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2020年11月17日
カテゴリ：政治・経済・時事・ニュース
政府が共働き世帯の児童手当について削減する検討に入りました
もはや 笑うしかないですね 昭和式雇用スタイルが崩壊して 男性の給料は増えにくくなっており 夫婦共働きで何とか生活を維持しているのが現状 というか 日本は何故 弱者と一部の裕福層だけを優遇するのだろうか？ 一番 大切にしなければいけないのは 20代から50代の 中間層です ただでさえ 実質賃金は下がっており 将来の年金支給年齢は上がり 所得代替率は下がっているのにね 竹中平蔵と小泉に洗脳された B層が招いた結果ですがね････ そうか そうか がっかりさん 年輩者と弱者の味方ですからね 中間層から搾取するか････ 報われない世代だなｗｗ https://news.yahoo.co.jp/articles/abf033fe64f6815328f2ecb0d7eb9fb68470989d
政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。
児童手当は子どものいる世帯に対し、0～2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月1万円、第3子以降は小学生まで月1万5000円を支給する。制限の基準額は扶養家族の人数で変わるが、夫婦と子ども2人の場合、世帯で最も収入の多い人の年収が960万円以上で対象となる。高所得とされると1人当たり一律で月5000円の特例給付を受け取ることになる。「夫婦の合計」に改めると、約60万人分の支給に影響が出ると見込まれている。
共働き世帯の増加に伴い、「世帯全体の年収で所得制限の基準を判断しないと不公平だ」という声が上がっていた。政府は、浮いた財源を保育所整備に回すことで、所得制限を受ける人に理解を求める考えだ。【阿部亮介、原田啓之】
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最終更新日
2020年11月17日 00時10分06秒
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