2020.10.27

菅首相の所信表明演説私なりの解釈

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北海道新聞より転載

第203臨時国会が26日召集された。菅義偉首相は就任後初の所信表明演説を衆参両院本会議で行い、「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする」と述べ、脱炭素社会の実現を目指すと宣言。「北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばならない」と強調した。論戦の焦点になっている会員候補6人の任命拒否問題を含め、日本学術会議には言及しなかった。

 首相は成長戦略の柱に「グリーン社会の実現」を位置づけ、その「鍵」として次世代型太陽電池や、二酸化炭素の再利用の研究・開発を挙げた。脱炭素社会に向けた国と地方の協議の場を設ける方針を示し、「安全最優先で原子力政策を進める」とも明言した。

 新型コロナウイルス対策では全国民分のワクチンを来年前半に確保するとし、経済活動との両立を主張。看板政策とするデジタル庁は「来年の始動に向け、早急に準備を進める」、マイナンバーカードは「今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と説明。行政手続きでの押印の原則廃止を表明した。

 不妊治療については「所得制限を撤廃し、保険適用を早期に実現する」と述べ、男性の育休促進を約束。携帯電話料金の値下げなど「できるものからすぐに着手し、成果を実感いただきたい」と語った。「自助・共助・公助」「働く内閣」を掲げ、行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進めるとアピールした。

 憲法については「あるべき姿を最終的に決めるのは国民」と述べ、憲法審査会で各党が考え方を示した上で議論するよう求めた。東京五輪・パラリンピックについて「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ」と呼びかけた。

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を巡り、安倍晋三前首相が発表した談話に触れて「方策をとりまとめる」と述べた。談話は敵基地攻撃能力の保有の是非を含め、年内に結論を出すよう促している。

 00年以降、衆院選を経ずに首相になった7人は就任から2~11日以内に所信表明演説をし、首相は40日後で最も遅かった。臨時国会は12月5日までの41日間。

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ちなみに北海道新聞のこの記事の表題は学術会議に触れずと書かれているが、悪しき前例主義を打破すると述べているから菅首相にとって任命拒否はあしき前例主義の打破の第一歩に過ぎないわけだ。2050年まで脱炭素社会は2017年の水素社会実現閣議決定の踏襲だろう。拉致問題に触れることができなかったので北朝鮮とのチャンネルはないが、北方領土解決へは言及したのでロシアとのチャンネルはあると思う。今後菅首相がどういった解決策を提案するのか注視したい。私が望む改憲の発議は菅内閣ではしないと思う。非常に残念であるが護憲の人たちはほっとしただろう(笑)

経済対策いわゆるスガノミクスがなかったことは残念であるが、高橋洋一先生が内閣参与になったので恐らく脱原発にエンジンがかかると思われ、水素社会実現の土台作りかなと私は思う。高橋先生は消費税減税派だから恐らくではあるが菅首相は地方分権・小さな政府・増税なき財政再建を目指しているのかなと推察する。

メディアは40日後で最長だったと騒いでいるが、就任してから何度も発信しているのだから、ところで野党は6人の任命拒否追及にあたり、戦術があるのかなと思う(笑)訴訟提起するとか、6人を思い切って衆議院選挙の候補者として、国民の信を問うとか戦術があると思うのだが、出てくるのはヒアリングと質問だけじゃ(笑)国民の方を見て仕事しようじゃないかなと私は思うよ(笑)

国民民主の玉木さんは審議拒否しないと明言したよね。枝野さんもこれくらい発言しないと国民からそっぽ向かれると思うよ。






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最終更新日  2020.10.27 07:38:57
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