キリスト教カルトを斬る

　「糾す会」の活動に対して、「糾す会」のメンバーが日本聖公会の教会の教会員であるかどうかを問題にする方々がいらっしゃるのですね。恐ろしい話です。準強制わいせつは刑法で規定された、国家が犯罪としていることです。そして、この準強制わいせつを間違いなく犯していると判断したからこそ、高裁は被害者が要求した損害賠償慰謝料の満額を認め、しかも仮執行宣言付きのものでした。これに関しては、「仮執行宣言」で検索すると専門的な意味が判りやすく書かれているサイトがありますから、是非お調べ下さい。
　私が知る範囲では、この仮執行宣言付きの判決が出ていると、「上告しても無駄」というのが法曹界にはあるようです。にもかかわらず、原田文雄司祭と弁護団は、最高裁に上告されました。そして、上告棄却・不受理が決定されたのです。
　これらはすべて国家の法秩序の中で行われたことです。それに対して、教会は「否！」を叫ぶことは十分に考えられます。しかし、こうしたことに対して教会が「否！」を叫ぶためには、その裁判なり法律なり、あるいは現実なりをしっかりと認識しておき必要があるのではないでしょうか。高地主教は一度も裁判を傍聴されていなかったそうですね。法律の専門家が代理人が傍聴したということも耳に入ってきません。

　確かに、「教会と国家」の問題は長年にわたって議論されてきたところです。時には、事と次第によっては、最高裁の判決であっても拒否しなければならない時があります。それは、教会の信仰に関わることで、キリストの教会を国家権力から守るためであって、女子児童への準強制わいせつに関しては、まったく別の問題です。京都教区は「事実無根」という原田文雄司祭の言葉を信じて、それを自らも主張されていたのですよね。そして、最高裁の上告棄却・不受理が決定されたあとも「冤罪」という声明を出されていたようですが、他にも４名の被害者がいることが判った段階で、謝罪の記者会見を行い、原田文雄司祭を主教の判断で「陪餐停止」にされたんですよね。つまり、京都教区は原田文雄司祭による準強制わいせつが事実であったと認めたということになるのですが、被害者とその家族が要求している、裁判以前の教区の対応に関する事実説明をいまだに拒んでいらっしゃるようですが、何故でしょうか。
　同時に、国家が犯罪として定めている準強制わいせつ事件に対する教区の対応の問題点を糾弾されると、「聖公会の教会員ではない」と糾弾者を退けようとされていますが、まったく問題を軽視しているか、誤解しているとしか思えません。
　原田文雄司祭も日本人で、日本国内に居住しているのです。日本人が、日本の法律に違反していることを行ったことと、それに対する加害者が属している組織の対応の過ちを糾弾してどこが悪いのでしょうか。日本聖公会は治外法権なのですか？日本聖公会京都教区にはセクシアル・ハラスメント防止・相談委員というのがいらっしゃるそうですが、その中では何故この事件が問題になっていないのでしょうか。

　実におかしな話です。原田文雄司祭による準強制わいせつは事実であると判断しておきながら、原田文雄司祭に対して被害者と和解をするように勧告していないのは何故ですか？京都教区内には、「事実無根」という理解があったり、「被害者が悪い」という理解まであるそうですが、「謝罪の記者会見」の内容からすれば、そうした理解や意見を問題にしなければならない立場にある方々が、何らそうしたことをされていないことが不思議でなりません。
　あの「謝罪の記者会見」は単なるポーズだったのでしょうか。私にはそうとしか思えなくなっています。「和解が成立するまで陪餐停止にする」と声明を出していながら、和解が成立するどころか、「謝罪した」はずの主教と被害者の間にさえ大きなわだかまりがあるのではないですか？

　「聖公会の教会員ではないから」という理由で、この準強制わいせつ事件とそれに対する組織の対応を糾弾している人々を排除しようとすることは、あまりにも卑劣きわまりないのではないでしょうか。もういい加減で主教会が何らかの対応をすべき時ではないのでしょうか。日本では、キリスト教徒は少数派です。日本聖公会が犯罪に対して、ことに女子児童に対する性犯罪に対して、その対応を間違え続けていると、日本のキリスト教会に多大なる迷惑を掛けることにしかなりませんし、もう既に迷惑を掛けているかもしれません。
　また、教区内にある事件の誤解を一日も早く取り除く必要があるのではないでしょうか。そのためにも「セクシアル・ハラスメント防止・相談委員」の方々全員も、裁判記録を閲覧することをお奨めします。既に、何人かの方々の閲覧レポートが出されていますが、少なくともそれを誠実に受け止めていただきたいと思っています。