新政権に期待していますが、直近の物価高対策はしょぼいという印象があります。
食料品を中心とした値上げラッシュ、米価の高止まりなどに対する有効な政策が見えてきません。現金給付も消税減税もしない、というのはどういうことなのでしょうか？
自民党の一律の現金給付案もどうかと思いますが、自民党が比較第一党となった票を得ていながら「国民の支持を得られなかったので、現金給付はしない」というのは意味がよくわかりません。
その理屈だと、自民党に投票した人は、「国民ではない」ということになります。
一方で、野党の多くが主張した消費税減税もしない、というのであるのならば、「国民の支持の有無にかかわらず、物価高対策として現金給付や消費減税をしません」と明言してほしいです。
物価高ということは、消費税も物価高に比例して増えているという、いわゆるインフレ税状態なので、消費税減税を実施してもらいたいです。また、大企業を中心として名目賃金は上がっていますから、所得税、住民税も増えていますね。実質賃金はマイナスが続いていますが、税負担は増えているという理不尽さがあります。
でも、企業の投資を促進する企業減税にはとても積極的です。さすが、「企業に支えられている自民党」といったところですが、多額の内部留保を積み上げている企業には、さらに減税をするのではなく、「投資をしないと増税する」という策でよいのでは。
米価についても、「価格は市場が決めること」「需要に合わせた生産」という従来の農水省の主張に戻っています。まあ、農林水産省は、生産者のみを見ていて、国民（消費者）を完全に無視している役所なので、当然のことなのでしょう。
消費者をケアしても利権は発生せず、天下りもできませんから。農水省に限らず、すべての省庁は国民ではなく、企業・団体など利権を生む組織のために活動しています。中央省庁にとって、「国民」とは「企業・団体」のことであり、日常の業務で相手にしているのも「企業・団体」であり、業務の上で国民との直接の接点はほぼありません。
そこで一句。
政府とは 利権のための 組織なり 国民無視の 天下りかな
さて、「需要に合わせた生産」に失敗したから、米価高騰が生じたはずなのに、学習効果はゼロなのでしょうか。
まあ、国会議員の高額報酬からすると、5キロ５千円以上でも「超安い」という感覚なので、5キロ５千円以上で何が問題なのかを全く自分ごととして理解できていないようですね。
そもそも、米問題は食糧自給や農地保全など、単なる物価の問題ではありません。「存立危機事態」になったら、ミサイルよりも食糧やエネルギーのほうが国民にとって重要なのですが。トマホークミサイルは食べられませんよ。
存立危機事態となり、国民が栄養失調になっても、為政者が食べもので困ることはないですから、政治屋さんは米問題に関心が非常に乏しいようです。
令和の政治屋さんたちは、かつてのインパールやガダルカナルなどでの戦死者の多くが病死や餓死であることの教訓など知らないのでしょう。
また、おこめ券とか言っていますが、米の余剰が生じているという説もあり、余剰分を税金によるおこめ券で吸収して価格を維持しようという意図なのでしょうか。
おこめ券は、事務経費や郵送費がかかる無駄が大きいですが、おこめ券のような無駄遣いは利権の源にもなるので、政治屋や官僚の大好物ですね。余剰米の吸収、事務経費・郵送費の利権の一石二鳥ということなのでしょう。それにしても、電子決済時代に「券」を配るとは。昭和１００年記念ということでしょうか。
でも、そのおこめ券すら配布されない人が多数いるかもしれません。自治体によっては、おこめ券どころか、物価高対策自体が無いかもしれないという状況があり得ます。住む地域によって、物価高対策がある地域と無い地域に分かれそうです。
国民から集めた税金（国税）が自治体の首長、議会によって恣意的に使われるというのはやめてもらいたいものです。自治体によって物価高対策があったりなかったり、というのは最低で最悪の政策なのではないでしょうか。
