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ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告(日本ウイグル協会)
日本ウイグル協会 ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告 オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が3月に発表した、ウイグル人の強制労働に関する報告書に名前が挙がっていた日本企業へ以下1~5の質問状を送り、その回答を載せています。 1. 上記の報道にみられるように、貴社の製品がウイグル人の強制労働によって製造されている可能性については、どのような見解をお持ちでしょうか。 2. 1の質問に対し、もし、貴社が現時点では確認できない場合、中国政府やサプライヤーに対し、企業倫理と人道的立場から、上記報道について確認していただくことは可能でしょうか。 3. サプライヤーの選定において、人権デューデリジェンスの義務化を実施していますでしょうか。 4. 仮に貴社の製品がウイグル人の強制労働によって(一部であれ)製造されている場合、その製品を中国において製造・調達することを、国際法・国内法の順守、企業倫理、人道的見地から停止することは可能でしょうか。 5.貴社がウイグル人の強制労働に意図せず関与している疑いが浮上していることについて、実態調査を行い、疑惑を払拭するための対策を講じる意思の有無について聞かせてください。 対象日本企業11社 日立製作所 ジャパンディスプレイ 三菱電機 ミツミ電機 任天堂 パナソニック ソニー TDK 東芝 ユニクロ シャープ パナソニックは無回答ですね。 他10社は、回答内容の充実度はさておき、一応期限までには回答しているのにね。 4月30日付け質問状で期限を5月20日としてて、半月くらいは回答内容を吟味する余裕はあるのに。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020年08月04日 00時36分21秒
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