|
テーマ:お金のハナシ(2260)
カテゴリ:社会保障・保険・税金・相続
今回のコロナウイルス対策での30万円現金給付の条件に「住民税非課税世帯」とありました。
また最近でも「プレミアム商品券」購入出来る条件も「住民税非課税世帯」でした では、「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな人なのか? という内容になっております。 つまり ①生活保護による生活扶助を受けている人 ②障害者、未成年者と、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得が125万円以下 (給料収入の金額が204万4千未満)の人 「単身者世帯は 給料収入が100万円以下」 「夫婦で妻が夫の扶養、夫の給料収入が156万円以下」 「夫婦と子供2人世帯で、妻と子供が夫の扶養で、夫の給料収入が255万7千以下」 年金受給者夫婦ならば 「1級地ならば年金211万円以下」 「2級地ならば201.9万円以下」 「3級地ならば192.8万円以下」 となります。 言ってしまえば、サラリーマンが住民税非課税世帯になるにはハードルが高く 年金受給者にはハードルが低いと言わざるえません。 もともと世代格差がある国でしたが・・・ 完全に世代格差のグラフです コロナウイルスの危険を承知で仕事をする世帯には恩恵が全く無く いや 「マスク2枚」 あった アベノマスク 外出しないでいれば良い、生活保護世帯&年金受給者には30万円支給 っていうか、あなた達は収入減っていないでしょ?って言いたい しかも 30万円って 我々の手取り額 より 高いんですけど・・・ 危険にさらされている スーパーマーケットの現場からでした・・・ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020年05月06日 08時42分54秒
コメント(0) | コメントを書く
[社会保障・保険・税金・相続] カテゴリの最新記事
|