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2021.05.13
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カテゴリ:データ分析
高齢者へのワクチン接種を7月末までに86%の市区町村が終了可能ということですが、高齢者人口の86%ということではありません。

追記→総務省のサイトを確認すると、7月末完了予定の1490自治体の「全国の高齢者人口に占める割合は84.5%」とありました。つまり、人口でも85%が7月末完了予定ということだそうです。昨年の特別給付金のように特に大都市部で遅れるのではないかと予想したのですが、そういうことでもなさそうです。もちろん、あくまでも「予定」なので、実際はどうなるのかはわかりませんが。

「全国の市区町村の86%」という見出しは誤解を招くものです。政府の発表をそのまま伝えているようではメディアの存在意義がありません。

世田谷区の人口が鳥取県よりも多いことからもわかるように、日本の約1700の市区町村を同等に扱うことはできません、人口1千人規模の自治体もあれば50万人を超える自治体もあります。

そのような違いを考慮せずに、1700自治体の86%が7月末に終了可能といってもあまり意味がありません。

人口が多い都市部では接種のスピードは遅いでしょうから、人口の86%が7月末までに終了するわけではありません。

都道府県別の数字も出ていますが、紛らわしい内容と言えるでしょう。人口数ではどうかということがより重要でしょう。

もしも、大都市部で接種のスピードが速ければ、早期に接種を終える自治体数が少なくても人口では多くなります。

例えば、マイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付に対応している自治体は昨年9月時点で
751自治体ですが、その多くは大都市部です。約1700自治体の半分以下ですが、人口では約1億人をカバーしています。

つまり、大都市部でどうかということが非常に重要です。

どこかの町長がワクチン接種したとか、メディアが騒いでいますが、そんなことで騒ぐほどワクチン接種が進んでいないことが問題です。

非難されないように、町長とか市長は、事前に「接種します」というアナウンスが必要だったのでしょう。

町長や市長への接種が本当に必要なのかは別として、自治体のワクチン接種の最前線の業務の関係者は全員事前に接種しておいてほしいと思います。直接業務に関係ない部署の人は後回しでいいでしょう。









Last updated  2021.05.16 19:30:04
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