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【デジタル公共事業の闇】マイナンバーカードの更新申請の制度欠陥

マイナンバーカードの更新時期が近付いてきましたが、２拠点生活のため、住民票のある住所に届いているはずの更新の通知書を確認できていません。更新通知書に記載されている申請IDがないと、オンライン申請による更新申請ができないそうです。いろいろと、ネット検索をし、Copilot君にも尋ねて、「交付申請書の郵送による申請」をしています。今日、申請書を投函したので、どのような結末になるのかはこれからの話です。確かに、交付申請書と料金受取人払の封筒のPDFがダウンロードでき、コンビニでA4サイズで印刷して使用しました。写真はスマホのアプリで撮影し、コンビニでL判200円のコストだったので、合計220円で郵送申請をしています。写真の照明の加減が難しかったので、写真が不適切という理由での差し戻しの可能性はあるかもです。それにしても、驚愕の事実は、紙で郵送される通知書に記載されている申請IDがわからないとオンライン申請できないという制度設計です。でも、申請IDがなくても郵送申請はできるらしい、ということで郵送で申請しました。デジタルでの申請の場合に、紙が必須という意味不明な欠陥設計です。「更新」なので、マイナンバーカードの電子証明書を利用した方式で本人確認すれば十分なのではないかと思うのですが。まあ、申請IDを使用した申請があってもいいのですが、申請IDがないとオンライン申請できないというのは理解できません。そもそも、カードの交付の際には交付のお知らせのはがきが転送不要ということで住民票の住所に届くので、更新通知の段階で通知書の封書を郵送する必要がどれだけあるのか。通知だけなら、通知はがきで十分ではないでしょうか。通知書を通知はがきにするだけでも、郵送費、印刷費、封入作業費などの経費は大幅に削減できるはずなのに、紙を封筒に入れて郵送するという無駄を大々的に行うことはもうやめてほしいものです。もう昭和ではないのですから。デジタル公共事業にたかる業者、業者と癒着している政治家と官僚といったお決まりの構図なのでしょうか。「巨額の税金の無駄遣い＝業者のもうけ＋政治家への献金＋官僚の天下り先」といった数式になっていることは明白ですね。こんな無駄遣いをあらゆるところでしているから、税金が高いのでしょう。かっこ