尖閣諸島近辺で活動する中国軍の動向を把握するのに必要！
無人偵察機導入を検討＝対中国、警戒監視強化－防衛省 防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。ただ、無人偵察機導入には莫大（ばくだい）な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。 同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」（全長約１４．５メートル、主翼幅約４０メートル）。通常の航空機の飛行高度の２倍に当たる約１万８０００メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約５６０キロ先まで撮影が可能。導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。 防衛省が無人偵察機導入に前向きな検討を始めたのは、中国軍が日本周辺で動きを活発化させているからだ。 中国は国産空母の保有を目指し、レーダーに映りにくいステルス戦闘機の開発も計画。昨年４月には中国海軍の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の公海を通過し、今月２日には中国軍用機２機が尖閣諸島上空の北約５５キロまで接近した。自衛隊幹部は「中国軍の動向把握は喫緊の課題」とグローバルホーク導入を訴える。 ただ、同機は１機約２５億円と高額で、２４時間体制で運用するためには少なくとも３機は必要という。司令部へのデータ送信システムなどを合わせると経費は数百億円規模となる見通しだ。このため、「導入した場合、別の装備品削減は避けられない」（同省幹部）とされ、海上自衛隊の新型哨戒機Ｐ１などの整備計画見直しが必要との指摘もある。（2011/03/05-14:52 時事ドットコム）--------------------------------------------------------------------------------
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