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2022.01.02
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カテゴリ:データ分析

政府は、マイナンバーカードの普及に力を入れているようですが、いまだにコンビニでの住民票交付に対応していない自治体も数多くあります。

マイナンバーカードによってコンビニで住民票を取得できるサービスがありますが、自治体によっては対応していない場合があります。

例えば、名古屋市民はマイナンバーカードを持っていても、コンビニで住民票を取得できません。

しかし、北名古屋市の市民は、名古屋市内のコンビニで住民票を取得することができます。

マイナンバーカードを持っていても、住所登録をしている自治体によってサービス内容は異なっているのです。

マイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付対応自治体は、2020年9月に調べた時に比べて増えていることは確かですが、自治体の数としては、対応していない自治体のほうが多いままです。

全国の1970自治体のうち対応している自治体数は、897にとどまっています。

ただし、利用可能人口は1億1千万人弱で、人口カバー率は高くなっています。

デジタル庁には、紙の住民票などが不要になるような仕組みづくりを期待したいと思いますが、そのようになっていない以上、マイナンバーカードでできることが自治体によって異なるといったことはなくしてもらいたいと思います。

↓データポータルに最新データによる地図を追加しました。最新データをダウンロードし、自治体コードを使って「都道府県+市区町村」の文字列を整備した表と結合(左外部結合)してデータを準備しました。EXCELのパワークエリを使えばノーコードでできます。


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Last updated  2022.01.03 07:29:56
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