求なのだ。日本の分割統治計画 - Wikipedia北海道スターリンライン　留萌から釧路から北をソ連領とする案。ウクライナの勝利いわゆる領土回復ができれば、今後はウクライナと連携して北方4島の返還交渉が優位に進められることになる。日本政府はウクライナを支援している。それは全くもって正しいことだと思う。そしてスターリンなら強制移住における口裏合わせなど朝飯前のことだろう。既に戦後78年経過したのだから。

  2023.02.08

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• これだけリストラと倒産が続いても暴落しないアメリカ株式市場の不思議

  yahooニュースよりアメリカで大規模なリストラが相次いでいる。1月19日に発表された最新のリストラは、ソフトウェア大手マイクロソフト社が全従業員の5%に相当する1万人のリストラを発表している。期間は2023年9月末までで、リストラ費用として12億ドル（1560億円、1ドル＝130円換算）を計上する。「コロナ禍に置いて急増したデジタル投資が一巡したことに加え、一部の地域で景気減速の基調が明らかになるなど先行きが不透明になっていることから、人件費の削減が急務と判断」とマイクロソフトはリストラの理由を説明している。全くもってゴモットモとしかいいようがない。その前日の1月18日には、アメリカ金融大手ゴールドマン・サックスが全従業員の6%に相当する3200人（最大4000人）の人権削減を実施中と明らかにした。今後の景気後退を見越した人員規模の適正化に舵を切ったようだ。同社が最近発表した2022年12期決算は前期に比べて純利益が半減していた。マイクロソフト、ゴールドマン・サックスと言えばアメリカ産業界・金融界の巨人中の巨人である。すでにリストラを発表しているアマゾン（リストラ規模が1万5000人から1万8000人へ拡大）、ツイッター、メタ（旧フェイスブック）を加えると、いよいよアメリカで本格的景気後退が始まった。特に個人的には、どんな手を使っても利益を出してくるゴールドマン・サックスのこのリストラは衝撃的である。さらに、昨年後半から仮想通貨取引所に関する「悪いニュース」が続いているのも気になる。1月19日にはアメリカの仮想通貨取引所大手のコインベースが日本の既存顧客との取引を停止すると発表。景気の不透明感や仮想通貨の暴落などで事業環境が悪化しているための措置だ。ただし預けた資産は2月16日までは引き出し可能。同社は、2022年6月に全従業員の約18%（1100人）、2023年1月10日には約25%（950人）の削減を発表している。昨年に逆上ると、12月2日メッセージアプリのLINEがアメリカで運営する仮想通貨取引所のBITFRONTは段階的にサービスを終了し2023年3月31日に閉鎖すると発表。日本で展開する「LINE BITMAX」に注力する。昨年11月28日にはアメリカ仮想通貨レンディング業ブロックファイはニュージャージー州連邦破産裁判所へ倒産法第11条（日本の民事再生法に相当）を申請した。裁判所に提出した資料では負債総額は10億ドル（約1300億円）〜100億ドル（約1兆3900億円）。ブロックファイ社の倒産の原因になったのは、昨年11月11日にデラウェア州連邦裁判所に連邦破産法11条を申請した仮想通貨交換業のFTXトレーディングだ。その子会社約135社も同様の申請を行っている。FTXトレーディングにはソフトバンクグループをはじめとした多くの投資会社から出資を受けていた。創業者及びその資産運用会社による不適切な資産管理が報道された結果、ユーザーの取り付け騒ぎが起きて最大で80億ドル（1兆400億円）の資金不足に陥ったのが倒産の原因。仮想通貨関連では、倒産だけではなく当然のことながら仮想通貨相場下落によるリストラも横行している。昨年12月2日には大手仮想通貨取引所運営のクラーケンが1100人のリストラ（全従業員30%）を発表。今年に入りやはり大手仮想通貨取引所のコインベースは全従業員の25%に相当する950人のリストラを発表。これは昨年6月の1100人（全従業員の18%相当）に続くものだ。ここに記したものは、アメリカの仮想通貨取引所の大手の倒産・リストラであり、昨年後半からの仮想通貨市場の暴落で、アメリカのみならずほとんどの仮想通貨関連企業が大きなダメージを受けていると言える。こうした「仮想通貨ショック」でもNYダウ平均を始めとして株式市場への影響はほとんどなかったのは不思議である。これが、きっかけでNYダウは暴落するとみていた市場関係者は少なくなかったはずだ。しかし、大きな波乱は見られなかった。それぐらい今の買い圧力＝膨大な余剰資金の流入は物凄いことを再認識させた。仮想通貨はほんの一例で、アメリカ経済は完全に不景気状態に突入している。これにインフレ退治でFRB（連邦準備理事会）は、株価がどうなろうと金利は今年年央までは予定通り利上げを断行する心づもりのようである。NYダウが3万ドルを切る暗黒のシナリオは何をきっかけに起こるのか。実際に2022年は年初からNY平均は8.7%の下げ（1月3日始値3万6321.59ドルから12月30日終値3万3147.25ドル）だったわけで、「密かに下げ」模様にはなっているのは忘れないでほしい。ショック型ではこういう「密かに下げ」型のソフトランディングになっていくのか。たぶん2023年は2022年の8.7％以上の下げになるのではないかと予想されるのだが。どんな展開になるのか。---------------------私の意見--------------------------このメカニズムは、結局米国がインフレ抑制のために政策金利を異次元で上げた副作用と見る、株価が下がらないのは、利益を確保するためにリストラするわけだから、予定の利益を上げることができたら株価は安定する。しかしこのリストラされた人たちの再雇用先があるかどうかだ、倒産が増えてもスタートアップ企業が設立されれば問題はない、ただし今回米国は政策金利上げているから、開業資金の調達が難しくなる。しかしこのリストラにおける雇用環境が悪くなると、世界第一位の内需国たる米国経済に暗い影を落とす。場合によってはリーマンショックのように米国発世界同時不況も考えられる。日本経済にリンクすると、米国経済が減速すると円高基調になってしまう。私は黒田総裁の後任にも黒田金融政策を引き継いで欲しいと思っている。逆に金融引き止めと政策金利を日本が上げたら、米国経済減速となれば1ドル100円を切るかも知れない。そうなるとまたデフレの再現となる。私はアベノミクスを継続すべしと主張する対ドルの適正為替価格は120円前半だと思うので、まずは今の政策を継続すべしだ。そして一刻の早く、原発再稼働し、新規の原発製造に着手しまずは電気料金を2011年に戻せと主張する。移民を継続受け入れる政策へとチェンジすべきだろう。場合によっては今回リストラされたシステムエンジニアを日本企業で受け入れることも検討すべきだろう。私の予言仮想通貨には手を出さない方がいいと思う。

  2023.02.04

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• 反プーチンの指導者は「殺されるか刑務所入り」 ロシアで年明けに加速する弾圧の実態

  テレ朝のサイトよりウクライナへの侵攻開始から間もなく1年も経つというのに、攻撃を続けているロシア－その国内では、今年に入ってから、我々外国メディアもニュースソースにしていた独立系メディア「メドゥーザ」が国内での活動を完全に禁止されるなど、政権の主張にそぐわない「異論」の封殺がますます激しくなっている。反論は沈黙させられ、急速に多様性が失われている。いま、ロシアの社会で何が起こっているのだろうか？●モスクワの新年は厳戒　赤の広場は閉鎖　路地裏には機動隊2022年12月31日、深夜のモスクワ－。新年をむかえる街には色鮮やかなイルミネーションが随所で輝き、一見、隣国に武力侵攻している戦時下の国とは思えない。例年、モスクワっ子の多くは、自宅や郊外の別荘で家族や友人とともに新年を迎えるが、若者や地方からの旅行者たちは「赤の広場」に集まってシャンパンで乾杯して新年を迎える。プーチン政権は、多くの人が一カ所に集中し不測の事態が起きることを警戒したのだろうか。この年越し、31日の夜から1日にかけて「赤の広場」は閉鎖された。当局は閉鎖について事前からSNSやニュースを通して周知を図っていた。しかし、知ってか知らずか、多くの人々が中心部に詰めかけている。警察や治安部隊が赤の広場の手前で拡声器を使い引き返すように促している。その時、赤の広場に通じる目抜き通りのトベルスカヤ通りで、異様な光景を目にした。路地裏に機動隊が息をひそめて隊列を組んでいるのだ。いざというときに出動するのだろう。通りでは警察犬も周辺を嗅ぎまわっている。独立系メディアによれば、この時、ただ歩いているだけで拘束された人も多かった。●政府関係者「いまのロシアは『ポチョムキン村』」煌びやかな装飾の一方で、路地裏で息をひそめる治安部隊。その強烈な対比は、あるロシア政府関係者が耳打ちした言葉を思い出させる。「いまのロシアは『ポチョムキン村』のようなものです」1787年に女帝エカテリーナ2世がクリミア半島を旅した際、グレゴリー・ポチョムキン公は、自分が治める地域がみすぼらしくあってはならないと考え、エカテリーナ2世の一行が通る道に面した家々の外壁だけを豪華絢爛に飾り立てたという。見せかけだけ取り繕った美しいものの意味で使われる「ポチョムキン村」の逸話は、今のロシアの国全体にも当てはめることができるというのだ。●プーチンの政治システムはツァーリの統治の影響か「悲しいことかもしれませんが、これが私たちのシステムです。それが現実です。物事を決定できるのは、プーチン氏だけです」その政府関係者は、なかばあきらめたようにそう告白する。合意形成に不可欠な議会は形骸化し実質的な権限はほとんどない。ロシア人の多くは国会議員や地方議員のことを「純粋な名目上の存在」だとみなしていて、期待する人はほとんどいない。さらにプーチン氏は、憲法も改正し最長で2036年まで大統領の座に居座ることを制度上可能にした。このような統治が可能なのは、ロシアが伝統的にツァーリ（皇帝）によって統治されてきたことにも影響されていると言われている。単純化していえば、ロシア人は強いリーダーに指示されることを望み、自分の身を預けてしまいがちなのだ。プーチン氏が2000年に大統領に就任して以来、ロシア経済が上向いたこともあり、ソ連崩壊後の「悲劇の90年代」といわれる時代を知る人々は「今の不自由ない生活はプーチンのお陰だ」と口を揃える。プーチン氏の強力なリーダーシップが政治的な停滞を打破し、成長を生み出したと考え、プーチン氏に進んで身を預けてきた。プーチン氏が推し進める権力集中を容認してきたともいえる。●侵攻で浮き彫りになったプーチン政治の恐ろしさただ、ウクライナへの侵攻をめぐり、ロシア国内で誰もプーチン氏を止めることができないという現実を目の当たりにして、プーチン政治の恐ろしさが改めて浮き彫りになった。政策決定に影響力を持てるオリガルヒ（富豪）やエリートたちさえ止めることはできず、むしろ身の危険を感じて早々にロシアを去った。不審な死を遂げた者もいる。ロシアの独立系メディアなどは、「エリートの多くは大統領に不満を抱いているが、その決定に反対する手段をもはや持っていない」と指摘している。いま、声高にプーチン大統領が嫌がるような主張を表立って展開するのは、昨年来、昨年来、一連の記事で指摘し続けているように、より強硬路線を突き進む民間軍事会社「ワグネル」を束ねるプリゴジン氏らだけという事態は深刻だ。●政権の限界？　見送った「ホットライン」と「大規模記者会見」一方で、プーチン氏の統治に限界が迫りつつあるとも考えられる事態が生じている。昨年、「国民とのホットライン」と「年末の大規模記者会見」という2つの重大な恒例行事を見送ったのだ。「ホットライン」はプーチン氏とロシア全土の住民とを直接テレビ電話でつなぎ、毎年6月に放送されてきた。「工場の煙が健康に悪い」「給与が遅滞している」といった住民が訴える不満に対してプーチン氏が生放送の場で対応を約束する。時には目の前で官僚に指示を出し、ロシア人特有の「救済願望」を満たし、ツァーリのように振舞うことで求心力を維持してきた。　年末恒例の「大規模記者会見」も同じだ。外国メディアも参加するが、プーチン氏にとってより重要なのはロシア国内の地方からの記者が多いことだ。ここでもプーチン氏は、地方から出張でやってきた記者の質問に丁寧に答え、地方の問題に真剣に取り組んでいることをアピールしてきた。なぜプーチン氏は国民への求心力を維持するために重視していた2つのイベントを行わなかったのか？　あるロシア政府関係者はこう指摘する。「国民はいつ『特別軍事作戦』が終わるのかと思っている。これに明確に答えられない限り、国民と向き合うことは難しいだろう」。指摘の通り、動員令などにより積もりつつある国民の不安や不満は、終結の見通しを示す以外に解消できない。●厳しい弾圧　失われる多様性……では今後、高まりつつある国民の不満にプーチン氏はどう対処するのだろう？プーチン氏は、国民と向き合うのではなく、力で不満を封じ込めようとしている。1月18日、サンクトペテルブルクの兵器工場を訪れたプーチン氏は「勝利は確実だ。疑いはない」と述べた。プーチン氏は一歩も引きさがる様子はなく、その態度はむしろ硬直化している。異論を封じ、社会を画一化させ突き進もうとしているのだ。モスクワの新年のイルミネーションにさえ「我々はともに」というスローガンがならぶ。一方的に併合を宣言したウクライナの東部4州がロシアと一体だという意味と同時に、ロシアはプーチン氏を中心に一つにまとまらなければならないという意味も読み取れる。プーチン氏の決断に異論を唱える存在は「テロリスト」ないしは「外国エージェント」と見なされ、弾圧される。その動きは年が明けてから、加速しているようにも見える。1月14日、ウクライナ中部ドニプロの集合住宅攻撃で多数の死傷者が出るとモスクワでは、ウクライナの詩人で作家のレーシャ・ウクラインカの記念碑の前に追悼の思いを込め自然発生的に花が添えられた。人権団体はそこにやってきた人が拘束されたと報告している。1月26日には、独立系メディアの中では最大規模の「メドゥーザ」を「外国エージェント」よりもさらに厳しい「望ましくない組織」に指定し、ロシア国内での活動を完全に禁止した。ロシアで最も古い人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」は1月25日に解散命令を受けた。また、その人権団体の創設者でノーベル平和賞受賞者のサハロフ氏の功績と理念を顕彰する「サハロフセンター」も建物からの退去を求められている。弾圧は反戦・反体制派に留まらない。たとえば、この半年でLGBTへの弾圧は厳しさをまし、関連する本も販売に制限がかけられている。今のロシアでは、少数者による意見表明は、社会的な混乱を生み出すとみなされ、徹底的に排除されることが正当化され、社会の多様性は急激に失われている。●それでも民主化しかない…弾圧の中、反戦の声を上げ続けるサンクトペテルブルクの地方議員ニキータ・ユフェレフ氏はANNの取材に、プーチン氏が20年かけて、反体制派を弱体化させる一方で、480万人にのぼる治安部隊を築き上げたと指摘する。「私たちの指導者たちは殺されるか、刑務所に入れられています。資金も絶たれています。抗議活動を行えば強力な治安部隊によりすぐに阻止されてしまい、ロシア社会には、路上での大規模な抗議行動は何にもつながらないというコンセンサスができてしまいました」プーチン政権を前にリベラル勢力は歯が立たないという。では、ロシアはこの先プーチン体制が続くしかないのだろうか？あるいは、別の道があるのだろうか？その質問に対し、彼はきっぱりとこう答えた。「ロシアは民主化しなければなりません。他の道はありません」　議員は、無力だと認めつつ、それでも抵抗の火を絶やしてはならないといい、身の危険を覚悟で発信を続けている。----------------------------------私の意見------------------------------1976年に北海道函館空港で起きたベレンコ中尉亡命事件があった。この事件から12年後の1988年からソ連の崩壊が始まった。ベレンコ中尉亡命事件 - Wikipedia浪費家の妻から離婚を突きつけられて亡命したのではないかとなっているが、ミリタリーオペレーションの綻びがじわじわと国家を崩壊させる事案ではないかと思う。私の予測ではあるが織田信長のように本能寺の変ではないが明智光秀に殺されたように、また韓国の朴元大統領も側近の金載圭中央情報部部長に暗殺されたように、ローマ帝国末期に権勢を振るったガイウス・ユリウス・カエサル将軍もいわゆる発した言葉、「ブルータスお前もか」である。私はプーチンは反プーチンによって失脚するのではなく、内部から失脚させられるだろうと思う。プーチンとて、ウクライナ侵攻という大きなストレスを抱えて老いるわけだから、今後戦闘が継続していくことで、かつてのローマ帝国のように内部が滅ぶと私は予測する。プーチンが長らく使えた側近を粛清し太鼓持ちを抜擢した人事を行った時にプーチン政権は崩壊する。「人事とは悪意なき殺意なき殺人者」

  2023.02.01

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  日米欧防衛費2ケタ増　ウクライナ侵攻後､中ロ脅威に備え

  日経新聞より【この記事のポイント】・ロシアのウクライナ侵攻後に日米欧の防衛費は2ケタの大幅増・中国が力を増しているが、米国は東アジアに割ける力が制限されている・均衡を保つ役割を期待される日本は2027年度にGDP比2%をめざす世界各国が防衛費を相次ぎ増額する。ロシアのウクライナ侵攻による自国の安全保障への不安が欧州だけでなく東アジアなどにも波及し、予算増に拍車がかかる。中国の脅威も大きい。国内総生産（GDP）比が2%水準に満たなかった日本やドイツは年間で2割前後の大幅増額に踏み切り、戦後の安保体制の転換点にさしかかっている。主要国が2022年のウクライナ侵攻後に編成した予算で防衛費をどの程度積み増したかを調べた。北大西洋条約機構（NATO）中核の米英仏独、東アジアの日中韓台の8カ国・地域はすべて防衛費を増額した。米国は23会計年度（22年10月〜23年9月）の国防予算を前年度比10%増の8580億ドル（約110兆円）とした。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると米国の国防費は11年をピークに減少し、16年以降再び増加に転じた。中国との戦略的競争が始まった時期と重なる。それでも前年比の増加率は1〜8%と1桁にとどまっており、23会計年度の増加率は突出する。東アジアと欧州の2正面対応を強いられ、安保コストが高まっている状況を表す。欧州勢も国防予算の増額に取り組む。なかでもドイツは1%台だったGDP比を2%まで増やす計画を掲げ、23年の国防費は基金からの支出も含めると17%の大幅増額となる。フランスも過去最高の規模を計上する。欧州勢の多くは金融危機を受けた財政再建で10年代前半に国防費の増額を抑えた。英仏独合計の16年の国防費はドルベースでみると08年比で2割減った。冷戦終結後の欧州では国防への支出の優先度は下がりがちだったが、ロシアとの緊張で再び増額に拍車がかかる。冷戦後に一貫して緊張が高まり続けているのが東アジアだ。中国は22年予算の国防費を7%増やした。経済成長に比例する形で国防費を増やし続け、20年間で10倍になった。金額は米国に次ぐ世界2位だ。東アジアはこれまで米国の圧倒的な軍事力で衝突を抑止してきた。中国の国防費が米国の2〜3割の水準まで迫り、軍事バランスが崩れた。中国の軍事侵攻の脅威にさらされる台湾も23年に国防費を14%増やすが、中国の10分の1にすぎない。米国が2正面対応で東アジアに割ける力が制限されるなか、米国は東アジアの均衡を保つ役割を日本に期待する。戦後、敗戦国の日本は防衛費の増額を自制し、GDP比1%程度に抑えてきた。2%以上を充てる米欧からみれば、日本は防衛費をまだ増やす余地があると映る。日本は22年末に策定した防衛力整備計画で23〜27年度の防衛費を43兆円にすると決めた。19〜23年度の計画と比べると6割増となり、最終年度にはGDP比2%をめざす。国防費の増額は防衛技術の高度化がもたらしている面もある。戦闘機は敵のレーダーに探知しにくくするステルス機能付きが一般的になり、価格は上昇傾向だ。変則軌道のミサイルに対処するには偵察衛星を飛ばしたり高機能の迎撃弾を開発したりといった取り組みも必要になる。多様化する攻撃手段にも対応しなければいけない。従来の艦艇や戦闘機に加えて無人機の利用も広がっている。サイバー攻撃のような兵器を要しない手法も台頭する。コストをかけた防御態勢には際限がなく、コストを抑えた防衛をどう構築するかという視点も重要になる。--------------------------------私の意見---------------------------これが世界の常識なのだ、もうとっくにGDP2%は超えているわけで、敵基地能力保有すら駄目という野党の面々、私は自殺願望があるのかなと思う。軍隊なら敵基地攻撃するのは当たり前だのクラッカーだ。恐らくこんな議論している国は日本だけだと思う。一国平和主義では世界から孤立するだけだ。日本が普通の国になったら、ロシアのアジア戦略根本から変えないといけなくなる。コストがかかるわけだ、中国もしかりだ、日本が普通の国になるだけで中露にとっては相当なプレッシャーとなる。私はトマホークを北海道道東地区と尖閣諸島に配備せよと進言する。備えあれば患いなしなのだ。世界の安全保障の概念をプーチンが変えてしまったわけで、ロシアがプーチンから国際協調のドップになりNATOに加盟すればいいだけだ、中国もだ。現状変更なんて野望をもたなければすむ話なのだ。かつてロシアはNATO入りを目指したことがあるのだから。中露において軍縮してこそ、両国の国民生活が向上していくわけだ。人類は国際協調してこそ発展する。戦争から生じるのは、破壊と怨恨だけである。

  2023.01.30

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